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労働法規総覧：職業安定関係

◆目次◆

職業安定法（昭和22年11月30日：法律第141号）

職業安定法施行令（昭和28年08月31日：政令第242号）
職業安定法施行規則（昭和22年12月29日：労働省令第12号）
有料職業紹介事業保証金規則の廃止等に関する省令（平成15年12月25日：法務省令・厚生労働省令第2号）
職業安定法施行規則第三十五条第二項第一号の規定に基づく厚生労働大臣が定める新規学卒者及び厚生労働大臣が定める場合（平成05年04月01日：労働省告示第38号）
職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針（平成11年11月17日：労働省告示第141号）
職業安定法施行規則第二十四条の三の規定に基づく厚生労働大臣が指定する区域（平成11年11月17日：労働省告示第142号）
職業安定法第十一条第一項の規定に基づく厚生労働大臣が指定する地域（平成11年12月07日：労働省告示第145号）
職業安定法施行規則第二十条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定める額（平成14年02月15日：厚生労働省告示第26号）
職業安定法施行規則第二十五条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣の定める数（平成15年12月25日：厚生労働省告示第444号）
職業安定法施行規則第二十五条の三第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるもの（平成15年12月25日：厚生労働省告示第445号）
職業安定法施行規則第十七条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める場合（平成21年01月19日：厚生労働省告示第5号）
職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（平成29年06月30日：厚生労働省告示第233号）
年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針（平成30年03月30日：厚生労働省告示第159号）
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第十九条の二の規定により読み替えて適用される職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（令和03年04月01日：厚生労働省告示第167号）

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成23年05月20日：法律第47号）

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成23年07月25日：厚生労働省令第93号）
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第十一条第四項又は第十二条第十一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める連続受講に係る職業訓練受講手当の給付金支給単位期間（平成23年08月31日：厚生労働省告示第306号）
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第十二条第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣の定める地域（平成23年08月31日：厚生労働省告示第308号）
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第十七条並びに職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第二十九条及び附則第四条の二の規定に基づき厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局等（平成23年09月30日：厚生労働省告示第372号）
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第二条第十四号に規定するキャリアコンサルティングを行う者であって厚生労働大臣が定めるもの（平成28年03月31日：厚生労働省告示第124号）
職業能力開発促進法第十五条の八第一項及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第三条第一項の規定に基づく計画（平成29年03月31日：厚生労働省告示第136号）

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年07月21日：法律第132号）

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令（昭和41年07月21日：政令第262号）
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和41年07月21日：労働省令第23号）
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令第四条の規定に基づく厚生労働大臣が定める大量の雇用変動の通知の様式（平成13年09月27日：厚生労働省告示第307号）
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（平成19年08月03日：厚生労働省告示第276号）
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令第五条の規定に基づく厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式（平成19年08月03日：厚生労働省告示第277号）
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の三第一項第三号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める条件（平成19年08月03日：厚生労働省告示第278号）
労働施策基本方針（平成31年01月28日：厚生労働省告示第12号）
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づく同条第五項に規定する自動変更対象額の変更（平成31年03月18日：厚生労働省告示第71号）
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づく同条第八項に規定する控除額の変更（平成31年03月18日：厚生労働省告示第72号）
平成三十一年度雇用施策実施方針の策定に関する指針（平成31年03月29日：厚生労働省告示第105号）
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額を変更する件に規定する厚生労働大臣が別に定める日（平成31年03月31日：厚生労働省告示第160号）
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第八項に規定する控除額を変更する件に規定する厚生労働大臣が別に定める日（平成31年03月31日：厚生労働省告示第161号）
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づく同条第八項に規定する控除額の変更（平成31年03月31日：厚生労働省告示第163号）
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第二条第一項の厚生労働大臣が定める率（平成31年03月31日：厚生労働省告示第164号）
事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和02年01月15日：厚生労働省告示第5号）
令和二年厚生労働省告示第二十五号に規定する厚生労働大臣が別に定める日（令和02年02月28日：厚生労働省告示第49号）
船員に関し事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和02年05月25日：国土交通省告示第608号）
令和五年八月一日以後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第八項に規定する控除額（令和05年07月31日：厚生労働省告示第245号）
令和五年八月一日以後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額（令和05年07月31日：厚生労働省告示第246号）

建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年05月27日：法律第33号）

建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令（平成17年09月30日：政令第314号）
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和51年08月16日：労働省令第29号）
送出事業主が講ずべき措置に関する指針（平成17年09月30日：厚生労働省告示第456号）
受入事業主が講ずべき措置に関する指針（平成17年09月30日：厚生労働省告示第457号）
建設雇用改善計画（第十次）（令和03年03月31日：厚生労働省告示第128号）

