障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式

制　定　昭和五十一年十一月二十九日労働省告示第百十二号

最終改正　令和五年七月七日厚生労働省告示第二百二十九号

身体障害者雇用促進法施行令(昭和三十五年政令第二百九十二号)及び身体障害者雇用促進法施行規則(昭和五十一年労働省令第三十八号)の規定に基づき、厚生労働大臣の定める様式を次のように定め、昭和三十五年労働省告示第四十三号(身体障害者雇用促進法施行令第六条第一項の規定に基づき、身体障害者又は重度障害者の採用に関する計画及びその実施状況の通報の様式を定める件)は、昭和五十一年九月三十日限り廃止する。

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式

第一条　障害者の雇用の促進等に関する法律施行令(以下「令」という。)第六条第一項の厚生労働大臣の定める様式は、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号。以下「法」という。)第三十九条第一項の規定による法第三十八条第一項の対象障害者の採用に関する計画(以下この条において「計画」という。)の通報に係る様式にあつては様式第一号(令第二条ただし書の教育委員会にあつては様式第一号の二)とし、法第三十九条第一項の規定による計画の実施状況の通報に係る様式にあつては様式第二号(令第二条ただし書の教育委員会にあつては様式第二号の二)とする。

第二条　令第八条の厚生労働大臣の定める様式は、様式第三号とする。

第三条　令第十二条において準用する令第六条第一項の厚生労働大臣の定める様式は、法第四十八条第二項において準用する法第三十九条第一項の規定による法第四十八条第一項の特定身体障害者の採用に関する計画(以下この条において「計画」という。)の通報に係る様式にあつては様式第四号とし、法第四十八条第二項において準用する法第三十九条第一項の規定による計画の実施状況の通報に係る様式にあつては様式第五号とする。

第三条の二　障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則(以下「則」という。)第四条の十七第一項の厚生労働大臣の定める様式は、様式第五号の二とする。

２　則第四条の十七第二項の厚生労働大臣の定める様式は、様式第五号の三とする。

第三条の三　則第四条の十八第一項の厚生労働大臣の定める様式は、様式第五号の四とする。

２　則第四条の十八第二項の厚生労働大臣の定める様式は、様式第五号の五とする。

第四条　則第八条の厚生労働大臣の定める様式は、様式第六号(法第四十五条第一項の認定を受けた者にあつては様式第六号の二、法第四十五条の二第一項の認定を受けた者にあつては様式第六号の三、法第四十五条の三第一項の認定を受けた者にあつては様式第六号の四)とする。

第四条の二　則第八条の三第一項の厚生労働大臣の定める様式は、様式第六号の五とする。

２　則第八条の三第二項の厚生労働大臣の定める様式は、様式第六号の六とする。

第四条の三　則第八条の五第一項の厚生労働大臣の定める様式は、様式第六号の七とする。

２　則第八条の五第二項の厚生労働大臣の定める様式は、様式第六号の八とする。

第四条の四　則第八条の六第一項の厚生労働大臣の定める様式は、様式第六号の九とする。

２　則第八条の六第二項の厚生労働大臣の定める様式は、様式第六号の十とする。

第四条の五　則第八条の七第一項の厚生労働大臣の定める様式は、様式第六号の十一とする。

２　則第八条の七第二項の厚生労働大臣の定める様式は、様式第六号の十二とする。

第五条　則第三十二条の厚生労働大臣の定める様式は、様式第七号とする。

第五条の二　則第三十六条の三第一項の厚生労働大臣の定める様式は、様式第七号の二とする。

第五条の三　則第三十六条の七の厚生労働大臣の定める様式は、様式第七号の三とする。

第五条の四　則第三十六条の八第一項の厚生労働大臣の定める様式は、様式第七号の四とする。

２　則第三十六条の八第三項の厚生労働大臣の定める様式は、様式第七号の五とする。

第五条の五　則第三十六条の九第一項の厚生労働大臣の定める様式は、様式第七号の六とする。

第五条の六　則第三十六条の十三第一項の厚生労働大臣の定める様式は、様式第七号の七とする。

第五条の七　則第三十六条の十六の厚生労働大臣の定める様式は、様式第七号の八とする。

第六条　則第四十五条の厚生労働大臣の定める様式は、様式第八号とする。

　昭和五十八年四月一日から適用する。

　昭和六十二年四月一日から適用する。

１　昭和六十二年度以前の年度分の身体障害者雇用納付金に係る様式第七号については、同様式(表面)中「1.6／100」とあるのは「1.5／100」とする。

２　昭和六十二年度分の身体障害者雇用調整金に係る様式第十号については、なお従前の例による。この場合において、同様式(表面)中「身体障害者雇用促進協会会長」とあるのは「日本障害者雇用促進協会会長」とする。

