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職業能力開発校設備整備費等補助金（職業能力開発校設備整備等事業費・認定職業訓練助成事業費・旧情報処理技能者養成施設設備整備事業費）交付要綱
平成16年3月26日厚生労働省発能第0326003号
最終改正 令和6年2月26日厚生労働省開発0226第5号
（通則）
１ 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号。以下「法」という。）第６３条第１項第１号及び第２号の規定に基づく職業能力開発校設備整備費等補助金（法律補助）並びに職業能力開発校設備整備費等補助金（予算補助）（以下「補助金」という。）については、予算の範囲内において交付するものとし、法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和３０年法律第１７９号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年厚生省・労働省令第６号）の規定による他、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）
２ この補助金は、法第６３条第１項第１号、第２号及び第９号に基づく、認定職業訓練助成事業、都道府県立職業能力開発校等の建物・機械の整備事業、職業訓練指導員研修事業、職業訓練受講奨励事業及び独立行政法人雇用・能力開発機構が設置していた旧情報処理技能者養成施設（以下「情報処理技能者養成施設」という。）の機械の整備事業の交付の対象となる事業の実施を円滑に行いせしめ、労働者の職業能力の開発及び向上を促進することを目的とする。
（交付の対象）
３ この補助金は、次の事業を交付の対象とする。
(1) 法第６３条第１項第１号の規定により都道府県が事業主等に対して行う、認定職業訓練助成事業
(2) 法第６３条第１項第２号の規定により都道府県が行う、都道府県立職業能力開発校及び都道府県立職業能力開発短期大学校（以下「都道府県立職業能力開発校等」という。）の建物・機械の整備事業及び都道府県立障害者職業能力開発校の建物・機械の整備事業
(3) 法第６３条第１項第９号の規定により都道府県が行う、都道府県立職業能力開発校等及び都道府県立障害者職業能力開発校の職業訓練指導員に対する研修事業
(4) 都道府県が行う、特別支援障害者等を新たに都道府県立職業能力開発校及び都道府県立障害者職業能力開発校へ受け入れる際に必要な訓練技法等を習得するために独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する指導技法等体験プログラムへの、都道府県立職業能力開発校及び都道府県立障害者職業能力開発校の職業訓練指導員等の派遣
(5) 都道府県が行う、特別支援障害者等を専門に受け入れる訓練科の新規設置や円滑な運営を支援するために独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する専門訓練コース設置・運営サポート事業への、都道府県立職業能力開発校及び都道府県立障害者職業能力開発校の職業訓練指導員等の派遣
(6) アイヌ地区住民の就職促進を図るために北海道が行う、職業訓練受講奨励事業
(7) 地域の中小企業労働者、求職者等の教育訓練等を実施する地方公共団体（情報処理技能者養成施設を設置する地方公共団体に限る。）及び情報処理技能者養成施設の運営法人（情報処理技能者養成施設を設置する運営法人、又は情報処理技能者養成施設を設置する地方公共団体から運営を委託された運営法人に限る。）（以下「地方公共団体等」という。）が行う、情報処理技能者養成施設の機械の整備事業
（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は、交付の対象となる経費と、別に定める算定基準により算定して得た額のいずれか低い額に、別表に掲げる補助率を乗じて得た額とする。
ただし、３(5)に定める事業については、交付の対象となる経費に、別表に掲げる補助率を乗じて得た額とする。
（交付の条件）
５ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(1) ３に定める事業に付される条件
ア 事業に要する経費の配分の変更（別に定める軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
イ 事業の内容を変更する場合（別に定める軽微な変更を除く。）には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
ウ 事業を中止又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
エ 事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
オ 毎年度１０月末日までの事業の遂行状況を別紙様式第１号により毎年度１１月２０日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
カ 事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けることなく、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
キ 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分する場合には、別に定める方法により算定した額を国庫に納付させることがある。
ク 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、当該事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
