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労働法規総覧：労働基準関係

◆目次◆

労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和31年06月04日：法律第126号）

労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令（昭和31年07月27日：政令第248号）
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則（昭和31年08月01日：労働省令第17号）

労働基準法（昭和22年04月07日：法律第49号）

労働基準監督機関令（昭和22年08月31日：政令第174号）
奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令（昭和28年12月24日：政令第416号）
労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令（平成06年01月04日：政令第5号）
労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令（平成11年01月29日：政令第15号）
労働基準法施行規則（昭和22年08月30日：厚生省令第23号）
事業附属寄宿舎規程（昭和22年10月31日：労働省令第7号）
労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令（昭和27年08月31日：労働省令第24号）
年少者労働基準規則（昭和29年06月19日：労働省令第13号）
労働基準法第七十六条第二項の規定による常時百人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額の改訂及び改訂後の休業補償の額の改訂の方法の特例に関する省令（昭和32年12月26日：労働省令第22号）
建設業附属寄宿舎規程（昭和42年09月29日：労働省令第27号）
労働基準法の災害補償に相当する給付に関する法令を指定する省令（昭和42年12月01日：労働省令第30号）
女性労働基準規則（昭和61年01月27日：労働省令第3号）
労働基準法の一部を改正する法律附則第六条第三項の職業及び日を定める省令（平成11年12月27日：労働省令第50号）
特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令（平成27年03月18日：厚生労働省令第36号）
医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令（令和04年01月19日：厚生労働省令第6号）
労働基準法第十二条第一項乃至第六項の規定によつて算定し得ない場合の平均賃金（昭和24年04月11日：労働省告示第5号）
休業補償の額の改訂に関する特則（昭和27年12月15日：労働省告示第28号）
労働基準法施行規則別表第一の年少者労働基準規則第八条第三十三号の業務に係る使用者が講ずべき個別的措置の基準第五項、第六項及び第七項の規定に基づく有害性が高度、中度及び低度な有害物（昭和35年02月04日：労働省告示第1号）
労働基準法第十二条第七項の規定に基づく日日雇い入れられる者の平均賃金（昭和38年10月11日：労働省告示第52号）
沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令第五十二条第一号イの規定に基づく休業補償給付の額（昭和47年05月15日：労働省告示第41号）
労働基準法施行規則別表第一の二第十号の規定に基づく厚生労働大臣の指定する疾病（昭和56年02月02日：労働省告示第7号）
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成01年02月09日：労働省告示第7号）
労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務（平成09年02月14日：労働省告示第7号）
労働基準法施行規則第六十五条の規定に基づく厚生労働大臣が指定する地域等（平成09年02月14日：労働省告示第8号）
深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針（平成10年03月13日：労働省告示第21号）
労働基準法第三十八条の四第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針（平成11年12月27日：労働省告示第149号）
労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令の一部を改正する省令附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令第二条の規定に基づく平成十三年度以後の同令第一条第一号の下限利率（平成13年02月07日：厚生労働省告示第30号）
労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成15年10月22日：厚生労働省告示第356号）
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準（平成15年10月22日：厚生労働省告示第357号）
労働基準法第六十一条第五項の規定により読み替えられた同条第二項に規定する厚生労働大臣が必要であると認める場合及び期間（平成16年11月22日：厚生労働省告示第407号）
労働基準法施行規則別表第一の二第四号の規定に基づく厚生労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物（合金を含む。）並びに厚生労働大臣が定める疾病（平成25年09月30日：厚生労働省告示第316号）
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づく休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成28年03月31日：厚生労働省告示第120号）
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成29年03月30日：厚生労働省告示第106号）
労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針（平成30年09月07日：厚生労働省告示第323号）
労働基準法第四十一条の二第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針（平成31年03月25日：厚生労働省告示第88号）
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成31年03月31日：厚生労働省告示第212号）

労働契約法（平成19年12月05日：法律第128号）

労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令（平成24年10月26日：厚生労働省令第148号）

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成26年11月28日：法律第137号）

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則（平成27年03月18日：厚生労働省令第35号）
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法第二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成27年03月18日：厚生労働省告示第67号）
事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針（平成27年03月18日：厚生労働省告示第69号）

賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年05月27日：法律第34号）

賃金の支払の確保等に関する法律施行令（昭和51年06月28日：政令第169号）
賃金の支払の確保等に関する法律施行規則（昭和51年06月28日：労働省令第26号）
船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令（昭和51年06月28日：厚生省令運輸省令第1号）
船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則（昭和51年06月28日：運輸省令第26号）
未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令（昭和51年06月30日：厚生省令第27号）
賃金の支払の確保等に関する法律施行規則第十七条第一項第七号の規定に基づく厚生労働大臣が指定する金融機関（昭和51年07月12日：労働省告示第79号）
賃金の支払の確保等に関する法律施行規則第二条第一項第一号の厚生労働大臣が指定する法人（昭和52年04月01日：労働省告示第33号）

最低賃金法（昭和34年04月15日：法律第137号）

最低賃金審議会令（昭和34年05月04日：政令第163号）
最低賃金法第三十五条第二項の地方運輸局を定める政令（昭和59年06月06日：政令第179号）
最低賃金法施行規則（昭和34年07月10日：労働省令第16号）
船員の最低賃金に関する省令（昭和34年07月10日：運輸省令第35号）

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成04年07月02日：法律第90号）

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第八条から第十二条までに規定する厚生労働大臣の権限の一部の委任等に関する政令（平成04年08月28日：政令第290号）
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則（平成04年08月28日：労働省令第26号）
労働時間等設定改善指針（平成20年03月24日：厚生労働省告示第108号）

社会保険労務士法（昭和43年06月03日：法律第89号）

社会保険労務士法施行令（昭和43年11月28日：政令第327号）
社会保険労務士法施行規則（昭和43年11月28日：厚生省令労働省令第1号）
社会保険労務士法別表第二第二号３等の規定に基づく厚生労働大臣が指定する団体（昭和57年01月29日：厚生省告示労働省告示第1号）
社会保険労務士法に係る聴聞等手続規則（平成06年09月29日：厚生省令労働省令第5号）