３　昭和六十二年度分の報奨金に係る様式第十二号については、なお従前の例による。この場合において、同様式(表面)中「身体障害者雇用促進協会会長」とあるのは「日本障害者雇用促進協会会長」とする。

①　平成五年四月一日から適用する。

１　平成四年度以前の年度分の身体障害者雇用納付金に係る様式第七号及び様式第八号については、なお従前の例による。この場合において、平成四年度分の身体障害者雇用納付金に係る様式第七号にあつては、同様式(表面)中「40,000円」とあるのは「50,000円」とする。

２　平成四年度分の身体障害者雇用調整金に係る様式第十号については、なお従前の例による。この場合において、同様式(表面)中「20,000円」とあるのは「25,000円」とする。

３　平成四年度分の報奨金に係る様式第十二号については、なお従前の例による。この場合において、同様式(表面)中「15,000円」とあるのは「17,000円」とする。

　平成七年七月一日から適用する。

　平成九年十月一日から適用する。

①　平成十年二月二日から適用する。

②　この告示の適用の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間これを使用することができる。

１　平成十年度以前の年度分として支給する身体障害者雇用調整金については、なお従前の例による。

２　改正後の第十条第二項の規定は、平成十一年度以後の年度分として支給する報奨金について適用し、平成十年度以前の年度分として支給する報奨金については、なお従前の例による。この場合において、平成十年度分として支給する報奨金に係る改正前の第十条第二項の規定については、同項中「様式第八号」とあるのは「様式第十号の二(平成十年度に属する六月までの各月にあつては様式第八号)」とする。

３　平成十年度以前の年度分の身体障害者雇用納付金等に係る様式第七号から様式第九号までについては、なお従前の例による。

４　改正後の様式第十二号は、平成十一年度以後の年度分として支給する報奨金について適用し、平成九年度以前の年度分として支給する報奨金については、なお従前の例による。

５　平成十年度分として支給する報奨金に係る様式第十二号については、次のとおりとする。

様式第12号(第10条関係)

（表面）

（裏面）

(適用期日)

(適用期日)

　平成十三年十月一日から適用する。

①　平成十四年十月一日から適用する。

１　この告示の適用の際現に提出されているこの告示による改正前の様式による申請書等は、この告示による改正後の告示に定める相当様式による申請書等とみなす。

２　この告示の適用の際、現に存するこの告示による改正前の様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

１　この告示は、平成十五年十月一日から適用する。

２　この告示の適用の際、現に提出されているこの告示による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(昭和五十一年労働省告示第百十二号。次項において「昭和五十一年告示」という。)に基づく申請書等は、この告示による改正後の告示に定める相当様式による申請書等とみなす。

３　この告示の適用の際、現に存するこの告示による昭和五十一年告示に基づく申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

１　この告示は、平成十六年四月一日から適用する。

２　この告示の適用の際現に提出されているこの告示による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(以下「旧告示」という。)様式第一号による障害者採用計画通報書、旧規則様式第五号の三による法第四十一条の特例に係る国の機関の概要及び旧告示様式第五号の五による法第四十二条の特例に係る地方公共団体の概要は、それぞれ、この告示による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(以下「新告示」という。)様式第一号による障害者採用計画通報書、新規則様式第五号の三による法第四十一条の特例に係る国の機関の概要及び新告示様式第五号の五による法第四十二条の特例に係る地方公共団体の概要とみなす。

　平成十八年四月一日から適用する。

①　平成十八年四月一日から適用する。

②　この告示の適用の際現に提出されているこの告示による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式様式第一号による障害者採用計画通報書は、この告示による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式様式第一号又は様式第一号の二による障害者採用計画通報書とみなす。

①　平成十八年五月一日から適用する。

②　この告示の適用の際現に提出されているこの告示による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式様式第一号又は様式第一号の二による障害者採用計画通報書は、この告示による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式様式第一号又は様式第一号の二による障害者採用計画通報書とみなす。

　平成十九年四月一日から適用する。

　公布の日から適用する。

　平成二十一年四月一日から適用する。

１　平成二十二年に国及び地方公共団体(障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第二条ただし書に規定する教育委員会を除く。)が作成する平成二十三年についての障害者採用計画に係る様式第一号並びに平成二十二年に障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第二条ただし書に規定する教育委員会が作成する平成二十三年から平成二十五年までの障害者採用計画に係る様式第一号の二については、様式第一号(裏面)〔注意〕7及び様式第一号の二(裏面)〔注意〕7中「「計画の基礎」の③欄には、直近に提出した「障害者任免状況通報書」表面の①c欄の数が、④欄には当該通報書の①c欄の数から②f欄の数を減じた数が、⑤欄には当該通報書の「⑧適用される除外率」欄の数が、⑥欄には当該通報書の「⑨法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員の数」欄の数が、⑦欄には当該通報書の「⑩障害者計」欄の数が、それぞれ記載されることとなること。」とあるのは、「「計画の基礎」欄には、平成22年7月1日又は本通報書作成日における状況を記載すること。また、平成22年6月1日の状況において2～6、8～10の計算を行い、その数を記載することとしても差し支えない。」とする。