港湾労働法（昭和63年05月17日：法律第40号）

港湾労働法施行令（昭和63年12月13日：政令第335号）
港湾労働法施行規則（昭和63年12月13日：労働省令第35号）
港湾労働法施行令第二条第三号の規定に基づく厚生労働大臣が指定する区域（昭和63年12月20日：労働省告示第101号）
港湾労働法第十四条第一項第二号イの厚生労働大臣が定める基準（平成12年08月11日：労働省告示第75号）
港湾労働法第十四条第一項第二号ロの厚生労働大臣が定める日数（平成12年08月11日：労働省告示第76号）
港湾労働法第二十五条第二項の規定に基づく厚生労働大臣が定める基準（平成12年08月11日：労働省告示第77号）
港湾労働法第二十五条第四項の厚生労働大臣が定める期間（平成12年08月11日：労働省告示第78号）
港湾労働法第二十五条第四項の規定に基づく厚生労働大臣が定める資格（平成12年08月11日：労働省告示第79号）
港湾雇用安定等計画（平成31年03月29日：厚生労働省告示第119号）

地域雇用開発促進法（昭和62年03月31日：法律第23号）

地域雇用開発促進法第五条第六項及び第六条第六項の審議会を定める政令（平成13年09月27日：政令第319号）
地域雇用開発促進法施行規則（平成13年09月27日：厚生労働省令第193号）
雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に関する指針（平成19年08月03日：厚生労働省告示第271号）
雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に関する指針の特例（平成19年08月03日：厚生労働省告示第272号）

