就職支援法

港湾労働法

地域雇用法

雇用保険法

コロナ雇保臨措法

中小労確法

漁業離職者法

＝職業安定関係通達＝

◆通達目次◆

職業安定法

「職業安定法施行規則の一部を改正する省令」の公布・施行について（令和5年10月23日職発1023第1号）
「職業安定法施行規則の一部を改正する省令」の公布について（令和05年06月28日職発0628第1号）
厚生労働省編職業分類の改定について（令和04年04月14日職発0414第5号）
雇用保険法等の一部を改正する法律等について（職業安定法部分）（令和04年04月01日基発0401第7号・職発0401第3号・開発0401第8号）
元号の表記の整理のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令等の施行等について（令和元年05月07日職発0507第1号・雇均発0507第1号・開発0507第5号）
「職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」及び「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針及び派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示」の制定について〔職業安定法〕（平成30年12月19日職需発1219第2号）
「職業安定法施行規則の一部を改正する省令」の制定について（平成30年03月22日職需発0322第1号・開若発0322第1号）
職業安定法等の改正の施行に向けた周知への取組について（平成29年12月27日医政総発1227第5号・医政地発1227第1号・医政医発1227第2号・医政歯発1227第1号・医政看発1227第1号）
人材サービス情報提供事業の実施における「人材サービス総合サイト」の開設について〔職業安定法〕（平成22年03月01日職発0301第1号）
学生職業相談室の設置について（平成07年10月19日職発第751号）
公共職業安定所の業務改善の実施について（平成06年03月28日職発第160号）
外国人労働者に係る「雇入通知書」のモデル様式の普及について（平成05年06月11日基監発第22号）
外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針の策定について（平成05年05月26日基発第329号・職発第414号・能発第128号）
外国人雇用状況報告制度について（平成05年04月01日職発第248号）
公共職業安定所公印規程第九条第二項及び第四項に基づく公共職業安定所長印(小)の使用範囲等について（平成02年10月01日職発第546号）
中小企業勤労者総合福祉推進事業の創設について（昭和63年05月18日発労第6号）
外国人の不法就労等に係る対応について（昭和63年01月26日基発第50号・職発第31号）
公共職業安定所における職種に係るミスマッチ等の問題点に対する積極的対応について（昭和60年06月06日職発第315号・能発第132号）
雇用保険受給資格者の職業紹介について（昭和60年05月10日職発第240号）
パートバンクの設置について（昭和56年09月24日職発第492号）
学生職業センターの設置について（昭和51年09月17日業指発第48号）
職業安定行政における雇用情報業務の推進について（昭和45年09月01日職発第398号）
農村人材銀行の設置について（昭和45年08月03日職発第335号）
職業紹介業務の刷新・強化について（昭和45年06月30日職発第308号）
雇用促進事業団に関連する事務の所掌について（昭和43年10月15日庶発第93号）
公共職業安定所の分室に関する件（昭和26年03月05日職発第117号）

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の公布及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律に基づく職業訓練の認定等について（平成23年07月25日職発0725第9号・能発0725第3号）
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律の公布について（平成23年05月20日省発職0520第1号・省発能0520第5号）

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第8章の規定等の運用について（令和02年02月10日雇均発0210第1号）
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部改正等について（令和元年09月19日職発0919第14号）
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（令和元年07月31日職発0731第5号）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律について〔労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律〕（令和元年06月05日雇均発0605第1号）
労働施策基本方針について（平成30年12月28日基発1228第9号・職発1228第14号・雇均発1228第5号・子発1228第3号・開発1228第11号・政総発1228第3号）
今後の外国人雇用対策における重点的な事項について（平成24年06月29日職発0629第2号）
雇用促進計画に関する業務取扱要領の改正について（平成24年03月29日職発0329第23号）
雇用促進計画に関する業務取扱要領の改正について（平成23年11月01日職発1101第2号）
雇用促進計画に関する業務取扱要領（平成23年07月20日職発0720第3号）
経験能力評価基準の作成について（平成19年09月27日職発第0927007号・能発第0927002号）
経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律の施行について（平成13年12月21日職発第764号・能発第560号）
雇用対策の一層の推進について（平成05年08月03日発職第164号）
雇用情勢の変化に対応した雇用対策の推進について（平成04年12月01日職発第812号）
職業転換給付金制度の実施について（平成3年09月26日職発第560号）
中小企業雇用管理改善事業の実施について（昭和57年12月21日職発第552号）
雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律の施行について（昭和48年10月01日訓発第279号・職発第380号）
雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律の施行について（昭和48年10月01日発職第149号）
大量の雇用変動の場合の届出等について（昭和42年01月13日職発第22号）
雇用対策法の施行について（昭和41年07月20日発職第131号）

