記

第1　改正の趣旨

本年4月1日付けで、新しい元号として「令和」が選定されたところ、「改元に伴う元号による年表示の取扱いについて」(平成31年4月1日新元号への移行に向けた関係省庁連絡会議申合せ)を踏まえ、厚生労働省関係省令及び厚生労働省関係告示の一部を改正するもの。

第2　改正の内容

厚生労働省関係省令及び厚生労働省関係告示のうち、本年5月1日以降に国民からの申請等又は厚生労働省からの通達等に用いられる様式を定めるもの等について、「平成」の「令和」への変更、「令和」の選択肢への追加等の措置を講ずること。整理省令及び整理告示による改正後の様式のうち、(1)に掲げる厚生労働省関係省令に定められている様式については別添6、(2)に掲げる厚生労働省関係告示に定められている様式については別添7のとおりである。なお、整理省令及び整理告示には、既に使用されている改正前の様式については改正後の様式によるものとみなし、既に配布されている改正前の様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる旨の経過措置が設けられている。

(1)　厚生労働省令

○職業安定法施行規則(昭和22年労働省令第12号)

○労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則(昭和31年労働省令第17号)(様式第2号、様式第4号及び様式第7号に限る。)

○激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令(昭和39年労働省令第18号)

○労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則(昭和41年労働省令第23号)

○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則(昭和46年労働省令第24号)

○雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)

○建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則(昭和51年労働省令第29号)

○港湾労働法施行規則(昭和63年労働省令第35号)

○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則(平成23年厚生労働省令第93号)(様式第3号、様式第4号及び様式第5号に限る。)

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第19号)

(2)　厚生労働省告示

○障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(昭和51年労働省告示第112号)

○厚生労働大臣が定める大量の雇用変動の通知の様式(平成13年厚生労働省告示第307号)

第3　既存の通達等の取扱いについて

令和元年5月1日までに職業安定局から発出した通達(別添5―①に掲げる職業安定局長と雇用環境・均等局長、人材開発統括官との連名通達及び別添5―②に掲げる職業安定局首席職業指導官と厚生労働省参事官(若年者・キャリア形成支援担当)との連名通達を含む。)について、掲載していた各様式中「平成」を「令和」に読み替える(改元日以降の年を表示するために用いられるものに限る。)とともに、省令及び告示と同様の経過措置を設けることとする。このうち、別添5―①及び別添5―②に掲げる通達については、読替後の様式はそれぞれ別添8及び別添9のとおりであり、別添5―③に掲げる通達については、様式読替後の本文は別添10のとおりである。

【別添1】元号を定める政令(平成31年政令第143号)

【別添2】元号の表記の整理のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令(令和元年厚生労働省令第1号)

【別添3】元号の表記の整理のための厚生労働省関係告示の一部を改正する告示(令和元年厚生労働省告示第2号)

【別添4】改元に伴う元号による年表示の取扱いについて(平成31年4月1日新元号への移行に向けた関係省庁連絡会議申合せ)

【別添5】読替後様式及び様式読替後本文を掲載する通達一覧

【別添6】厚生労働省令に定める様式

【別添7】厚生労働省告示に定める様式

【別添8】職業安定局長通達(※1)に掲載する様式

※1　雇用環境・均等局長、人材開発統括官との連名通達を含む。

【別添9】職業安定局課室長通達(※2)に掲載する様式

※2　厚生労働省参事官(若年者・キャリア形成支援担当)との連名通達を含む。

【別添10】様式読替後の通達本文

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