二

イ　民法第三〇六条第三号及び第三一一号第八号の先取特権は退職金については認められない。

ロ　当該会社が株式会社であり、労働協約によつて退職金額が具体的に規定されている場合には商法第二九五条により「会社と使用人との間の雇用関係に基き生じたる債権」として会社の総財産の上に先取特権を認められる。

(参考)

一　八月十四日付にて解散になつた農業会において労働協約が締結されており、その協約の効力に関し、農業会解散によつて当然失効となるという見解と、農業会が解散しても民法第七十三条の解散法人の類推適用があるとする見解とがあるが、これに対する見解如何。

二　協約の規定中に退職金規定(具体的に規定されている)があり、その協約の当事者である会社が解散した場合、その協約の規定による債権関係は、一般個人間との債権関係と同一地位にありや、(この場合、労働組合が解散しておらない場合である)又は協約書によつて民法第三〇六条の三号の先取権ありや。

(昭和23年9月16日　長野県知事発)