記

一　資料の収集及び提出

なお、地方公共団体の公務員等に係る資料については、都道府県庁職員採用試験(上・中級)を中心に、教員、教職員、警察官、市町村職員、消防職員等の資料も必要に応じ収集すること。

二　求人開拓

三　職業紹介

四　その他

学生職業センター業務取扱要領

一　情報の整備

センターは、大学等、学生に対し、求人情報を提供するとともに、企業に対しては求職情報を提供することとし、次の資料を収集するものとする。

(一)　収集する資料

イ　各都道府県及び公共職業安定所において作成する雇用失業情勢に関する資料

(1)　事業概要等の年報

(2)　労働市場ニユース、職安だより

(3)　その他、雇用失業情勢の見通し等不定期に発行される資料

ロ　企業に関する資料

(1)　企業が独自に作成した会社・企業案内書、求人要項

(2)　各地の経済団体及び都道府県(商工関係課を含む。)が作成した会員名簿、企業名鑑等

(3)　都道府県又は公共職業安定所が作成した大学等卒業者の求人一覧表

(4)　雇用対策協議会、雇用対策協会等とタイアツプして作成した就職ガイド・ブツク等

ハ　公務員等採用試験に関する資料

地方公共団体の公務員等採用試験に係る募集要領等

(二)　資料の整理及び展示

収集した資料は、都道府県別に整理し、特に前記ロの(1)については産業別に編冊し、展示するものとする。

(三)　求人情報の作成及び提供

センターは、受理した求人票及び求人要項を都道府県別、産業別、規模別等に整理し、必要に応じ一覧表を作成し、大学等、学生に提供するものとする。

(四)　求職情報の作成及び提供

イ　来所した学生のうち、センターを介して就職を希望する者については、その者が大学等の紹介により内定又は紹介中でないことを確認し、本人の了承を得た上で、就職希望先別に一覧表を作成するものとする。

ロ　センターは、前記イの情報を主要公共職業安定所に連絡し、及び関係の経済団体、企業に提供するものとする。

二　職業指導、職業相談の実施

センターは来所した学生のうち、希望する者について、必要に応じ、職員又は相談員による職業指導、職業相談を実施するものとする。

三　職業紹介

大学等卒業予定者に対する職業紹介については、職業安定法第三三条の二の規定に基づき、大学等が主体性を持つて行うことを原則とし、センターにおける業務との競合がないよう配慮し、大学等の紹介により内定又は紹介中でない者であつて、かつ、提供した求人情報に基づいて紹介を希望する者及び求職情報の連絡の結果によつて就職を希望する者に職業紹介を行うものとする。

四　大学等に対する援助

センターは、大学等の要請に基づき、前記一に関する情報を提供し、職業指導について援助するものとする。

五　学生職業センター運営協議会の設置

センターの業務を円滑に推進し、運営していくため次の団体等の代表者でもつて構成する学生職業センター運営委員会をセンターに設置するものとする。

(一)　関係行政機関

(二)　日本経営者団体連盟、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に属する都道府県単位の経済団体

(三)　国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学連盟、日本私立大学協会、私立大学懇話会、国立短期大学協議会、全国公立短期大学協会及び日本私立短期大学協会の団体又はそれに属する大学等

六　諸票

(一)　求人票については、一般の求人票又はセンターで定めるものを使用するものとする。

但し、一般の求人票を使用する場合にあつては、大学院を((院))、大学を((大))、短期大学を((短))、高等専門学校を((専))と表示するものとする。

(二)　求職票については、一般の求職票又はセンターで定めるものを使用するものとし、一般の求職票を使用する場合の表示は、前記(一)に準ずるものとする。

(三)　紹介状については、一般又はセンターの定めるものを使用するものとする。

(四)　求人一覧表、求人情報については、新規学校卒業者の職業紹介業務取扱要領に示す求人一覧表の様式に準ずるものとする。

(五)　求職情報については、就業希望先を所轄する公共職業安定所名、性別、年齢、連絡先、大学等名、学部・学科名、就職希望職種、資格・免許等を内容とするものとする。