契約承継法

＝労働行政関係通達＝

◆通達目次◆

労働組合法

独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う特定独立行政法人の労働関係に関する法律及び労働組合法の一部改正について〔労働組合法〕（平成27年03月31日政労発第0331第12号）
厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令の施行について（平成27年03月31日政労発0331第1号）
国有林野事業の一般会計化等に伴う特定独立行政法人等の労働関係に関する法律の一部改正等について〔労働組合法〕（平成25年03月18日政労発0318第6号）
労働組合法上の労働者性の判断基準について（平成23年07月25日政発0725第1号）
民法の一部改正等による労働組合法の一部改正について（平成20年11月18日政発第1118001号）
国土交通省設置法等の一部改正等に伴う労働組合法等の一部改正について〔労働組合法〕（平成20年09月12日政発第0912001号）
最低賃金法の一部改正に伴う「労働組合法の一部改正」について（平成20年06月19日政発第0618004号）
郵政民営化法等の施行に伴う労働組合法等の一部改正について〔労働組合法〕（平成19年08月20日政発第0820001号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令による「労働組合法施行令の一部改正」について（平成19年03月14日政発第0314005号）
労働組合法の一部を改正する法律の施行について（平成16年12月01日政発第1201001号）
労働組合法の一部を改正する法律について（平成16年12月01日厚生労働省発政第1201001号）
行政手続法等の施行に伴う労働組合法等の運用について（平成06年09月30日労発第264号）
ユニオン・ショップ協定の効力の及ぶ範囲（平成02年01月25日労収第15号）
労働教育の推進について（昭和50年04月01日労発第39号）
法人である労働組合が所有し、かつ、使用する事務所等に対する固定資産税の非課税（昭和49年04月22日）
健全な労使関係の確立促進のための労使関係法の周知徹底等について（昭和48年11月02日）
健全な労使関係の確立促進について（昭和46年07月24日労発第71号）
法人である労働組合の合同に因る不動産又は自動車の取得に対する税法上の取扱い（昭和44年04月30日）
職業的に資格がある会計監査人に該当する者の範囲（昭和42年08月18日）
新印紙税法における労働協約の取扱い等（昭和42年07月29日）
港湾労働法における登録日雇港湾労働者の団体交渉（昭和41年11月24日労収第428号）
一斉ランチ闘争時の賃金カツト（昭和41年07月05日）
地労委がした資格審査の決定処分に対する再審査の申立て及び取消訴訟の提起（昭和39年09月11日）
法人である労働組合の登記に関する事務を取り扱う登記所（昭和39年04月17日）
第二十一条第三項と労委規則第六条との関係、地労委の規則等の制定権（昭和38年12月25日）
同盟罷業開始決定権の委任（昭和38年12月20日）
団体交渉席上の暴力行為と団体交渉拒否の正当理由（昭和37年12月08日）
地労委の事務にかかる債務負担行為について（昭和37年11月12日）
社会事業の従業員（昭和37年11月07日）
厚生労働大臣又は都道府県知事の決定と不服申立、行政事件訴訟法の原処分主義の例外、不作為についての不服申立て（昭和37年09月28日労発第156号）
労働時間中の使用者との協議交渉（昭和37年03月06日労収第82号）
争議中の組合員の家族に対する生活保護法の適用（昭和36年12月11日）
事業協同組合等（昭和36年12月01日労発第192号）
組合の会合へ出席した時間の賃金の支給（昭和36年09月04日）
組合員名簿の提出要求と団体交渉拒否の正当理由（昭和36年05月15日）
代行役員等（昭和35年12月26日労収第992号）
委員候補者の推せん資格について（昭和35年12月07日労収第991号）
第五条第二項第七号の趣旨（昭和35年11月09日）
中小企業の実態に即応する労働協約の指導について（昭和35年09月03日労発第181号）
会長である職務執行者の辞任について（昭和35年06月11日）
拡張適用される労働協約の内容（昭和34年08月24日労発第119号）
役員に対する議決権の制限（昭和33年10月06日）
組合の会合へ出席した時間の賃金の支給（昭和33年07月26日）
団体権限委任者の交渉権限、組合の会合へ出席した時間の賃金の支給、最小限の広さの事務所（昭和33年06月09日労発第87号）
離職期間中に将来の労働条件について行なう団体交渉（昭和33年02月12日）
拡張適用と就業規則、雇用契約との関係（昭和33年02月06日）
