平成三十一年三月三十一日厚生労働省告示第二百十二号

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告示：労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率

労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率

制　定　平成三十一年三月三十一日厚生労働省告示第二百十二号

最終改正　令和六年三月二十八日厚生労働省告示第百二十九号

労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を次のように定め、平成三十一年四月一日から適用する。

労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率

労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、令和六年四月一日から同年六月三十日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率とする。

一　常時百人未満の労働者を使用する事業場における休業補償の額の算定に当たり平均賃金の百分の六十(当該事業場が当該休業補償について常時百人以上の労働者を使用するものとしてその額の改訂をしたことがあるものである場合にあっては、当該改訂に係る休業補償の額)に乗ずべき率　別表第一＜編注：略＞に掲げる率

二　常時百人未満の労働者を使用する事業場の属する産業が毎月勤労統計に掲げる産業分類にない場合における休業補償の額の算定に当たり平均賃金の百分の六十(当該事業場が、当該休業補償について、常時百人以上の労働者を使用するものとしてその額の改訂をしたことがあるものである場合又は毎月勤労統計によりその額の改訂をしたことがあるものである場合にあっては、当該改訂に係る休業補償の額)に乗ずる率　別表第二に掲げる率

三　日日雇い入れられる者の休業補償の額の算定に当たり平均賃金の百分の六十に乗ずる率　別表第三＜編注：略＞に掲げる率

改正文(令和元年六月二八日厚生労働省告示第五二号　抄）

　令和元年七月一日から適用する。ただし、同年六月三十日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率については、なお従前の例による。

改正文(令和元年九月二七日厚生労働省告示第一三〇号　抄）

　令和元年十月一日から適用する。ただし、同年九月三十日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率については、なお従前の例による。

改正文(令和元年一二月一九日厚生労働省告示第二〇〇号　抄）

　令和二年一月一日から適用する。ただし、令和元年十二月三十一日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率については、なお従前の例による。

改正文(令和二年三月二三日厚生労働省告示第七九号　抄）

　令和二年四月一日から適用する。ただし、令和二年三月三十一日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率については、なお従前の例による。

改正文(令和二年六月一七日厚生労働省告示第二三六号　抄）

　令和二年七月一日から適用する。ただし、同年六月三十日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率については、なお従前の例による。

改正文(令和二年九月二八日厚生労働省告示第三三〇号　抄）

　令和二年十月一日から適用する。ただし、同年九月三十日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率については、なお従前の例による。

改正文(令和二年一二月二一日厚生労働省告示第三九四号　抄)

令和三年一月一日から適用する。ただし、令和二年十二月三十一日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率については、なお従前の例による。

改正文(令和三年三月二四日厚生労働省告示第九九号　抄)

令和三年四月一日から適用する。ただし、同年三月三十一日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率については、なお従前の例による。

改正文(令和三年六月二二日厚生労働省告示第二三九号　抄)

　令和三年七月一日から適用する。ただし、同年六月三十日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率については、なお従前の例による。

改正文(令和三年九月二九日厚生労働省告示第三五七号　抄)

　令和三年十月一日から適用する。ただし、同年九月三十日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率については、なお従前の例による。

改正文(令和三年一二月二七日厚生労働省告示第四一五号　抄)

　令和四年一月一日から適用する。ただし、令和三年十二月三十一日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率については、なお従前の例による。

改正文(令和四年三月二九日厚生労働省告示第一〇五号　抄)

＜前略＞令和四年四月一日から適用する。ただし、同年三月三十一日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率については、なお従前の例による。

改正文(令和四年六月二八日厚生労働省告示第二一五号　抄)

＜前略＞令和四年七月一日から適用する。ただし、同年六月三十日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率については、なお従前の例による。

改正文(令和四年九月三〇日厚生労働省告示第三〇三号　抄)

＜前略＞令和四年十月一日から適用する。ただし、同年九月三十日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率については、なお従前の例による。

改正文(令和四年一二月二一日厚生労働省告示第三六六号　抄)

＜前略＞令和五年一月一日から適用する。ただし、令和四年十二月三十一日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率については、なお従前の例による。

改正文(令和五年三月三一日厚生労働省告示第一五九号　抄)

＜前略＞令和五年四月一日から適用する。ただし、令和五年三月三十一日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率については、なお従前の例による。

改正文(令和五年六月二八日厚生労働省告示第二一九号　抄)

＜前略＞令和五年七月一日から適用する。ただし、令和五年六月三十日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率については、なお従前の例による。

改正文(令和五年九月二八日厚生労働省告示第二八二号　抄)

＜前略＞令和五年十月一日から適用する。ただし、令和五年九月三十日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率については、なお従前の例による。

改正文(令和五年一二月二六日厚生労働省告示第三四〇号　抄)

＜前略＞令和六年一月一日から適用する。ただし、令和五年十二月三十一日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率については、なお従前の例による。

改正文(令和六年三月二八日厚生労働省告示第一二九号　抄)

＜前略＞令和六年四月一日から適用する。ただし、令和六年三月三十一日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率については、なお従前の例による。

別表第一(第一号関係)

備考　当該事業場が当該休業補償について常時100人以上の労働者を使用するものとしてその額の改訂をしたことがあるものである場合には、当該改訂に係る休業補償の額にこの表に掲げる率を乗ずるに当たっては、この表中「当該労働者が負傷し、又は疾病にかかった日の属する四半期」とあるのは、「当該改訂の基礎となった四半期」と読み替えて用いること。