ケ 補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式第２号による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を事業の完了の日（当該事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
(2) ３(1)に定める間接補助事業者が実施する事業に付される条件
ア 都道府県は、間接補助金を間接補助事業者に交付する場合には、前記(1)ア～ケに掲げる条件を付さなければならない。この場合においてアからオまで及びキ中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「毎年度１１月２０日」とあるのは「毎年度１１月１０日」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、カ中「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と読み替えるものとする。
イ 前記アにより付した条件に基づき都道府県知事が承認又は指示をする場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。
（申請手続）
６ この補助金の交付の申請は、別紙様式第３号による申請書を毎年度毎に定める期日までに、厚生労働大臣に提出して行うものとする。
（概算払）
７ この補助金は、国の支払計画の範囲内において、概算払をすることができるものとする。
（申請の変更、中止又は廃止に係る手続）
８ 上記５の(1)ア～ウに挙げた事業内容の変更及び当該事業の中止又は廃止について申請を行う場合には、それぞれ、別紙様式第４号による変更交付申請書若しくは別紙様式第５号による補助事業中止（廃止）承認申請書を厚生労働大臣に提出して行うものとする。
（交付の決定等までの標準的期間及び通知）
９ 厚生労働大臣は、交付申請書等が到達した日から起算して原則として１月以内に交付の決定（決定の変更、中止又は廃止を含む。）を行い、通知するものとする。
（交付決定の取消等）
10 間接補助事業者が法令又は補助事業者の付した条件に違反した場合には、国の補助事業者に対し、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
（実績報告）
11 この補助金の事業実績報告は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日（上記５の(1)ウにより事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１月を経過した日）又は翌年度４月１０日のいずれか早い日までに別紙様式第６号による報告書を厚生労働大臣に提出して行わなければならない。
（補助金の額の確定等）
12 この補助金の額の確定等は以下のとおり行うものとする。
(1) 厚生労働大臣は、11の報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。なお、交付すべき補助金の額の確定については４によるほか、別に定めるものがある場合は、それによるものとする。
(2) 厚生労働大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
（認定職業訓練助成事業に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
13 仕入控除税額が確定した場合の補助金の返還は、次のとおり行うものとする。
(1) 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）には、別紙様式第７号により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月３０日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
(2) 厚生労働大臣は、前項の報告があった場合には、当該仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
（その他）
14 特別の事情により上記４、６、８及び11に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
15 ３(7)に規定する情報処理技能者養成施設の運営法人が、別紙で定める様式により申請等を行う場合については、押印を不要とする。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成１６年４月１日より施行する。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成１７年１月２１日より施行する。
（平成１６年新潟県中越地震に係る認定職業訓練の実施に必要な施設及び設備に要する経費に関する補助金の特例）
２ 新潟県の区域内において認定職業訓練の実施に必要な施設又は設備であって、平成１６年新潟県中越地震により被害を受けたものの災害復旧に要する経費に関する補助金の平成１６年度及び平成１７年度の補助率については、別表中、「（施設費及び設備費）都道府県が設置整備するもの」の項の補助率の欄中「１／３」とあるのは「１／２」と、「（施設費及び設備費）上記以外」の項の補助率の欄中「１／２」とあるのは「３／４」とする。
附 則
(施行期日)
１ この要綱は、平成１９年４月１日より施行する。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成２０年４月１日より施行する。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成２２年４月１日より施行する。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成２３年４月１日より施行する。