逆締付条項と支配介入、協約中においてその適用範囲を限定している場合（昭和32年10月08日）
労災病院に勤務する職員（昭和32年09月20日）
未成年者の組合加入及び組合活動（昭和32年08月19日労発第113号の2）
未成年者の組合加入及び組合活動（昭和32年08月19日労発第113号）
組合脱退の効力（昭和32年04月12日）
自動更新及び自動延長規定のある場合の協約改訂の意思表示及び解約の効力（昭和32年03月28日）
団結権、団体交渉その他の団体行動権に関する労働教育行政の指針について（昭和32年01月14日発労第1号）
シヨツプ協定と組合加入拒否（昭和31年12月21日）
同意約款違反の解雇の効力（昭和31年12月03日労収第2775号）
労政事務所の設置について（昭和31年07月09日労発第16号）
守衛、組合専従者に対する就業規則の適用、メーデー参加者に対する賃金支給等（昭和31年06月19日労収第1045号）
一部組合員の離脱とユニオン・シヨツプ協定の効力（昭和31年04月20日）
労組法第19条第13項(現行法第19条の5第3項)について（昭和30年12月16日労発第313号）
第五条第二項第四号の趣旨（昭和30年10月19日）
労働組合の政治活動（昭和30年09月27日）
協約上の争議不参加者の役員被選挙権を制限する規約（昭和30年09月15日）
労働時間中の使用者との協議交渉（昭和30年06月07日）
非組合員に対する労働協約の適用（昭和30年04月11日）
労働関係における不法な実力の行使の防止について（昭和29年11月06日労働省発労第41号）
会社と多数組合の間に締結された労働協約並びに妥結書の効力（昭和29年07月20日労発第209号）
下部組合の手続参与の資格、役員に対する議決権の制限、総会の構成（昭和29年04月21日労発第126号）
一の工場事業場（昭和29年04月07日労発第111号）
ユニオン・シヨツプ協定の効力（昭和29年02月27日）
期間の定めのない労働協約の解約予告の有無と団体交渉拒否の正当理由（昭和29年01月29日労収第5号）
使用者の雇用する労働者の代表者（昭和29年01月29日労発第3号）
協約の一部破棄と解約予告、協約の失効と附随的な覚書等の効力（昭和29年01月19日労収第5号）
懲戒・昇給繰延と不利益取扱（昭和28年11月17日労収第3366号）
下部組合の手続参与の資格、選挙区制度と三役の互選（昭和28年11月17日労収第2222号）
協約違反の作業所閉鎖、当事者が争議行為であることを否定している行為（昭和28年11月09日労発第249号）
協約違反の作業所閉鎖（昭和28年10月30日労収第3321号）
労働時間中の使用者との協議交渉（昭和28年08月27日）
法改正前に締結された期間の定めのない労働協約の取扱い（昭和27年11月22日）
三年以上の有効期間を定めた協約における自動延長規定の効力（昭和27年10月07日）
労働協約の締結促進並びに履行の確保について（昭和27年09月17日労発第170号）
争議行為中の賃金の支給（昭和27年08月29日労収第3548号）
政治スト、政治スト参加者の処分（昭和27年06月05日労収第2907号）
役員連続四選阻止規定（昭和27年02月26日労収第9311号）
労働協約中に於ける賃金、賞与その他の給与額の明記について（昭和26年11月21日労発第224号）
組合員に関する使用者の調査と支配介入（昭和26年08月27日労発第6399号）
労働協約の締結促進について（昭和26年05月23日労発第115号）
使用者の意義、日雇及び失対労務者に対する不当労働行為、黄犬契約、雇用される労働者（昭和25年12月27日職収第2080号）
規約改正手続（昭和25年11月02日労収第7557号）
同種の労働者（昭和25年09月29日労収第6184号）
政治運動と組合資格（昭和25年08月16日労収第5603号）
利益代表者の範囲を定めた労働協約（昭和25年07月17日）
不当労働行為である解雇の効力（昭和25年06月15日労収第2141号）
政治運動の定義（昭和25年06月01日労収第3238号）
労働協約の締結促進について（昭和25年05月13日労発第157号）
連合団体、一人親方、実習作業を行う学生、使用者の雇用する労働者の代表者、委任禁止条項と団体交渉拒否の正当理由、会社業務の遂行のための会合への出席と旅費、宿泊費等の支給、福利厚生のための基金の寄附又は施設の供与、逆締付条項と支配介入、専従解除後の昇給等と支配介入、協約の失効と付随的な覚書等の効力、協約失効後の労働条件、協約中においてその適用範囲を限定している場合（昭和25年05月08日労発第153号）
連合団体（昭和25年03月20日労収第1950号）
クローズド・シヨツプ協定、ユニオン・シヨツプ協定（昭和25年03月20日労収第1191号）
同盟罷業開始決定権の委任（昭和25年03月15日労収第895号）