雇用保険法（昭和49年12月28日：法律第116号）

雇用保険法施行令（昭和50年03月10日：政令第25号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成21年12月24日：政令第296号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成28年12月26日：政令第399号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成29年03月31日：政令第129号）
激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令（昭和39年07月11日：労働省令第18号）
雇用保険法施行規則（昭和50年03月10日：労働省令第3号）
雇用保険印紙及び健康保険印紙の売りさばきに関する省令（平成15年03月31日：総務省令第70号）
雇用保険法等の一部を改正する法律附則第二十六条第四項に規定する厚生労働省令で定める事項を定める省令（平成20年12月24日：厚生労働省令第177号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令（平成31年04月10日：厚生労働省令第70号）
雇用保険法第十七条第三項の規定に基づく厚生労働大臣が定める賃金日額の算定の方法（昭和50年03月20日：労働省告示第8号）
雇用保険法施行規則第四条第一項第二号の規定による雇用保険法を適用しないことを承認した告示（昭和54年07月02日：労働省告示第65号）
雇用保険法第四十三条第一項第一号の規定に基づく特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域のうち厚生労働大臣が指定する区域（昭和58年02月12日：労働省告示第7号）
雇用保険法第四十三条第一項第一号の規定に基づく特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域に隣接する市町村の全部又は一部の区域であつて厚生労働大臣が指定するもの（昭和58年02月12日：労働省告示第8号）
雇用保険法施行規則第百十三条第一項の規定に基づく厚生労働大臣が指定する地域及び厚生労働大臣が指定する業種（昭和58年04月05日：労働省告示第29号）
雇用保険法第六十一条第四項の規定に基づく厚生労働大臣が定めるみなし賃金日額の算定の方法（平成07年03月31日：労働省告示第40号）
雇用保険法施行規則第百十条第七項第一号イ（１）の規定に基づく厚生労働大臣が定める年齢及び期間（平成13年10月05日：厚生労働省告示第351号）
雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ニの規定に基づく厚生労働大臣が指定する事業主（平成13年11月01日：厚生労働省告示第362号）
雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ニの規定に基づく厚生労働大臣が指定する事業主（平成13年12月19日：厚生労働省告示第386号）
雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ニの規定に基づく厚生労働大臣が指定する事業主（平成13年12月25日：厚生労働省告示第391号）
雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ニの規定に基づく厚生労働大臣が指定する事業主（平成14年01月15日：厚生労働省告示第1号）
雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ニの規定に基づく厚生労働大臣が指定する事業主（平成14年01月28日：厚生労働省告示第12号）
雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ニの規定に基づく厚生労働大臣が指定する事業主（平成14年03月27日：厚生労働省告示第132号）
雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ニの規定に基づく厚生労働大臣が指定する事業主（平成14年06月05日：厚生労働省告示第208号）
雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ニの規定に基づく厚生労働大臣が指定する事業主（平成14年07月11日：厚生労働省告示第235号）
雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ニの規定に基づく厚生労働大臣が指定する事業主（平成14年07月19日：厚生労働省告示第250号）
雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ニの規定に基づく厚生労働大臣が指定する事業主（平成14年08月29日：厚生労働省告示第278号）
雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ニの規定に基づく厚生労働大臣が指定する事業主（平成14年11月22日：厚生労働省告示第365号）
雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ニの規定に基づく厚生労働大臣が指定する事業主（平成14年12月11日：厚生労働省告示第376号）
雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ニの規定に基づく厚生労働大臣が指定する事業主（平成15年11月13日：厚生労働省告示第362号）
雇用保険法施行規則第百十二条第二項第四号イ（３）の厚生労働大臣の定める数（平成17年04月01日：厚生労働省告示第211号）
雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ（２）の厚生労働大臣が指定する地域（平成19年08月03日：厚生労働省告示第273号）
雇用保険法施行規則第四条第一項第二号の規定による雇用保険法を適用しないことを承認した告示（平成21年07月01日：厚生労働省告示第344号）
雇用保険法施行令第三条第四号の規定に基づき船員の職業能力の開発及び向上に資する訓練又は講習として厚生労働大臣が定めるもの（平成21年12月28日：厚生労働省告示第536号）
雇用保険法第七十九条の二及び雇用保険法施行規則第百四十四条の二の規定に基づく厚生労働大臣が指定する地方運輸局の支局等（平成21年12月28日：厚生労働省告示第538号）
雇用保険法等の一部を改正する法律附則第二十四条第四項及び同法第二十五条第二項の規定により準用された同法附則第二十四条第四項の規定により申請のあった全国健康保険協会の疾病保険料率及び災害保健福祉保険料率の決定についての認可（平成22年01月18日：厚生労働省告示第15号）
雇用保険法第三十八条第一項第二号の規定に基づく厚生労働大臣の定める時間数（平成22年04月01日：厚生労働省告示第154号）
雇用保険法施行規則第四条第一項第二号の規定による雇用保険法を適用しないことを承認した告示（平成22年06月25日：厚生労働省告示第253号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（平成22年07月30日：厚生労働省告示第311号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（平成22年07月30日：厚生労働省告示第312号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第九項の規定に基づき厚生労働大臣の定める率（平成22年07月30日：厚生労働省告示第317号）
雇用保険法施行規則第五十九条第二項第二号の規定に基づく厚生労働大臣の定める地域（平成23年08月31日：厚生労働省告示第309号）
雇用保険法第二十五条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成23年09月28日：厚生労働省告示第359号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（平成25年07月26日：厚生労働省告示第251号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（平成25年07月26日：厚生労働省告示第252号）
雇用保険法施行規則第百十条の三第二項第一号イ（５）及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成25年12月27日：厚生労働省告示第390号）
雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準（平成26年05月16日：厚生労働省告示第237号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第七項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（平成26年07月30日：厚生労働省告示第301号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第八項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（平成26年07月30日：厚生労働省告示第302号）
キャリアコンサルタントであって厚生労働大臣が定めるもの（平成26年07月31日：厚生労働省告示第308号）
厚生労働大臣が定める教育訓練の基準（平成27年04月10日：厚生労働省告示第249号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第十項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（平成27年07月29日：厚生労働省告示第330号）
雇用保険法施行規則第百条の二に規定する厚生労働大臣の定める基準（平成28年12月27日：厚生労働省告示第435号）
雇用保険法第八十条の規定に基づく同法第十八条第四項に規定する自動変更対象額の変更（平成31年03月18日：厚生労働省告示第68号）
雇用保険法第八十条の規定に基づく同法第十九条第一項第一号に規定する控除額の変更（平成31年03月18日：厚生労働省告示第69号）
雇用保険法第八十条の規定に基づく同法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額の変更（平成31年03月18日：厚生労働省告示第70号）
雇用保険法施行規則第百四十条第二号の厚生労働大臣が指定する地域（平成31年03月29日：厚生労働省告示第141号）
雇用保険法第十八条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件に規定する厚生労働大臣が別に定める日（平成31年03月31日：厚生労働省告示第154号）
雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額を変更する件に規定する厚生労働大臣が別に定める日（平成31年03月31日：厚生労働省告示第155号）
雇用保険法第八十条の規定に基づく同法第十九条第一項第一号に規定する控除額の変更（平成31年03月31日：厚生労働省告示第157号）
雇用保険法第八十条の規定に基づく同法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額の変更（平成31年03月31日：厚生労働省告示第158号）
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令附則第二条から第七条までの厚生労働大臣が定める率（平成31年03月31日：厚生労働省告示第159号）
雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件に規定する厚生労働大臣が別に定める日等（令和01年10月31日：厚生労働省告示第156号）
令和二年厚生労働省告示第二十二号等に規定する厚生労働大臣が別に定める日（令和02年02月28日：厚生労働省告示第48号）
雇用保険法第二十四条の二第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和02年12月18日：厚生労働省告示第391号）
雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件（令和03年01月28日：厚生労働省告示第27号）
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和03年03月24日：厚生労働省告示第96号）
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（令和05年03月30日：厚生労働省告示第112号）
令和五年八月一日以後の雇用保険法第十八条第四項に規定する自動変更対象額（令和05年07月26日：厚生労働省告示第237号）
令和五年八月一日以後の雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額（令和05年07月26日：厚生労働省告示第238号）
雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（令和05年07月26日：厚生労働省告示第239号）

