労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準

制　定　平成十五年十月二十二日厚生労働省告示第三百五十六号

最終改正　平成二十八年十月十九日厚生労働省告示第三百七十六

労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第十四条第一項第一号の規定に基づき、労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を次のように定め、平成十六年一月一日から適用し、労働基準法第十四条第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成十年労働省告示第百五十三号)は、平成十五年十二月三十一日限り廃止する。ただし、平成十六年一月四日までの間は、この告示の第三号中「第七条」とあるのは、「第六条」と読み替えて適用する。

労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準

労働基準法第十四条第一項第一号に規定する専門的知識等であって高度のものは、次の各号のいずれかに該当する者が有する専門的な知識、技術又は経験とする。

一　博士の学位(外国において授与されたこれに該当する学位を含む。)を有する者

二　次に掲げるいずれかの資格を有する者

イ　公認会計士

ロ　医師

ハ　歯科医師

ニ　獣医師

ホ　弁護士

ヘ　一級建築士

ト　税理士

チ　薬剤師

リ　社会保険労務士

ヌ　不動産鑑定士

ル　技術士

ヲ　弁理士

三　情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)第二十九条に規定する情報処理技術者試験の区分のうちITストラテジスト試験に合格した者若しくは情報処理技術者試験規則等の一部を改正する省令(平成十九年経済産業省令第七十九号)第二条の規定による改正前の当該区分のうちシステムアナリスト試験に合格した者又はアクチュアリーに関する資格試験(保険業法(平成七年法律第百五号)第百二十二条の二第二項の規定により指定された法人が行う保険数理及び年金数理に関する試験をいう。)に合格した者

四　特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第二条第二項に規定する特許発明の発明者、意匠法(昭和三十四年法律第百二十五号)第二条第四項に規定する登録意匠を創作した者又は種苗法(平成十年法律第八十三号)第二十条第一項に規定する登録品種を育成した者

五　次のいずれかに該当する者であって、労働契約の期間中に支払われることが確実に見込まれる賃金の額を一年当たりの額に換算した額が千七十五万円を下回らないもの

イ　農林水産業若しくは鉱工業の科学技術(人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。)若しくは機械、電気、土木若しくは建築に関する科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、設計、分析、試験若しくは評価の業務に就こうとする者、情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であってプログラムの設計の基本となるものをいう。ロにおいて同じ。)の分析若しくは設計の業務(ロにおいて「システムエンジニアの業務」という。)に就こうとする者又は衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務に就こうとする者であって、次のいずれかに該当するもの

(１)　学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学(短期大学を除く。)において就こうとする業務に関する学科を修めて卒業した者(昭和二十八年文部省告示第五号に規定する者であって、就こうとする業務に関する学科を修めた者を含む。)であって、就こうとする業務に五年以上従事した経験を有するもの

(２)　学校教育法による短期大学又は高等専門学校において就こうとする業務に関する学科を修めて卒業した者であって、就こうとする業務に六年以上従事した経験を有するもの

(３)　学校教育法による高等学校において就こうとする業務に関する学科を修めて卒業した者であって、就こうとする業務に七年以上従事した経験を有するもの

ロ　事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務に就こうとする者であって、システムエンジニアの業務に五年以上従事した経験を有するもの

六　国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものによりその有する知識、技術又は経験が優れたものであると認定されている者(前各号に掲げる者に準ずる者として厚生労働省労働基準局長が認める者に限る。)

　平成二十年十二月一日から適用する。

　平成二十七年四月一日から適用する。

　平成二十八年十月二十一日から適用する。