職業的に資格がある会計監査人による会計証明（昭和25年03月13日労収第516号）
使用者との協議交渉のための旅費、日当、宿泊費等の支給（昭和25年03月01日労収第1458号）
協約中においてその適用範囲を限定している場合（昭和25年02月22日労収第341号）
会社解散等と労働組合（昭和25年01月24日労収第10165号）
組合員の直接無記名投票（昭和25年01月23日労収第397号）
組合の会合へ出席した時間の賃金の支給（昭和25年01月13日労収第1029号）
予備船員たる組合専従者に対する給与支給（昭和24年12月22日労収第9964号）
会社業務の遂行のための会合への出席と旅費、宿泊費等の支給、組合活動中の賃金差引計算の場合の時間外手当、通勤手当の取扱（昭和24年12月19日労収第9559号）
組合役員に対する労災保険法の適用（昭和24年11月11日労収第8377号）
稼動手当の支給、労働時間中の使用者との協議交渉（昭和24年11月10日労収第8816号）
同種の労働者（昭和24年10月24日労収第8180号）
労働組合の定義（昭和24年10月11日労発第400号）
公職についた従業員の各種保険料の使用者による負担（昭和24年10月10日労収第7929号）
個々の労働者に対する第七条第三号の不当労働行為（昭和24年10月03日労収第7384号）
組合専従者に対する失業保険等の適用（昭和24年09月27日労発第383号）
組合員の直接無記名投票（昭和24年09月22日労収第7387号）
専従期間、就業時間中に組合活動に費した時間の出勤日数、昇給年限等への算入（昭和24年09月12日労収第7316号の2）
専従役職員に対する賃金支給と経理上の援助（昭和24年09月10日労発第353号）
賃金差引と不利益取扱（昭和24年09月01日労収第6884号）
福利厚生のための基金の寄附又は施設の供与、組合専従者の各種保険料納付義務者（昭和24年08月15日労収第6294号）
暴力の行使、労働組合でない労働者の団体と刑罰法規の関係、連合団体、第五条第一項ただし書と不当労働行為救済の申立てとの関係、この法律に規定する手続及び救済、役員の意義、同盟罷業開始の手続、法外組合に対する第七条第三号の不当労働行為、使用者の利益代表者の組合加入と支配介入、行政庁主催の労働学校への組合員の有給派遣、公務遂行時間中の賃金の支給、チエツク・オフ、労組法上の労働組合以外の労働者の団体に対する第八条の適用、五条二項に適合しない労働組合、経理上の援助を拘束した労働協約の効力、期限を定めた自動延長規定の効力（昭和24年08月08日労発第317号）
規約違反の争議行為（昭和24年08月03日）
チエツク・オフ（昭和24年08月01日）
時間の意義（昭和24年07月23日）
法外組合に属する労働者に対する不当労働行為の成立（昭和24年07月22日労発第298号）
争議行為中の団体交渉拒否（昭和24年07月08日労収第5413号）
大学教授（昭和24年07月04日）
常時使用、四分の三未満に減少した場合（昭和24年05月28日労収第2829号）
一般職の国家公務員の組合加入（昭和24年04月19日労収第239号）
法人格に関する単一組合と支部分会との関係（昭和24年02月15日労発第59号）
使用者の利益を代表する者（昭和24年02月02日労働省発労第4号）
独立性ある支部（昭和24年01月28日）
労働組合の定義（昭和23年12月16日労発第554号）
当事者の消滅と協約の効力（昭和23年10月01日）
失業者と労働者、労働協約の失効と一般的拘束力の効果（昭和23年06月05日労発第262号）
労働者供給事業のみを目的とする組合、規約における解散決議についての別段の定め、委員候補者の推せん資格（昭和23年06月03日労発第262号）
単一組合（昭和23年04月15日労発第173号）
労働組合の株式所有（昭和23年04月05日）
会社解散等と労働組合（昭和23年03月02日労発第106号）
労働者委員が組合を脱退した場合（昭和23年02月09日労発第62号）
黄犬契約（昭和23年01月23日労発第32号）
社会事業の従業員（昭和23年01月10日労発第9号）
労働組合の定義、クローズド・シヨツプ協定、ユニオン・シヨツプ協定（昭和22年10月13日）
議決機関の必要性（昭和22年10月07日労発第63号）
土建宿舎管理人（昭和22年10月01日労発第58号）
組合分裂者の就業継続と組合の罷業権、解散決議の際における議決権の代理人による行使、法人である労働組合の権利能力等、委員の任命手続（昭和22年07月07日労発第354号）
黄犬契約（昭和22年04月22日労発第222号）
争議行為の正当性（昭和21年12月07日）
労働組合が営利事業を行なう場合、組合の同意を得ないで組合の代表者が締結した労働協約の効力（昭和21年08月07日労発第442号）