附則
（施行期日）
１ この要綱は、平成２３年５月２日より施行する。
（東日本大震災に係る職業能力開発校等の施設及び設備に要する経費に関する補助金の特例）
２ 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県及び長野県が設置する職業能力開発校等の施設及び設備であって、東日本大震災による著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費に関する補助金の平成２３年度の補助率については、別表中、「都道府県立職業能力開発校等建物・機械」の項の補助率の欄中「１／２」とあるのは「２／３」とする。
（東日本大震災に係る認定職業訓練の実施に必要な施設及び設備に要する経費に関する補助金の特例）
３ 東日本大震災に際し、認定職業訓練の実施に必要な施設又は設備であって、東日本大震災により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費に関する補助金の平成２３年度の補助率については、別表中、「（施設費及び設備費）都道府県が設置整備するもの」の項の補助率の欄中「１／３」とあるのは「１／２」と、「（施設費及び設備費）上記以外」の項の補助率の欄中「１／２」とあるのは「３／４」とする。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成２４年４月６日より施行し、平成２４年４月１日より適用する。
（東日本大震災に係る職業能力開発校等の施設及び設備に要する経費に関する補助金の特例）
２ 東日本大震災による著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費について平成２３年度中に交付決定を行ったもののうち、翌債手続き及び明許繰越しを行ったものの平成２４年度の補助率については、別表中、「都道府県立職業能力開発校等建物・機械」の項の補助率の欄中「１／２」とあるのは「２／３」とする。
（東日本大震災に係る認定職業訓練の実施に必要な施設及び設備に要する経費に関する補助金の特例）
３ 東日本大震災に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都に属するものを除く。）内において認定職業訓練の実施に必要な施設又は設備であって、東日本大震災により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費に関する補助金の平成２４年度の補助率については、別表中、「（施設費及び設備費）都道府県が設置整備するもの」の項の補助率の欄中「１／３」とあるのは「１／２」と、「（施設費及び設備費）上記以外」の項の補助率の欄中「１／２」とあるのは「２／３」とする。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成２５年５月１６日より施行し、平成２５年４月１日より適用する。
（東日本大震災に係る認定職業訓練の実施に必要な施設及び設備に要する経費に関する補助金の特例）
２ 東日本大震災に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都に属するものを除く。）内において認定職業訓練の実施に必要な施設又は設備であって、東日本大震災により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費に関する補助金の平成２５年度の補助率については、別表中、「（施設費及び設備費）都道府県が設置整備するもの」の項の補助率の欄中「１／３」とあるのは「１／２」と、「（施設費及び設備費）上記以外」の項の補助率の欄中「１／２」とあるのは「２／３」とする。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成２６年４月１日より施行する。
（東日本大震災に係る認定職業訓練の実施に必要な施設及び設備に要する経費に関する補助金の特例）
２ 東日本大震災に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都に属するものを除く。）内において認定職業訓練の実施に必要な施設又は設備であって、東日本大震災により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費に関する補助金の平成２６年度の補助率については、別表中、「（施設費及び設備費）都道府県が設置整備するもの」の項の補助率の欄中「１／３」とあるのは「１／２」と、「（施設費及び設備費）上記以外」の項の補助率の欄中「１／２」とあるのは「２／３」とする。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成２７年４月２１日より施行し、平成２７年４月１日より適用する。
（東日本大震災に係る認定職業訓練の実施に必要な施設及び設備に要する経費に関する補助金の特例）
２ 東日本大震災に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都に属するものを除く。）内において認定職業訓練の実施に必要な施設又は設備であって、東日本大震災により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費に関する補助金の平成２７年度の補助率については、別表中、「（施設費及び設備費）都道府県が設置整備するもの」の項の補助率の欄中「１／３」とあるのは「１／２」と、「（施設費及び設備費）上記以外」の項の補助率の欄中「１／２」とあるのは「２／３」とする。
（建設又は介護の事業に係る認定職業訓練助成事業費補助金に係る暫定措置）
