しかし乍ら、同盟罷業の開始は組合員の総意に基いて決定されるべきことは労組法第五条第二項において第八号の如き要求を規定していることからも明かであり、規約に従つたか否かを問わず、組合員の総意に反し、又はこれを無視して同盟罷業を開始することは、一般的にいつて不当であるが、なお当該同盟罷業の当、不当については具体的な事件につき判断すべきである。

(参考)

調停中の公益事業の労組が労調法第三十七条の条件を充たしてストライキをなす場合労組法第五条第二条第八号に定める手続を履行していなかつたとしても正当な争議行為と解してよいか。

(昭和24年7月22日　福井県労政課長発)