２　国及び地方公共団体が平成二十二年六月一日現在について行う障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号。以下「法」という。)第三十九条第一項の規定による計画の実施状況の通報及び法第四十条の規定による通報に係る様式並びに法第四十三条第七項の規定により一般事業主が行う平成二十二年六月一日現在における身体障害者、知的障害者又精神障害者の雇用に関する状況の報告に係る様式については、なお従前の例による。

３　この告示の適用の際現に提出されている改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(以下「旧告示」という。)様式第五号の三による法第四十一条の特例に係る国の機関の概要、旧告示様式第五号の五による法第四十二条の特例に係る地方公共団体の概要、旧告示様式第六号の六による親事業主及び子会社の概要、旧告示様式第六号の十による親事業主及び関係子会社の概要及び旧告示様式第六号の十二による事業協同組合等及び特定事業主の概要は、それぞれ、この告示による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(以下「新告示」という。)様式第五号の三による法第四十一条の特例に係る国の機関の概要、新告示様式第五号の五による法第四十二条の特例に係る地方公共団体の概要、新告示様式第六号の六による親事業主及び子会社の概要、新告示様式第六号の十による親事業主及び関係子会社の概要及び新告示様式第六号の十二による事業協同組合等及び特定事業主の概要とみなす。

平成二十三年三月三十一日以前に作成された障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)第三十八条第一項の身体障害者又は知的障害者の採用に関する計画の通報については、なお従前の例による。

　平成二十五年四月一日から適用する。

この告示の適用の際現に使用されている障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式第六条に規定する改正前の様式第八号については、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

　平成三十年四月一日から適用する。

①　平成三十年四月一日から適用する。

②　この告示の適用の際現に提出されている第二条による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(以下「旧告示」という。)様式第一号及び様式第一号の二による障害者採用計画通報書、旧告示様式第五号の三による法第四十一条の特例に係る国の機関の概要、旧告示様式第五号の五による法第四十二条の特例に係る地方公共団体の概要、旧告示様式第六号の六による親事業主及び子会社の概要、旧告示様式第六号の十による親事業主及び関係子会社の概要並びに旧告示様式第六号の十二による事業協同組合等及び特定事業主の概要は、それぞれ、この告示による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(以下「新告示」という。)様式第一号及び様式第一号の二による障害者採用計画通報書、新告示様式第五号の三による法第四十一条の特例に係る国の機関の概要、新告示様式第五号の五による法第四十二条の特例に係る地方公共団体の概要、新告示様式第六号の六による親事業主及び子会社の概要、新告示様式第六号の十による親事業主及び関係子会社の概要並びに新告示様式第六号の十二による事業協同組合等及び特定事業主の概要とみなす。

(適用期日)

第一条　この告示は、告示の日から適用する。

(経過措置)

第二条　この告示による改正前のそれぞれの告示で定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後のそれぞれの告示で定める様式によるものとみなす。

２　旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

告示の日から適用する。ただし、この告示の適用の際現に存するこの告示による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

告示の日から適用する。ただし、この告示による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式様式第八号の立入検査証明書は、当分の間、この告示による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式様式第八号の立入検査証明書とみなす。

(適用期日)

１　この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から適用する。

(様式に関する経過措置)

２　この告示の適用の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

３　この告示の適用の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(適用期日)

１　この告示は、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和元年九月六日)から適用する。

(経過措置)

２　この告示の適用の際現に存するこの告示による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

令和二年四月一日から適用する。ただし、この告示の適用の際現に存するこの告示による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（令和三年五月三一日厚生労働省告示第二一四号）

（適用期日）

１　この告示は、告示の日から適用する。

（経過措置）

２　この告示の適用の際現にあるこの告示による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

３　この告示の適用の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

改正文(令和五年三月三一日厚生労働省告示第一三九号　抄)

＜編注：前略＞令和五年四月一日から適用する。ただし、この告示の適用の際現にあるこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなし、この告示の適用の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

改正文(令和五年七月七日厚生労働省告示第二二九号　抄)

＜編注：前略＞令和六年四月一日から適用する。ただし、この告示の適用の際現にあるこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなし、この告示の適用の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

様式第1号(第1条関係)（表面）（裏面）