３ 建設又は介護の事業に係る認定職業訓練の実施に必要な経費に関する補助金の交付については、平成３１年度までの間、都道府県が補助する額が、交付の対象となる経費の２／３と、別に定める補助対象基準額により算定して得た額のいずれか低い額に満たない場合には、都道府県が補助する額に加え、その不足額を交付することができる。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成２８年４月１日より施行する。
（東日本大震災に係る認定職業訓練の実施に必要な施設及び設備に要する経費に関する補助金の特例）
２ 東日本大震災に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都に属するものを除く。）内において認定職業訓練の実施に必要な施設又は設備であって、東日本大震災により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費に関する補助金の平成２８年度の補助率については、別表中、「（施設費及び設備費）都道府県が設置整備するもの」の項の補助率の欄中「１／３」とあるのは「１／２」と、「（施設費及び設備費）上記以外」の項の補助率の欄中「１／２」とあるのは「２／３」とする。
（建設又は介護の事業に係る認定職業訓練助成事業費補助金に係る暫定措置）
３ 建設又は介護の事業に係る認定職業訓練の実施に必要な経費に関する補助金の交付については、平成３１年度までの間、都道府県が補助する額が、交付の対象となる経費の２／３と、別に定める補助対象基準額により算定して得た額のいずれか低い額に満たない場合には、都道府県が補助する額に加え、その不足額を交付することができる。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成２８年８月１日より施行する。
（平成２８年熊本地震に係る職業能力開発校等の施設及び設備に要する経費に関する補助金の特例）
２ 熊本県が設置する職業能力開発校等の施設及び設備であって、平成２８年熊本地震による著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費に関する補助金の平成２８年度の補助率については、別表中、「都道府県立職業能力開発校等建物・機械」の項の補助率の欄中「１／２」とあるのは「２／３」とする。
（平成２８年熊本地震に係る認定職業訓練の実施に必要な施設及び設備に要する経費に関する補助金の特例）
３ 平成２８年熊本地震に際し、認定職業訓練の実施に必要な施設又は設備であって、平成２８年熊本地震により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費に関する補助金の平成２８年度の補助率については、別表中、「（施設費及び設備費）都道府県が設置整備するもの」の項の補助率の欄中「１／３」とあるのは「１／２」と、「（施設費及び設備費）上記以外」の項の補助率の欄中「１／２」とあるのは「２／３」とする。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成２９年４月１９日より施行し、平成２９年４月１日より適用する。
（平成２８年熊本地震に係る職業能力開発校等の施設及び設備に要する経費に関する補助金の特例）
２ 熊本地震による著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費について平成２８年度中に交付決定を行ったもののうち、翌債手続き及び明許繰越しを行ったものの平成２９年度の補助率については、別表中、「都道府県立職業能力開発校等建物・機械」の項の補助率の欄中「１／２」とあるのは「２／３」とする。
（東日本大震災に係る認定職業訓練の実施に必要な施設及び設備に要する経費に関する補助金の
特例）
３ 東日本大震災に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都に属するものを除く。）内において認定職業訓練の実施に必要な施設又は設備であって、東日本大震災により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費に関する補助金の平成２９年度の補助率については、別表中、「（施設費及び設備費）都道府県が設置整備するもの」の項の補助率の欄中「１／３」とあるのは「１／２」と、「（施設費及び設備費）上記以外」の項の補助率の欄中「１／２」とあるのは「２／３」とする。
（建設又は介護の事業に係る認定職業訓練助成事業費補助金に係る暫定措置）
４ 建設又は介護の事業に係る認定職業訓練の実施に必要な経費に関する補助金の交付については、平成３１年度までの間、都道府県が補助する額が、交付の対象となる経費の２／３と、別に定める補助対象基準額により算定して得た額のいずれか低い額に満たない場合には、都道府県が補助する額に加え、その不足額を交付することができる。
（平成２８年熊本地震に係る認定職業訓練の実施に必要な施設及び設備に要する経費に関する補助金の特例）
５ 平成２８年熊本地震に際し、認定職業訓練の実施に必要な施設又は設備であって、平成２８年熊本地震により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費に関する補助金の平成２９年度の補助率については、別表中、「（施設費及び設備費）都道府県が設置整備するもの」の項の補助率の欄中「１／３」とあるのは「１／２」と、「（施設費及び設備費）上記以外」の項の補助率の欄中「１／２」とあるのは「２／３」とする。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成３０年４月２日より施行し、平成３０年４月１日より適用する。
（平成２８年熊本地震に係る職業能力開発校等の施設及び設備に要する経費に関する補助金の特例）
２ 熊本地震による著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費について平成２８年度中に交付決定を行い、翌債手続き及び明許繰越しを行ったもののうち、平成２９年度に事故繰越しを行ったものの平成３０年度の補助率については、別表中、「都道府県立職業能力開発校等建物・機械」の項の補助率の欄中「１／２」とあるのは「２／３」とする。