労働関係調整法

労働関係調整法第37条の公益事業に関する争議行為予告の公表方法の変更について（平成27年12月18日政労発1218第1号）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う労働関係調整法の一部改正等について〔労働関係調整法〕（平成25年06月14日政労発第0614第1号）
「貨物運送取扱事業法」及び「貨物自動車運送事業法」の施行に伴う労働関係調整法第八条第一項の(公益事業)の取扱い（平成02年12月01日）
し尿浄化槽の管理者から委託を受けて、その維持管理を行う事業（昭和56年09月07日）
無線漁業協同組合の事業（昭和45年05月06日）
労働組合によつて労調法三七条の通知がなされている争議行為に対抗して行うロック・アウトの予告（昭和41年05月23日）
農業協同組合が行なう有線放送電話の業務（昭和39年11月09日労発第156号）
あっせん員の身分及び報酬（昭和39年09月19日）
国立病院との間で物品供給契約等を締結して入院患者に対し基準給食等を行なう事業（昭和38年10月28日労収第219号）
「路線を定め定期的に運行」の意味（昭和37年07月02日）
病院等における争議行為の正当性の限界について（昭和37年05月18日労発第71号）
公益事業の争議行為の通知の方法（昭和36年09月18日）
病院等の医療事業における労使紛争の処理について（昭和35年11月11日労発第229号）
精神病院における労使紛争の処理について（昭和35年03月08日労発第48号）
中小企業労働争議の予防及び解決促進について（昭和34年10月10日労発第139号）
港湾運送事業における公益事業の範囲の判断基準（昭和34年08月28日労発第125号）
争議行為の予告の宛先（昭和32年11月29日）
郵便物運送事業（昭和31年07月17日労発第176号）
労働関係調整法施行令第十条の四の取扱について（昭和31年07月09日労組発第37号）
病院等における争議行為の正当性の限界（昭和30年08月31日労収第1517号）
和解協定書の解釈をめぐつての争議行為と争議予告との関係（昭和29年10月26日）
競争路線のあるバス事業、一部減車戦術と争議予告の必要性（昭和29年09月25日労発第254号）
冷凍機械運転係員の安全保持行為の限界（昭和29年08月20日）
公益事業の争議行為の通知の方法（昭和28年10月03日）
労働関係調整法第三十七条について（昭和27年09月15日労発第167号）
「路線を定め定期的に運行」の意味（昭和26年02月06日労発第10号）
集団的残業拒否（昭和25年11月20日労収第6131号の2）
上部団体の争議指令による労調法第三十七条違反（昭和25年09月02日労収第5466号）
公衆の日常生活に欠くことのできない部分とそうでない部分とを含んでいる場合又は附帯事業を営んでいる場合（昭和24年11月01日労収第8208号）
保安要員に対する指揮権（昭和24年04月23日）
公衆の日常生活に欠くことのできない部分とそうでない部分とを含んでいる場合又は附帯事業を営んでいる場合（昭和23年12月13日労発第548号）
安全保持施設関係者の組合加入等（昭和23年12月07日労発第535号）
労政事務所の行う斡旋について（昭和23年02月24日労発第96号）
労働関係調整法の施行について（昭和21年10月14日厚生省発労第44号）