建設労働者の雇用の改善等に関する法律

建設労働者の雇用の改善等に関する法律の施行等について（平成17年09月30日職発第0930019号）
職業安定法等の改正に伴う建設労働者の雇用の改善等に関する法律の運用について（平成11年12月01日建港発第14号）
建設労働者の雇用の改善等に関する法律の施行について（昭和51年09月07日職発第409号）
建設労働者の雇用の改善等に関する法律の施行について（昭和51年09月07日発職第172号）

港湾労働法

港湾労働法の一部を改正する法律の施行等について（平成12年08月11日職発第539号）
港湾労働法の一部を改正する法律の施行について（平成12年08月11日労働省発職第172号）
港湾雇用秩序対策の推進について（平成02年10月01日職発第539号）
港湾労働法の施行について（昭和63年12月23日発職第242号）

地域雇用開発促進法

緊急雇用創出事業の拡充等に伴う「緊急雇用創出事業等実施要領」の一部改正について（平成27年05月07日職発0507第2号）
「起業支援型地域雇用創造事業に係る一時金支給要領」の制定について（平成25年02月26日職発0226第4号）
「事業復興型雇用創出事業実施要領」の制定について（平成23年11月21日職発1121第13号）
「ふるさと雇用再生特別基金事業実施要領」の一部改正について（平成23年11月04日職発1104第5号）
地域雇用開発促進法の一部改正に伴う地域雇用開発業務取扱要領の一部改正について（平成23年08月30日職発0830第4号）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布等について〔地域雇用開発促進法〕（平成23年08月30日職発0830第2号・能発0830第2号）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に関する指針の改正について（平成23年08月30日職地発0830第1号）
雇用対策専門支援員(地域雇用開発分)設置要領について（平成23年04月01日職発0401第43号）
地方就職希望者活性化事業の実施要領の改正について（平成23年04月01日職発0401第41号）
緊急雇用創出事業の実施について（平成21年01月30日職発第0130008号）
ふるさと雇用再生特別基金事業の実施について（平成21年01月30日職発第0130005号）
緊急雇用創出事業臨時特例交付金の交付について（平成21年01月30日厚生労働省発職第0130003号）
ふるさと雇用再生特別交付金の交付について（平成21年01月30日厚生労働省発職第0130002号）
地方就職等支援事業の実施について（平成20年04月01日職発第0401014号）
地域雇用開発業務取扱要領について（平成13年10月01日職発第608号）
雇用機会増大促進地域、雇用環境整備地域及び高度技能活用雇用安定地域における地域雇用開発の促進に関する指針（平成09年06月27日公示）
地域雇用開発等促進法の施行について（昭和62年04月01日職発第184号）
地域雇用開発等促進法その他関係法令の施行について（昭和62年03月31日発職第91号）

