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◆目次◆

• 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 （昭和47年07月01日：法律第113号）
• 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則 （昭和61年01月27日：労働省令第2号）
• 船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則 （昭和61年03月18日：運輸省令第1号）
• 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律第三十一条第二項の規定に基づく働く婦人の家指導員の資格 （昭和48年03月13日：労働省告示第5号）
• 働く婦人の家の設置及び運営についての望ましい基準 （昭和49年07月16日：労働省告示第52号）
• 妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針 （平成09年09月25日：労働省告示第105号）
• 妊娠中及び出産後の女子船員が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針 （平成10年01月27日：運輸省告示第23号）
• 労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針 （平成18年10月11日：厚生労働省告示第614号）
• 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針 （平成18年10月11日：厚生労働省告示第615号）
• コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針 （平成25年12月24日：厚生労働省告示第384号）
• 船員に関し事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針 （平成19年03月08日：国土交通省告示第278号）
• 船員に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針 （平成19年03月08日：国土交通省告示第279号）
• 事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針 （平成28年08月02日：厚生労働省告示第312号）
• 船員に関し事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針 （平成28年12月16日：国土交通省告示第1422号）
• 男女雇用機会均等対策基本方針 （令和05年06月28日：厚生労働省告示第218号）


• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 （平成03年05月15日：法律第76号）
• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和06年05月31日：政令第198号）
• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 （平成03年10月15日：労働省令第25号）
• 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 （平成03年11月15日：運輸省令第36号）
• 勤労者家庭支援施設の設置及び運営についての望ましい基準 （平成07年09月29日：労働省告示第109号）
• 勤労者家庭支援施設指導員の資格 （平成07年09月29日：労働省告示第110号）
• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第五十三条第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 （平成07年09月29日：労働省告示第111号）
• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第三十八条の規定に基づき厚生労働大臣が定める額 （平成12年03月31日：労働省告示第40号）
• 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針 （平成21年12月28日：厚生労働省告示第509号）
• 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる船員の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針 （平成22年06月29日：国土交通省告示第703号）
• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数 （平成23年03月18日：厚生労働省告示第58号）
• 厚生労働大臣が自ら行うこととした育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第三十九条第一項に規定する福祉関係業務 （平成23年04月01日：厚生労働省告示第120号）


• 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 （平成05年06月18日：法律第76号）
• 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則 （平成05年11月19日：労働省令第34号）
• 事業主が講ずべき短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針 （平成19年10月01日：厚生労働省告示第326号）
• 厚生労働大臣が自ら行うこととした短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二十八条第三項に規定する短時間労働者雇用管理改善等事業関係業務 （平成23年04月01日：厚生労働省告示第119号）
• 短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成30年12月28日：厚生労働省告示第430号）
• 短時間・有期雇用労働者対策基本方針 （令和02年03月27日：厚生労働省告示第122号）


• 家内労働法 （昭和45年05月16日：法律第60号）
• 家内労働法第四条第二項及び第八条第一項の審議会を定める政令 （平成13年09月27日：政令第318号）
• 家内労働法施行規則 （昭和45年09月30日：労働省令第23号）


• 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 （平成27年09月04日：法律第64号）
• 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令 （平成27年09月04日：政令第318号）
• 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則 （平成27年09月04日：内閣府令第51号）
• 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令 （平成27年10月28日：厚生労働省令第162号）
• 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（平成27年11月09日内閣府令第61号）
• 事業主行動計画策定指針 （平成27年11月20日：内閣官房告示内閣府告示総務省告示厚生労働省告示第1号）
• 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十条第一項に規定する厚生労働大臣の定める表示 （平成27年12月25日：厚生労働省告示第482号）
• 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十四条第一項に規定する厚生労働大臣の定める表示 （令和02年01月30日：厚生労働省告示第30号）


• 青少年の雇用の促進等に関する法律  （昭和45年05月25日：法律第98号）
• 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則  （平成27年09月30日：厚生労働省令第155号）
• 青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針  （平成27年09月30日：厚生労働省告示第406号）
• 青少年の雇用の促進等に関する法律第十六条第一項に規定する厚生労働大臣の定める表示  （平成27年11月24日：厚生労働省告示第446号）
• 青少年雇用対策基本方針  （令和03年03月29日：厚生労働省告示第114号）


• 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律  （令和05年05月12日：法律第98号）
  
  • 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（令和06年05月31日政令第200号）
  • 厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（令和06年05月31日厚生労働省令第94号）
  • 特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針（令和06年05月31日厚生労働省告示第212号）

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