＜編注：別表第一　略＞

別表第二(第二号関係)

当該労働者が負傷し、又は疾病にかかった日の属する四半期		率
当該労働者が負傷し、又は疾病にかかった日の属する四半期		％
昭和22年度		15,194
昭和23年度		5,660
昭和24年度		3,744
昭和25年度		3,213
昭和26年	4月～6月	2,845
	7月～9月	2,892
	10月～12月	2,692
昭和27年	1月～3月	2,448
	4月～6月	2,409
	7月～9月	2,311
	10月～12月	2,412
昭和28年	1月～3月	2,244
	4月～6月	2,190
	7月～9月	2,058
	10月～12月	1,992
昭和29年	1月～3月	1,960
	4月～6月	1,928
	7月～9月	1,928
	10月～12月	2,010
昭和30年	1月～3月	1,994
	4月～6月	1,978
	7月～9月	1,994
	10月～12月	1,913
昭和31年	1月～3月	1,913
	4月～6月	1,854
	7月～9月	1,854
	10月～12月	1,810
昭和32年	1月～3月	1,810
	4月～6月	1,686
	7月～9月	1,686
	10月～12月	1,659
昭和33年	1月～3月	1,686
	4月～6月	1,659
	7月～9月	1,647
	10月～12月	1,607
昭和34年	1月～3月	1,607
	4月～6月	1,646
	7月～9月	1,646
	10月～12月	1,595
昭和35年	1月～3月	1,595
	4月～6月	1,546
	7月～9月	1,534
	10月～12月	1,483
昭和36年	1月～3月	1,507
	4月～6月	1,361
	7月～9月	1,318
	10月～12月	1,330
昭和37年	1月～3月	1,330
	4月～6月	1,258
	7月～9月	1,237
	10月～12月	1,152
昭和38年	1月～3月	1,152
	4月～6月	1,088
	7月～9月	1,135
	10月～12月	1,091
昭和39年	1月～3月	1,091
	4月～6月	1,040
	7月～9月	1,013
	10月～12月	935
昭和40年	1月～3月	935
	4月～6月	899
	7月～9月	938
	10月～12月	908
昭和41年	1月～3月	900
	4月～6月	865
	7月～9月	846
	10月～12月	780
昭和42年	1月～3月	785
	4月～6月	749
	7月～9月	769
	10月～12月	739
昭和43年	1月～3月	739
	4月～6月	698
	7月～9月	646
	10月～12月	624
昭和44年	1月～3月	624
	4月～6月	616
	7月～9月	595
	10月～12月	574
昭和45年	1月～3月	576
	4月～6月	507
	7月～9月	514
	10月～12月	497
昭和46年	1月～3月	497
	4月～6月	469
	7月～9月	426
	10月～12月	417
昭和47年	1月～3月	405
	4月～6月	407
	7月～9月	391
	10月～12月	379
昭和48年	1月～3月	352
	4月～6月	325
	7月～9月	329
	10月～12月	316
昭和49年	1月～3月	312
	4月～6月	260
	7月～9月	258
	10月～12月	252
昭和50年	1月～3月	214
	4月～6月	216
	7月～9月	212
	10月～12月	215
昭和51年	1月～3月	213
	4月～6月	210
	7月～9月	176
	10月～12月	174
昭和52年	1月～3月	175
	4月～6月	174
	7月～9月	174
	10月～12月	177
昭和53年	1月～3月	177
	4月～6月	174
	7月～9月	174
	10月～12月	174
昭和54年	1月～3月	174
	4月～6月	146
	7月～9月	145
	10月～12月	145
昭和55年	1月～3月	149
	4月～6月	144
	7月～9月	144
	10月～12月	145
昭和56年	1月～3月	145
	4月～6月	145
	7月～9月	144
	10月～12月	145
昭和57年	1月～3月	145
	4月～6月	144
	7月～9月	144
	10月～12月	121
昭和58年	1月～3月	122
	4月～6月	120
	7月～9月	121
	10月～12月	121
昭和59年	1月～3月	121
	4月～6月	122
	7月～9月	121
	10月～12月	120
昭和60年	1月～3月	120
	4月～6月	120
	7月～9月	120
	10月～12月	121
昭和61年	1月～3月	120
	4月～6月	120
	7月～9月	120
	10月～12月	121
昭和62年	1月～3月	121
	4月～6月	120
	7月～9月	120
	10月～12月	120
昭和63年	1月～3月	120
	4月～6月	120
	7月～9月	120
	10月～12月	120
平成元年	1月～3月	120
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成2年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成3年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成4年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成5年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成6年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成7年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成8年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成9年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成10年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成11年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成12年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成13年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成14年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成15年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成16年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成17年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成18年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成19年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成20年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成21年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成22年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成23年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成24年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成25年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成26年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成27年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成28年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成29年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成30年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
平成31年・令和元年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
令和2年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
令和3年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
令和4年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100
	10月～12月	100
令和5年	1月～3月	100
	4月～6月	100
	7月～9月	100

備考　当該事業場が当該休業補償について常時100人以上の労働者を使用するものとしてその額の改訂をしたことがあるものである場合又は毎月勤労統計によりその額の改訂をしたことがあるものである場合には、当該改訂に係る休業補償の額にこの表に掲げる率を乗ずるに当たっては、この表中「当該労働者が負傷し、又は疾病にかかった日の属する四半期」とあるのは、「当該改訂の基礎となった四半期」と読み替えて用いること。

別表第三(第三号関係)

＜編注：別表第三　略＞