雇用保険法

雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令等の施行について（令和06年07月26日保発0726第4号・年管発0726第1号）
雇用保険法等の一部を改正する法律について（令和06年05月17日基発0517第1号・職発0517第4号）
雇用保険法施行令等の一部改正について（令和06年03月29日開発0329第14号）
令和５年度職業能力開発校設備整備費等補助金（職業能力開発校設備整備等事業費）及び令和５年度職業能力開発校設備整備費等補助金（認定職業訓練助成事業費）の算定基準の特例について（令和06年02月26日開発0226第7号）
雇用保険法施行令等の一部改正について（令和06年02月26日開発0226第5号）
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う雇用保険受給資格者証の見直しへの対応について（令和04年09月30日保保発0930第1号）
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令について（令和04年09月15日職発0915第2号）
雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき同条第４項に規定する自動変更対象額を変更する件等の制定について（令和04年07月22日職発0722第1号）
雇用保険法等の一部を改正する法律及び関係法令の改正について（令和04年07月19日職発0719第19号）
雇用保険法等の一部を改正する法律等について（令和04年04月01日基発0401第7号・職発0401第3号・開発0401第8号）
雇用安定事業の実施等について(通知)（令和03年03月31日職発0331第25号・雇均発0331第5号・開発0331第6号）
「両立支援等助成金(介護離職防止支援コース　新型コロナウイルス感染症対応特例)」に係る家族の介護を行う者に向けた周知のお願いについて(協力依頼)（令和02年06月15日事務連絡）
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について〔雇用保険法〕（令和元年12月13日基発1213第1号・職発1213第11号・保発1213第3号・年管発1213第1号）
雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき同条第3項に規定する自動変更対象額を変更する告示等の制定について（平成23年06月30日職発0630第13号）
キャリア形成促進助成金の算定等に関する基準の改正について（平成23年05月02日能発0502第2号）
一般職の国家公務員・地方公務員等の非常勤職員に対する育児休業給付金等の支給について（平成23年03月17日職保発0317第1号）
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令及び関係告示の施行について（平成21年03月31日基発第0331004号・職発第0331008号）
職業能力開発校設備整備費等補助金（職業能力開発校設備整備等事業費・認定職業訓練助成事業費・旧情報処理技能者養成施設設備整備事業費）交付要綱（平成16年03月26日厚生労働省発能第0326003号）
教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準の改正等について（平成15年10月31日能発第1031007号）
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令による自立就業支援助成金(受給資格者創業支援助成金)の創設について（平成15年02月03日職発第0203002号）
能力開発事業の実施について（平成14年04月01日能発第0401027号）
雇用保険法施行規則の一部改正に伴う生涯能力開発給付金支給要領等の一部改正等について(抄)（平成08年04月01日能発第78号）
雇用安定事業等の実施について（平成元年06月28日労発第137号・婦発第134号の2・職発第347号・能発第146号）
雇用保険法その他関係法令の施行について（昭和50年03月25日発職第50号）
雇用保険法その他関係法令の施行について(抄)（昭和50年03月25日発労徴第17号・基発第166号・婦発第82号・職発第97号・訓発第55号）

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律

雇用保険法等の一部を改正する法律等について(コロナ雇保臨措法部分)（令和04年04月01日基発0401第7号・職発0401第3号・開発0401第8号）

中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布等について〔中小企業労働力確保法〕（平成23年08月30日職発0830第2号・能発0830第2号）
中小企業人材確保援助事業の実施について（平成15年05月30日職発第0530010号）
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく助成金の見直しについて（平成15年05月30日職発第0530009号）
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく助成金の見直し等に伴う改善計画の認定事務の取扱い等について（平成15年05月30日職発第053008号・能発第053003号・平成15・05・28中庁第3号）
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集業務の取扱いに当たっての留意事項について（平成12年04月03日職発第288号）
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集業務の取扱いについて（平成12年04月03日職発第287号）
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の運用に当たっての留意事項について（平成12年04月03日職発第281号）
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の運用に当たっての留意事項について（平成12年04月03日職発第280号・能発第98号・平成12・03・29企庁第2号）
中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行について（平成10年12月28日職発第880号・能発第293号・平成10・12・25企庁第5号）
中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行について（平成10年12月28日労働省発職第301号）
中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行について（平成07年11月01日発職第264号）
中小企業人材確保援助事業の実施について（平成05年04月01日職発第266号）
中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集業務の取扱いについて（平成03年09月30日職発第581号）

駐留軍関係離職者等臨時措置法

「駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律」の公布及び施行について(通知)（令和5年3月31日職発0331第60号・開発0331第42号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律の施行について（平成10年03月31日職発第18412号・能発第314号）
駐留軍関係離職者及び沖縄失業者求職手帳所持者にかかる就職促進手当支給要領等の改正について（昭和50年03月31日職発第116号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令及び炭鉱離職者臨時措置法施行令の一部改正ならびに駐留軍関係離職者および炭鉱離職者に対して支給する就職促進手当の日額表の一部改正について（昭和46年04月01日職発第124号）
駐留軍関係離職者就職指導業務実施要領について（昭和41年09月17日業指発第98号）

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法

「駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律」の公布及び施行について(通知)（令和5年3月31日職発0331第60号・開発0331第42号）
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の施行について（昭和53年01月02日職発第5号・訓発第2号）
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び同法施行令の施行について（昭和52年12月28日労働省発職第197号）