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の施行について（平成13年09月19日厚生労働省発地第129号・基発第832号・職発第568号・雇児発第610号・政発第218号）

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律

「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」の施行に伴う「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則」及び「分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針」の一部改正について（平成28年12月21日基発1221第1号）
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について（平成28年08月17日基発0817第1号）
投資ファンド等による企業買収に伴う労働関係上の問題への対応について（平成18年08月04日政発第0804001号）
「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」の施行に伴う「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則」及び「分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針」の一部改正について（平成28年03月31日政労発0331第3号）
営業譲渡等に伴う労働関係上の問題への対応について（平成15年04月10日地発第0410001号・政発第0410001号）
分割会社及び設立会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継等に関する措置の適切な実施を図るための指針の一部改正について（平成14年03月29日政発第0329005号）
会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の施行について（平成12年12月27日労働省発地第81号・労発第248号）
会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律について（平成12年12月27日労働省発労第78号）
会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律について（平成12年08月29日労政発第18号）

勤労者財産形成促進法

勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄における育児休業等取得に伴う預入中断期間の特例措置について（平成26年04月17日基発0417第6号）
勤労者財産形成住宅貯蓄の適格払出しに係る書類について（平成25年09月27日基発0927第2号）
勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成22年11月12日基発1112第1号）
勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成21年03月27日基発第0327001号）
勤労者財産形成住宅貯蓄の適格払出しに係る書類について（平成19年06月01日基発第0601009号）
雇用保険法等の一部を改正する法律による勤労者財産形成促進法等の一部改正等について（平成19年04月23日基発第0423011号）
住宅と土地の取得価格が区分されていない場合における勤労者財産形成住宅貯蓄の払出しの取扱いについて（平成17年05月09日基発第0509006号）
勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成17年03月31日基発第0331016号）
勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令の施行等について（平成09年04月01日労発第80号）
勤労者財産形成年金貯蓄契約の払出制限に関する要件の緩和並びに勤労者財産形成給付金制度及び勤労者財産形成基金制度の転職時等における継続措置の創設について（昭和63年10月01日労発第102号）
勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく貯蓄の用途の拡大について（昭和63年06月01日基発第362号）
勤労者財産形成貯蓄契約等の範囲の拡大等及び転職時等における勤労者財産形成貯蓄契約等の継続措置の拡充について（昭和63年02月23日基発第97号）
勤労者財産形成住宅貯蓄制度及び勤労者財産形成貯蓄契約に係る経過措置の実施について（昭和63年02月10日基発第74号）
勤労者財産形成基金制度及び進学融資制度の実施等について（昭和53年10月12日基発第566号）
勤労者財産形成持家個人融資制度の実施等について（昭和52年04月27日基発第264号）
中小企業勤労者財産形成助成金制度の実施について（昭和51年04月01日基発第299号）
勤労者財産形成促進法の施行について（昭和47年01月22日発基第3号）

中小企業退職金共済法

独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律(中小企業退職金共済法の一部改正関係)の施行について（平成28年03月31日基発0331第1号）
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律並びに関係政省令の施行に伴う税制上の取扱いについて（平成26年03月31日基勤発0331第2号）
中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成24年11月12日基発1112第3号）
被共済者と事実上婚姻関係と同様の事情にあったこと、主として被共済者の収入によって生計を維持していたこと又は不正受給の動機が生計が著しく貧困であり、かつ、危急の費用の支出に迫られたことによることを証する書類について（平成23年12月22日基発1222第15号）
中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成22年11月12日基発1112第2号）
中小企業退職金共済制度の運営改善について（平成17年03月17日基発第0317002号）
中小企業退職金共済法第一〇条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律附則第七条第三号ロの支給率を定める告示等について（平成10年03月31日労発第94号）
中小企業退職金共済事業団及び建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合が行う貸付業務について（平成07年12月01日労発第287号）
中小企業退職金共済法の施行について（昭和34年10月14日労発第149号）