令和五年七月二十八日厚生労働省告示第二百四十四号

◆トップページに移動　│　★目次のページに移動　│　※文字列検索は Ctrl＋Fキー　　

告示：令和五年八月一日から令和六年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法第十六条の六第一項第二号の遺族補償一時金等の額の算定に関し、支給された遺族補償年金等の額に乗ずべき厚生労働大臣が定める率

令和五年八月一日から令和六年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法第十六条の六第一項第二号の遺族補償一時金等の額の算定に関し、支給された遺族補償年金等の額に乗ずべき厚生労働大臣が定める率

制　定　令和五年七月二十八日厚生労働省告示第二百四十四号

労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第十六条の六第二項（同法第二十条の六第三項及び第二十二条の四第三項において読み替えて準用する場合を含む。）並びに労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）附則第十七項及び第十八項（これらの規定を同令附則第三十六項及び第四十五項において読み替えて準用する場合を含む。）並びに同令附則第三十二項（同令附則第四十三項及び第五十二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づき、令和五年八月一日から令和六年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた同法第十六条の六第一項第二号（同法第二十条の六第三項及び第二十二条の四第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の遺族補償一時金、複数事業労働者遺族一時金若しくは遺族一時金又は障害補償年金差額一時金、複数事業労働者障害年金差額一時金若しくは障害年金差額一時金の額の算定に関し、支給された遺族補償年金若しくは遺族補償年金前払一時金、複数事業労働者遺族年金若しくは複数事業労働者遺族年金前払一時金若しくは遺族年金若しくは遺族年金前払一時金又は障害補償年金若しくは障害補償年金前払一時金、複数事業労働者障害年金若しくは複数事業労働者障害年金前払一時金若しくは障害年金若しくは障害年金前払一時金の額に乗ずべき厚生労働大臣が定める率を次のとおり定める。

支給された遺族補償年金等の支給の対象とされた月又は支給された遺族補償年金前払一時金等の支給すべき事由が生じた月の属する期間	支給された遺族補償年金等又は遺族補償年金前払一時金等の額に乗ずべき率(％)
昭和50年4月1日から昭和51年3月31日まで	230.2
昭和51年4月1日から昭和52年3月31日まで	206.9
昭和52年4月1日から昭和53年3月31日まで	189.0
昭和53年4月1日から昭和54年3月31日まで	179.1
昭和54年4月1日から昭和55年3月31日まで	168.6
昭和55年4月1日から昭和56年3月31日まで	159.6
昭和56年4月1日から昭和57年3月31日まで	152.3
昭和57年4月1日から昭和58年3月31日まで	145.1
昭和58年4月1日から昭和59年3月31日まで	141.4
昭和59年4月1日から昭和60年3月31日まで	136.8
昭和60年4月1日から昭和61年3月31日まで	132.4
昭和61年4月1日から昭和62年3月31日まで	129.2
昭和62年4月1日から昭和63年3月31日まで	126.3
昭和63年4月1日から平成元年3月31日まで	121.9
平成元年4月1日から平成2年3月31日まで	118.5
平成2年4月1日から同年7月31日まで	115.2
平成2年8月1日から平成3年7月31日まで	118.5
平成3年8月1日から平成4年7月31日まで	115.2
平成4年8月1日から平成5年7月31日まで	110.7
平成5年8月1日から平成6年7月31日まで	108.5
平成6年8月1日から平成7年7月31日まで	106.9
平成7年8月1日から平成8年7月31日まで	104.7
平成8年8月1日から平成9年7月31日まで	103.2
平成9年8月1日から平成10年7月31日まで	101.8
平成10年8月1日から平成11年7月31日まで	100.8
平成11年8月1日から平成12年7月31日まで	101.2
平成12年8月1日から平成13年7月31日まで	100.8
平成13年8月1日から平成14年7月31日まで	100.2
平成14年8月1日から平成15年7月31日まで	101.1
平成15年8月1日から平成16年7月31日まで	102.0
平成16年8月1日から平成17年7月31日まで	101.9
平成17年8月1日から平成18年7月31日まで	101.7
平成18年8月1日から平成19年7月31日まで	101.3
平成19年8月1日から平成20年7月31日まで	101.5
平成20年8月1日から平成21年7月31日まで	101.3
平成21年8月1日から平成22年7月31日まで	101.6
平成22年8月1日から平成23年7月31日まで	103.1
平成23年8月1日から平成24年7月31日まで	102.8
平成24年8月1日から平成25年7月31日まで	103.0
平成25年8月1日から平成26年7月31日まで	103.7
平成26年8月1日から平成27年7月31日まで	103.7
平成27年8月1日から平成28年7月31日まで	103.2
平成28年8月1日から平成29年7月31日まで	102.7
平成29年8月1日から平成30年7月31日まで	102.5
平成30年8月1日から令和元年7月31日まで	101.9
令和元年8月1日から令和2年7月31日まで	101.3
令和2年8月1日から令和3年7月31日まで	101.3
令和3年8月1日から令和4年7月31日まで	102.1
令和4年8月1日から令和5年7月31日まで	101.3

備考

1　この表及び備考において「遺族補償年金等」とは遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金若しくは遺族年金又は障害補償年金、複数事業労働者障害年金若しくは障害年金をいい、「遺族補償年金前払一時金等」とは遺族補償年金前払一時金ヽ複数事業労働者遺族年金前払一時金若しくは遺族年金前払一時金又は障害補償年金前払一時金、複数事業労働者障害年金前払一時金若しくは障害年金前払一時金をいう。

2　平成２年７月31日以前の期間に係る遺族補償年金等又は同日以前に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一時金等が支給された場合におけるこの表の適用については、同表中「支給された遺族補償年金等の支給の対象とされた月又は支給された遺族補償年金前払一時金等の支給すべき事由が生じた月の属する期間」とあるのは、「労働者災害補償保険法第８条第１項の算定事由発生口の属する期間（支給された遺族補償年金等の額が労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成２年法律第40号）第１条の規定による改正前の労働者災害補償保険法（以下「旧法」という。）第64条の規定又は労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第104号。以下「改正法」という。）附則第10条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号）附則第41条の規定若しくは改正法附則第11条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号）附則第３条の規定により改定されたものである場合には、当該改定後の額を遺族補償年金等の額とすべき最初の月の属する年度（４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ。）の前年度の属する期間とし、支給された遺族補償年金前払一時金等の額が旧法第65条の規定により改定されたものである場合には、当該改定に際して支給されるものとみなされる遺族補償年金等についてその改定後の額を当該遺族補償年金等の額とすべき最初の月の属する年度の前年度の属する期間とする。）」とする。

3　平成２年８月１日以後の期間に係る遺族補償年金等又は同日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一一時金等（その支給の対象とされた月又は支給すべき事由が生じた月が労働者災害補償保険法第８条第１項の算定事由発生日（以下「算定事由発生日」という。）（令和４年４月１日前のものに限る。）の属する年度の翌年度の７月以前にあるものに限る。）については、算定事由発生日の属する年度の翌年度の８月を当該遺族補償年金等の支給の対象とされた月又は遺族補償年金前払一時金等の支給すべき事由が生じた月とみなして、この表を適用する。

4　算定事由発生日が令和４年４月１日以後である場合は、支給された遺族補償年金等又は遺族補償年金前払一時金等の額に乗ずべき率を100％とする。