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和02年06月12日：法律第54号）

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令（令和02年06月12日：政令第187号）
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則（令和02年06月12日：厚生労働省令第125号）

中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成03年05月02日：法律第57号）

中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令（平成03年07月26日：政令第244号）
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行規則（平成03年07月31日：通商産業省令労働省令第3号）
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省令（平成03年07月31日：労働省令第17号）
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善に係る措置に関する基本的な指針（平成10年12月25日：通商産業省告示労働省告示第2号）
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第十三条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成18年09月20日：厚生労働省告示第512号）

駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和33年05月17日：法律第158号）

駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令（昭和33年05月17日：政令第131号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給に関する省令（昭和33年05月17日：総理府令第36号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令（昭和41年08月15日：労働省令第26号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令第九条第二号の規定に基づく離職理由（昭和37年11月01日：防衛施設庁告示第3号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給細則（昭和37年11月01日：防衛施設庁告示第4号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令第十条ただし書の規定に基づく離職理由（昭和58年12月28日：防衛施設庁告示第36号）

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和52年12月26日：法律第94号）

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和52年12月26日：政令第329号）
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則（昭和52年12月26日：労働省令第30号）
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則（昭和52年12月26日：運輸省令第39号）

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成04年05月27日：法律第63号）

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令（平成04年06月26日：政令第233号）
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成04年06月29日：労働省令第18号）
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条第三項の規定による届出（平成04年07月22日：労働省告示第63号）
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条第一項の規定に基づく雇用保険法第六十二条の雇用安定事業又は同法第六十三条の能力開発事業のうち財団法人介護労働安定センターに行わせることとした業務（平成22年04月01日：厚生労働省告示第163号）
介護雇用管理改善等計画（平成27年05月13日：厚生労働省告示第267号）

看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成04年06月26日：法律第86号）

看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成04年10月21日：政令第345号）
看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則（平成04年10月21日：厚生省令第61号）
看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づく都道府県ナースセンター及び中央ナースセンターに関する省令（平成04年10月21日：厚生・労働省令第6号）
看護婦等の人材確保の促進に関する法律第二十条の規定に基づく中央ナースセンター（平成06年01月26日：厚生・労働省告示第1号）
看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（令和5年10月26日文部科学省・厚生労働省告示第8号）

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年07月05日：法律第88号）

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和61年04月03日：政令第95号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成27年09月29日：政令第340号）
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成30年08月31日：政令第251号）
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成30年09月07日：政令第253号）
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成31年04月17日：政令第155号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和61年04月17日：労働省令第20号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令（平成18年03月31日：厚生労働省令第70号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成27年09月29日：厚生労働省令第149号）
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成30年12月28日：厚生労働省令第153号）
労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年04月17日：労働省告示第37号）
派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（平成11年11月17日：労働省告示第137号）
派遣先が講ずべき措置に関する指針（平成11年11月17日：労働省告示第138号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第一条の規定に基づき厚生労働大臣が指定する区域（平成11年11月17日：労働省告示第139号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第四十条の二第一項第三号ロの規定に基づき厚生労働大臣の定める日数（平成15年12月25日：厚生労働省告示第446号）
日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針（平成20年02月28日：厚生労働省告示第36号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第一条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める病院等（平成21年01月30日：厚生労働省告示第19号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第一条の五第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成27年09月29日：厚生労働省告示第391号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（平成27年09月29日：厚生労働省告示第392号）
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（平成27年09月29日：厚生労働省告示第398号）
港湾労働法施行規則第二十三条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（平成27年09月29日：厚生労働省告示第399号）
短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成30年12月28日：厚生労働省告示第430号）
送出労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（令和01年12月26日：厚生労働省告示第203号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成24年07月25日：政令第203号）
法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成27年08月31日：法務省令厚生労働省令第1号）
職業紹介事業・労働者派遣事業分野に係る事業分野別指針（平成31年03月14日：厚生労働省告示第64号）