看護師等の人材確保の促進に関する法律

看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針について（令和05年10月26日医政発1026第1号・職発1026第2号・５文科高第1067号）
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行について〔看護師等の人材確保の促進に関する法律〕（平成27年03月31日医政発0331第9号）
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令」等の施行に伴う医政局関係法令の改正について(施行通知)〔看護師等の人材確保の促進に関する法律〕（平成23年12月21日医政発1221第3号）
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う医政局関係法令の改正について(施行通知)〔看護師等の人材確保の促進に関する法律〕（平成23年09月01日医政発0901第9号）
看護師等の「雇用の質」の向上のための取組の実施について（平成23年07月05日医政看発0705第1号）
看護師等の「雇用の質」の向上のための取組の実施について（平成23年7月1日基政発0701第1号・職首発0701第1号・雇児職発0701第2号）
看護師等の「雇用の質」の向上のための取組について（平成23年06月17日医政発0617第2号・基発0617第3号・職発0617第3号・雇児発0617第5号・保発0617第2号）
看護師等の「雇用の質」の向上のための取組について（平成23年06月17日基発0617第2号・職発0617第2号・雇児発0617第4号）
看護師等の「雇用の質」の向上のための取組について〔看護師等の人材確保の促進に関する法律〕（平成23年06月17日医政発0617第1号・基発0617第1号・職発0617第1号・雇児発0617第3号・保発0617第1号）
看護職員就労確保総合支援事業の実施について（平成13年06月08日医政発第612号）
都道府県ナースセンター設備整備事業の実施について（平成11年01月07日健政発第1299号）
都道府県ナースセンター事業について（平成10年04月27日健政発第564号）
看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針について（平成04年12月25日健政発第834号・職発第886号・文高医第299号）
看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針に係る留意事項について（平成04年12月25日看第43号・雇発第36号）
看護婦等の人材確保の促進に関する法律の都道府県ナースセンターに係る留意事項について（平成04年11月2日看第35号・業調発第74号）
看護婦等の人材確保の促進に関する法律の施行について（平成04年10月21日健政発第676号・職発第714号・文高医第299号）
看護婦等の人材確保の促進に関する法律の看護婦等確保推進者に係る留意事項について（平成04年10月21日指第74号・看第33号）
看護婦等の人材確保の促進に関する法律の施行について（平成04年06月26日発健政第81号・発職第151号・文高医第299号）

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律

「介護雇用管理改善等計画」の改正について（平成27年05月13日職発0513第5号）
「介護雇用管理改善等計画」の一部改正について（平成21年08月21日厚生労働省発職0821第1号）
介護労働者の労働条件の確保・改善対策の推進について（平成21年4月1日基発第0401005号）
訪問介護労働者の法定労働条件の確保について（平成16年08月27日基発第0827001号）
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について（平成12年04月01日職発第169号・能発第72号）
介護労働者確保助成金の創設について（平成9年04月01日職発第23615号）
介護労働講習受講推進事業の実施について(介護業務を遂行するための講習の創設)（平成9年04月01日職発第23612号）
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について（平成04年07月01日発職第165号）

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布・施行について（令和5年3月31日医政発0331第5号・健発0331第6号・職発0331第59号）
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第47条の2及び第47条の3の規定の運用について」の一部改正について（令和02年02月10日雇均発0210第4号）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律について〔労働者派遣事業法〕（令和元年06月05日雇均発0605第1号）
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令等の公布について〔労働者派遣事業法〕（平成30年12月28日職発1228第4号・雇均発1228第1号）
「職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」及び「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針及び派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示」の制定について〔労働者派遣事業法〕（平成30年12月19日職需発1219第2号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令の施行について（平成30年08月30日医総発0830第1号・職需発0830第1号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部改正について（平成30年03月22日職発0322第5号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第47条の2から第47条の4までの規定の運用について〔労働者派遣事業法〕（平成28年08月02日雇児発0802第2号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について（平成27年09月30日職発0930第22号）
「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について」の一部改正について（平成27年09月30日基発0930第5号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令等の制定について（平成27年09月29日職発0929第17号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律について（平成27年09月18日職発0918第6号）
派遣先事業主に係る第三者行為災害の取扱いについて（平成24年09月07日基発0907第4号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正について（平成24年08月10日職派発0810第1号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令等の制定について（平成24年08月10日職発0810第1号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律について（平成24年04月06日基発0406第1号・職発0406第7号）
人材サービス情報提供事業の実施における「人材サービス総合サイト」の開設について〔労働者派遣事業法〕（平成22年03月01日職発0301第1号）
派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について（平成21年3月31日基発第0331010号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正に伴う医療関連業務への紹介予定派遣に係る取扱いについて（平成16年05月28日医総発第0528001号・医指発第0528001号・職需発第0528001号）
派遣労働者に対する社会保険適用の取扱いについて〔労働者派遣事業法〕（平成14年04月24日保保発第0424001号・庁保険発第24号）
職業紹介事業の許可又は届出が不要な「付帯業務」について（平成14年03月28日職民発第0328015号）
インターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業安定法第4条第1項に規定する「職業紹介」との区分に関する基準について（平成12年07月27日職発第512号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令等について（昭和61年04月03日労働省発職第72号）

