労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を変更する件(平成三十年厚生労働省告示第二百九十三号)によりなお従前の例によるものとされた控除額に係る雇用対策法施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を変更する件(平成二十九年厚生労働省告示第二百六十四号。以下「平成二十九年告示」という。)

千二百八十七円

千二百八十八円

平成二十九年告示の規定によりなお従前の例によるものとされた控除額に係る雇用対策法施行規則第一条の四第八項の規定に基づき同条第七項に規定する控除額を変更する件(平成二十八年厚生労働省告示第三百七号。以下「平成二十八年告示」という。)

千二百八十二円

千二百八十三円

平成二十八年告示の規定によりなお従前の例によるものとされた控除額に係る雇用対策法施行規則第一条の四第八項の規定に基づき同条第七項に規定する控除額を変更する件(平成二十七年厚生労働省告示第三百三十九号。以下「平成二十七年告示」という。)

千二百八十七円

千二百九十一円

平成二十七年告示の規定によりなお従前の例によるものとされた控除額に係る雇用対策法施行規則第一条の四第八項の規定に基づき同条第七項に規定する控除額を変更する件(平成二十六年厚生労働省告示第三百六号。以下「平成二十六年告示」という。)

千二百八十六円

千二百八十九円

平成二十六年告示の規定によりなお従前の例によるものとされた控除額に係る雇用対策法施行規則第一条の四第八項の規定に基づき同条第七項に規定する控除額を変更する件(平成二十五年厚生労働省告示第二百六十三号)の規定によりなお従前の例によるものとされた控除額に係る雇用対策法施行規則第一条の四第八項の規定に基づき同条第七項に規定する控除額を変更する件(平成二十四年厚生労働省告示第四百六十九号)の規定によりなお従前の例によるものとされた控除額に係る雇用対策法施行規則第一条の四第八項の規定に基づき厚生労働大臣が変更する控除額を定める件(平成二十三年厚生労働省告示第二百六十三号)の規定によりなお従前の例によるものとされた控除額に係る雇用対策法施行規則第一条の四第八項の規定に基づき、控除額を変更する件(平成二十二年厚生労働省告示第三百八号。以下「平成二十二年告示」という。)

千二百九十五円

千三百四円

平成二十二年告示の規定によりなお従前の例によるものとされた控除額に係る雇用対策法施行規則第一条の四第八項の規定に基づき、控除額を変更する件(平成二十一年厚生労働省告示第三百八十八号。以下「平成二十一年告示」という。)

千三百二十六円

千三百三十五円

平成二十一年告示の規定によりなお従前の例によるものとされた控除額に係る雇用対策法施行規則第一条の四第八項の規定に基づき、控除額を変更する件(平成二十年厚生労働省告示第四百十四号。以下「平成二十年告示」という。)

千三百三十四円

千三百四十三円

平成二十年告示の規定によりなお従前の例によるものとされた控除額に係る雇用対策法施行規則第一条第八項の規定に基づき、控除額を変更する件(平成十九年厚生労働省告示第二百六十二号。以下「平成十九年告示」という。)

千三百四十一円

千三百五十円

平成十九年告示の規定によりなお従前の例によるものとされた控除額に係る雇用対策法施行規則第一条第八項の規定に基づき、控除額を変更する件(平成十八年厚生労働省告示第四百五十七号。以下「平成十八年告示」という。)

千三百四十七円

千三百五十六円

平成十八年告示の規定によりなお従前の例によるものとされた控除額に係る雇用対策法施行規則第一条第八項の規定に基づき、控除額を変更する件(平成十七年厚生労働省告示第三百五十三号)

千三百四十二円

千三百五十一円