過労死等防止対策推進法（平成26年06月27日：法律第100号）

過労死等防止対策推進協議会令（平成26年10月17日：政令第340号）

労働者災害補償保険法（昭和22年04月07日：法律第50号）

労働者災害補償保険法施行令（昭和52年03月23日：政令第33号）
労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年09月01日：労働省令第22号）
労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和49年12月28日：労働省令第30号）
社会復帰促進等事業に要する費用に充てるべき額の特例に関する省令（平成23年04月28日：厚生労働省令第54号）
社会復帰促進等事業に要する費用に充てるべき額の特例に関する省令（令和02年09月30日：厚生労働省令第166号）
労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式（昭和35年04月01日：労働省告示第10号）
労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の十八第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める機械の種類（昭和40年10月30日：労働省告示第46号）
労働者災害補償保険法施行規則第一条第二項の規定に基づく厚生労働大臣が定める事務（昭和45年10月30日：労働省告示第60号）
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第十七条の規定に基づく厚生労働大臣が定める事業（昭和50年04月01日：労働省告示第35号）
労働者災害補償保険法施行規則第二十一条第一項の規定に基づく年金たる保険給付の受給権者がその日までに報告書を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日（昭和63年12月28日：労働省告示第109号）
労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の十八第二号ロの規定に基づく厚生労働大臣が定める求職者の再就職を容易にするために必要な技能を習得させるための職業訓練であって事業主又は事業主の団体に委託されるもの（平成01年03月17日：労働省告示第14号）
労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の規定に基づく休業補償給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率（平成02年09月28日：労働省告示第75号）
労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の十八第一号イの厚生労働大臣が定める規模（平成03年04月12日：労働省告示第37号）
労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の十八第四号の厚生労働大臣が定めるもの（平成03年04月12日：労働省告示第38号）
労働者災害補償保険法施行規則第九条の五第二項の規定に基づく厚生労働大臣が定める数（平成11年07月28日：労働省告示第76号）
平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付若しくは休業給付又は平成二十年八月から平成二十一年七月までの月分の同法の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る同法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額（平成20年07月24日：厚生労働省告示第405号）
平成二十年八月から平成二十一年七月までの月分の労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付又は平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた同法の規定による障害補償一時金等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率（平成20年07月24日：厚生労働省告示第406号）
平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法第十六条の六第一項第二号の遺族補償一時金等の額の算定に関し､支給された遺族補償年金等の額に乗ずべき厚生労働大臣が定める率（平成20年07月24日：厚生労働省告示第407号）
平成二十一年八月一日から平成二十二年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付若しくは休業給付又は平成二十一年八月から平成二十二年七月までの月分の同法の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る同法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額（平成21年07月28日：厚生労働省告示第381号）
平成二十一年八月から平成二十二年七月までの月分の労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付又は平成二十一年八月一日から平成二十二年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた同法の規定による障害補償一時金等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率（平成21年07月28日：厚生労働省告示第382号）
平成二十一年八月一日から平成二十二年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法第十六条の六第一項第二号の遺族補償一時金等の額の算定に関し、支給された遺族補償年金等の額に乗ずべき厚生労働大臣が定める率（平成21年07月28日：厚生労働省告示第383号）
平成二十三年八月一日から平成二十四年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付若しくは休業給付又は平成二十三年八月から平成二十四年七月までの月分の同法の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る同法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額（平成23年07月25日：厚生労働省告示第248号）
平成二十三年八月から平成二十四年七月までの月分の労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付又は平成二十三年八月一日から平成二十四年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた同法の規定による障害補償一時金等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率（平成23年07月25日：厚生労働省告示第249号）
平成三十年八月から令和元年七月までの月分の労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付又は平成三十年八月一日から令和元年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた同法の規定による障害補償一時金等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率（平成30年07月27日：厚生労働省告示第288号）
平成三十年八月一日から令和元年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法第十六条の六第一項第二号の遺族補償一時金等の額の算定に関し、支給された遺族補償年金等の額に乗ずべき厚生労働大臣が定める率（平成30年07月27日：厚生労働省告示第289号）
労働者災害補償保険法施行規則第九条第一項に規定する自動変更対象額（平成31年03月31日：厚生労働省告示第165号）
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第二条第一項第三号の厚生労働大臣が定める率（平成31年03月31日：厚生労働省告示第211号）
令和元年八月一日から令和二年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付若しくは休業給付又は令和元年八月から令和二年七月までの月分の同法の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る同法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額（令和01年07月31日：厚生労働省告示第68号）
令和元年八月一日以後の労働者災害補償保険法施行規則第九条第一項第五号に規定する自動変更対象額（令和01年07月31日：厚生労働省告示第69号）
令和元年八月から令和二年七月までの月分の労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付又は令和元年八月一日から令和二年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた同法の規定による障害補償一時金等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率（令和01年07月31日：厚生労働省告示第70号）
令和元年八月一日から令和二年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法第十六条の六第一項第二号の遺族補償一時金等の額の算定に関し、支給された遺族補償年金等の額に乗ずべき厚生労働大臣が定める率（令和01年07月31日：厚生労働省告示第71号）
労働者災害補償保険法施行規則第九条第二項及び第三項の規定に基づく自動変更対象額を変更する件等に規定する厚生労働大臣が別に定める日（令和01年08月30日：厚生労働省告示第98号）
新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態が発生した旨が宣言されたことに伴い、労働者災害補償保険法の規定に基づく年金たる保険給付の受給権者が報告書を提出すべき日を延長する件（令和02年05月29日：厚生労働省告示第228号）
令和二年八月一日から令和三年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付若しくは休業給付若しくは令和二年九月一日から令和三年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた同法の規定による複数事業労働者休業給付又は令和二年八月から令和三年七月までの月分の同法の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る同法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額（令和02年06月26日：厚生労働省告示第242号）
令和二年八月一日から令和三年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法第十六条の六第一項第二号の遺族補償一時金等の額の算定に関し、支給された遺族補償年金等の額に乗ずべき厚生労働大臣が定める率（令和02年06月26日：厚生労働省告示第243号）
令和二年八月から令和三年七月までの月分の労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率（令和02年06月26日：厚生労働省告示第244号）
労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件等に規定する厚生労働大臣が別に定める日を定める件（令和03年03月24日：厚生労働省告示第97号）
労働基準法施行規則第六十九条の三第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件（令和04年01月19日：厚生労働省告示第6号）
医師の労働時間短縮等に関する指針（令和04年01月19日：厚生労働省告示第7号）
令和四年八月一日から令和五年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付、複数事業労働者休業給付若しくは休業給付又は令和四年八月から令和五年七月までの月分の同法の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る同法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額（令和04年07月29日：厚生労働省告示第240号）
令和四年八月一日以後の労働者災害補償保険法施行規則第九条第一項第五号に規定する自動変更対象額（令和04年07月29日：厚生労働省告示第241号）
令和四年八月から令和五年七月までの月分の労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率（令和04年07月29日：厚生労働省告示第242号）
令和四年八月一日から令和五年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法第十六条の六第一項第二号の遺族補償一時金等の額の算定に関し、支給された遺族補償年金等の額に乗ずべき厚生労働大臣が定める率（令和04年07月29日：厚生労働省告示第243号）
令和五年八月一日から令和六年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付、複数事業労働者休業給付若しくは休業給付又は令和五年八月から令和六年七月までの月分の同法の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る同法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額（令和04年07月28日：厚生労働省告示第241号）
令和五年八月一日以後の労働者災害補償保険法施行規則第九条第一項第五号に規定する自動変更対象額（令和04年07月28日：厚生労働省告示第242号）
令和五年八月から令和六年七月までの月分の労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率（令和04年07月28日：厚生労働省告示第243号）
令和五年八月一日から令和六年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法第十六条の六第一項第二号の遺族補償一時金等の額の算定に関し、支給された遺族補償年金等の額に乗ずべき厚生労働大臣が定める率（令和04年07月28日：厚生労働省告示第244号）