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

高年齢者雇用対策の推進について（平成25年04月01日職発0401第3号）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令の一部を改正する政令について（平成24年12月05日職発1205第1号）
改正高年齢者雇用安定法Q＆Aについて（平成24年11月12日職高発1112第1号）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（平成24年11月09日職発1109第2号）
高年齢者雇用確保措置の推進等に係る指導について（平成23年04月01日職発0401第16号）
「70歳まで働ける企業」推進プロジェクトの実施について（平成23年02月18日職発0218第4号）
高年齢者雇用就業対策の総合的推進等について（平成22年04月01日職発0401第30号）
高年齢者雇用状況報告書の改正について（平成22年04月01日職発0401第24号）
高年齢者等の再就職の促進・援助等について（平成22年04月01日職発0401第21号）
高年齢者等職業安定対策基本方針の一部改正について（平成20年04月01日職高発第0401014号）
高年齢者雇用確保措置を講じていない企業等に対する効果的な指導の実施について（平成19年10月19日職高高発第1019001号）
高年齢者雇用確保措置を講じていない企業等に対する集中的かつ効果的な指導の実施について（平成18年10月13日職高高発第1013001号）
労働者の募集及び採用についての理由の提示等に関する取組等について（平成16年11月04日職発第1104002号）
高年齢者雇用確保措置の推進等に係る指導について（平成12年09月29日職発第583号）
高年齢者等職業安定対策基本方針について（平成07年03月31日職発第224号）
中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の施行について（昭和46年09月17日発職第132号）

障害者の雇用の促進等に関する法律

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令の公布及び施行について（令和元年12月26日職発1226第3号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令等の公布について（平成29年06月30日職発0630第3号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について（平成28年03月23日職発0323第26号）
障害者の雇用の促進等に関する法律における身体障害者等の範囲の拡大について（平成22年03月31日職発0331第65号）
障害者雇用対策基本方針の策定について（平成21年03月05日職高発第0305003号）
障害者を多数雇用する事業所、障害福祉施設等に対する官公需の発注等の配慮について（平成21年02月10日厚生労働省職高発第0210002号）
精神障害者の常用雇用への移行促進に向けた支援の実施について（平成20年03月31日職高発第0331001号）
日本郵政公社の民営化に伴う「障害者職業紹介業務取扱要領」の一部改正について（平成19年10月01日職高発第1001001号）
授産施設、小規模作業所等において作業に従事する障害者に対する労働基準法第9条の適用について（平成19年05月17日基発第0517002号）
「在宅就業支援団体関係業務取扱要領」の一部改正について（平成19年05月16日職高発第0516001号）
障害者雇用納付金制度に基づく助成金の見直し等について（平成19年04月06日職高障発第0406001号）
在宅就業支援団体関係業務取扱要領について（平成18年02月27日職高発第0227001号）
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の施行(第2次施行分)について(通知)（平成17年12月26日職高発第1226002号）
プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインについて(通知)（平成17年11月04日職高発第1104005号）
精神障害者に係る助成金の範囲の拡大について（平成15年04月01日職高発第0401027号）
障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について（平成14年05月07日職高発第0507004号・障発第0507003号）
障害者の積極的採用等について（平成09年12月18日職発第878号）
障害者を雇用する事業所に係る税制上の優遇措置の改正及びその利用の促進について（平成06年05月25日障対発第18号）
障害者雇用継続助成金制度の創設について（昭和62年07月01日職発第428号）
身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律等の施行(身体障害の範囲の拡大等関係)について（昭和59年10月01日職発第430号）
除外率制度の運用について（昭和51年10月14日職発第471号）
改正身体障害者雇用促進法の施行について（昭和51年10月01日職発第447号）
身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行について（昭和51年10月01日発職第194号）