地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和01年12月04日：法律第64号）

厚生労働省関係地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則（令和02年04月30日：厚生労働省令第91号）

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年05月25日：法律第68号）

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年09月28日：政令第252号）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（昭和46年09月08日：労働省令第24号）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第三十二条第一項に基づき厚生労働大臣が定める失業者吸収率（昭和47年05月01日：労働省告示第40号）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第三十七条第一項に基づき厚生労働大臣が定める軽易な業務（平成12年08月25日：労働省告示第82号）
高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針（平成24年11月09日：厚生労働省告示第560号）
高年齢者等職業安定対策基本方針（令和02年10月30日：厚生労働省告示第350号）
高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針（令和02年10月30日：厚生労働省告示第351号）

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年07月25日：法律第123号）

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年12月01日：政令第292号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和51年09月30日：労働省令第38号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第三条第二項の厚生労働大臣が定める基準（昭和51年11月13日：労働省告示第107号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（昭和51年11月29日：労働省告示第112号）
厚生労働大臣が定める教育訓練の基準（昭和55年12月25日：労働省告示第93号）
障害者の雇用の促進等に関する法律第二十四条第二項の厚生労働大臣が指定する試験及び厚生労働大臣が指定する講習（昭和63年04月01日：労働省告示第26号）
障害者の雇用の促進等に関する法律第四十四条第一項第二号の厚生労働大臣が定める数及び率（昭和63年04月01日：労働省告示第29号）
身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律附則第九条第一項の厚生労働大臣が定める財産の範囲並びに同条第二項の厚生労働大臣が定める権利及び義務の範囲（昭和63年06月17日：労働省告示第50号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第三十九条第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成05年02月12日：労働省告示第8号）
障害者の雇用の促進等に関する法律第四十三条第三項の規定に基づく厚生労働大臣の定める時間数（平成06年03月08日：労働省告示第12号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第二条ただし書の厚生労働大臣の指定する教育委員会（平成11年04月01日：労働省告示第33号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第十八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者作業施設設置等助成金の額等を定める件（平成15年10月01日：厚生労働省告示第338号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第十八条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者福祉施設設置等助成金の額等を定める件（平成15年10月01日：厚生労働省告示第339号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額等を定める件（平成15年10月01日：厚生労働省告示第340号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の四第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度障害者等通勤対策助成金の額等を定める件（平成15年10月01日：厚生労働省告示第341号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の額等を定める件（平成15年10月01日：厚生労働省告示第342号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者能力開発助成金の額等を定める件（平成15年10月01日：厚生労働省告示第343号）
障害者の雇用の促進等に関する法律第四十五条の二第一項第三号の厚生労働大臣が定める数（平成21年03月06日：厚生労働省告示第59号）
障害者の雇用の促進等に関する法律第四十五条の三第一項第四号の厚生労働大臣が定める数及び率並びに同項第六号の厚生労働大臣が定める数（平成21年03月06日：厚生労働省告示第60号）
障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（平成27年03月25日：厚生労働省告示第116号）
雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針（平成27年03月25日：厚生労働省告示第117号）
障害者活躍推進計画作成指針（令和01年12月17日：厚生労働省告示第198号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第十六条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める特例給付金の額等を定める件（令和02年01月14日：厚生労働省告示第2号）
障害者の雇用の促進等に関する法律第三章第二節第二款の規定に基づく申告書の提出又は納付(その期限が令和二年二月一日から同年六月二十九日までの間に到来するものに限る。)をすべき事業主が行うこれらの行為の期限（令和02年05月11日：厚生労働省告示第209号）
障害者の雇用の促進等に関する法律第七十七条の二第一項に規定する厚生労働大臣の定める表示（令和02年07月02日：厚生労働省告示第260号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める職場適応援助者助成金の額等を定める件（令和03年03月31日：厚生労働省告示第155号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び同条第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修（令和03年03月31日：厚生労働省告示第157号）
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令（平成25年01月30日：政令第22号）
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令第一条第二号イからハまでに規定する厚生労働省令で定める割合を定める省令（平成25年01月30日：厚生労働省令第7号）
障害者雇用対策基本方針（令和05年03月31日：厚生労働省告示第126号）