失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和44年12月09日：法律第85号）

失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和47年03月31日：政令第47号）
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令（昭和47年03月31日：労働省令第9号）
労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令（昭和48年07月10日：政令第195号）
労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令（昭和48年07月10日：労働省令第23号）
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第十九条第二項の厚生労働大臣の定める率（昭和47年03月31日：労働省告示第18号）
労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令第一条第一項第一号ただし書に規定する当該確定保険料の額の合計額の百分の九十五以上の額又は同条第二項第一号ただし書に規定する当該一般拠出金の確定額の合計額の百分の九十五以上の額が平成二十三年七月十日において納付されていない場合における厚生労働大臣が定める日（平成23年08月04日：厚生労働省告示第273号）
労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令第一条第一項第一号ただし書及び第二項第一号ただし書に規定する厚生労働大臣が定める日（平成28年10月31日：厚生労働省告示第386号）
労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令第一条第一項第一号ただし書及び第二項第一号ただし書に規定する厚生労働大臣が定める日（平成30年10月17日：厚生労働省告示第360号）
労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令第一条第一項第一号ただし書及び第二項第一号ただし書に規定する厚生労働大臣が定める日（令和02年05月11日：厚生労働省告示第208号）

石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年02月10日：法律第4号）

石綿による健康被害の救済に関する法律施行令（平成18年03月10日：政令第37号）
厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成18年03月17日：厚生労働省令第39号）
厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則第十四条第一項の規定に基づき特別遺族年金の受給権者がその日までに報告書を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日（平成18年03月28日：厚生労働省告示第159号）
民事損害賠償が行われた際の特別遺族給付金の支給調整に関する基準（平成18年03月28日：厚生労働省告示第160号）
新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態が発生した旨が宣言されたことに伴い、石綿による健康被害の救済に関する法律の規定に基づく特別遺族年金の受給権者が報告書を提出すべき日を延長する件（令和02年05月29日：厚生労働省告示第229号）

労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年12月09日：法律第84号）

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令（昭和47年03月31日：政令第46号）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和47年03月31日：労働省令第8号）
平成二十年度における労働保険の概算保険料の延納に係る納期限の特例に関する省令（平成20年08月29日：厚生労働省令第136号）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第十三条第二項第一号ただし書の規定に基づく事業の種類及び物（昭和47年03月31日：労働省告示第15号）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第十六条第一項の規定に基づく労災保険率表の細目（昭和47年03月31日：労働省告示第16号）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第四十五条第三項の規定に基づく計器（昭和47年03月31日：労働省告示第17号）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第四項の厚生労働大臣が指定する事業（昭和50年03月24日：労働省告示第12号）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第二十条の三第一号の労働者の健康の保持増進のための措置であって厚生労働大臣が定めるもの等（平成08年03月01日：労働省告示第13号）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第十六条第一項の規定に基づく船員法第一条に規定する船員を使用して行う船舶所有者の事業の種類の細目（平成21年07月28日：厚生労働省告示第379号）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則附則第七条第一項第一号の厚生労働大臣が定める率（平成23年08月11日：厚生労働省告示第284号）
厚生労働大臣が定める現物給与の価額（平成24年01月31日：厚生労働省告示第36号）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十五条第一項等の規定に基づく申告書の提出又は納付(保険年度の六月一日から四十日以内に行わなければならないものに限る。)をすべき事業主が行うこれらの行為の期限（令和02年05月11日：厚生労働省告示第207号）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第八項並びに同法附則第十一条第二項の規定により読み替えて適用する同法第十二条第五項及び第十項の規定に基づく令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの雇用保険率（令和03年02月12日：厚生労働省告示第40号）

特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和03年06月16日：法律第74号）

特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令（令和03年12月01日：政令第319号）
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則（令和03年12月01日：厚生労働省令第187号）

中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和03年06月18日：法律第80号）

中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行令（令和05年04月28日：政令第177号）
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則（令和05年04月28日：厚生労働省令第72号）
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規程（令和05年04月28日：厚生労働省告示第178号）