公職についた従業員の各種保険料の使用者による負担

昭和24年10月10日労収第7929号

(島根県知事あて労政局長通知)

労働組合の専従役職員でない労働者が労働委員会の委員、衆議院議員等の公職に就く場合は、この者は労働組合の運営のための業務を行うものでないから、使用者がこの者の保険料を支払うことは、「組合運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること」ではなく、不当労働行為とはならない。