（東日本大震災に係る認定職業訓練の実施に必要な施設及び設備に要する経費に関する補助金の特例）
３ 東日本大震災に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都に属するものを除く。）内において認定職業訓練の実施に必要な施設又は設備であって、東日本大震災により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費に関する補助金の平成３０年度の補助率については、別表中、「（施設費及び設備費）都道府県が設置整備するもの」の項の補助率の欄中「１／３」とあるのは「１／２」と、「（施設費及び設備費）上記以外」の項の補助率の欄中「１／２」とあるのは「２／３」とする。
（建設又は介護の事業に係る認定職業訓練助成事業費補助金に係る暫定措置）
４ 建設又は介護の事業に係る認定職業訓練の実施に必要な経費に関する補助金の交付については、平成３１年度までの間、都道府県が補助する額が、交付の対象となる経費の２／３と、別に定める補助対象基準額により算定して得た額のいずれか低い額に満たない場合には、都道府県が補助する額に加え、その不足額を交付することができる。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成３０年９月４日より施行し、平成３０年１０月１日より適用する。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成３１年４月１日より施行する。
（東日本大震災に係る認定職業訓練の実施に必要な施設及び設備に要する経費に関する補助金の特例）
２ 東日本大震災に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都に属するものを除く。）内において認定職業訓練の実施に必要な施設又は設備であって、東日本大震災により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費に関する補助金の平成３１年度の補助率については、別表中、「（施設費及び設備費）都道府県が設置整備するもの」の項の補助率の欄中「１／３」とあるのは「１／２」と、「（施設費及び設備費）上記以外」の項の補助率の欄中「１／２」とあるのは「２／３」とする。
（建設又は介護の事業に係る認定職業訓練助成事業費補助金に係る暫定措置）
３ 建設又は介護の事業に係る認定職業訓練の実施に必要な経費に関する補助金の交付については、平成３１年度までの間、都道府県が補助する額が、交付の対象となる経費の２／３と、別に定める補助対象基準額により算定して得た額のいずれか低い額に満たない場合には、都道府県が補助する額に加え、その不足額を交付することができる。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、令和元年５月１５日より施行し、令和元年５月１日から適用する。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、令和２年２月１４日より施行する。
（令和元年台風第１９号に係る認定職業訓練の実施に必要な施設及び設備に要する経費に関する補助金の特例）
２ 令和元年台風第１９号に際し、災害救助法が適用された市町村の区域内において認定職業訓練の実施に必要な施設又は設備であって、令和元年台風第１９号により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費に関する補助金の令和元年度の補助率については、別表中、「（施設費及び設備費）都道府県が設置整備するもの」の項の補助率の欄中「１／３」とあるのは「１／２」と、「（施設費及び設備費）上記以外」の項の補助率の欄中「１／２」とあるのは「２／３」と、「１／３」とあるのは「１／２」とする。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、令和２年４月８日より施行し、令和２年４月１日より適用する。
（東日本大震災に係る認定職業訓練の実施に必要な施設及び設備に要する経費に関する補助金の特例）
２ 東日本大震災に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都に属するものを除く。）内において認定職業訓練の実施に必要な施設又は設備であって、東日本大震災により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費に関する補助金の令和２年度の補助率については、別表中、「（施設費及び設備費）都道府県が設置整備するもの」の項の補助率の欄中「１／３」とあるのは「１／２」と、「（施設費及び設備費）上記以外」の項の補助率の欄中「１／２」とあるのは「２／３」とする。
（令和元年台風第１９号に係る認定職業訓練の実施に必要な施設及び設備に要する経費に関する補助金の特例）
３ 令和元年台風第１９号に際し、災害救助法が適用された市町村の区域内において認定職業訓練の実施に必要な施設又は設備であって、令和元年台風第１９号により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費に関する補助金の令和２年度の補助率については、別表中、「（施設費及び設備費）都道府県が設置整備するもの」の項の補助率の欄中「１／３」とあるのは「１／２」と、「（施設費及び設備費）上記以外」の項の補助率の欄中「１／２」とあるのは「２／３」と、「１／３」とあるのは「１／２」とする。
（建設又は介護の事業に係る認定職業訓練助成事業費補助金に係る暫定措置）
４ 建設又は介護の事業に係る認定職業訓練の実施に必要な経費に関する補助金の令和２年度の交付については、都道府県が補助する額が、交付の対象となる経費の２／３と、別に定める補助対象基準額により算定して得た額のいずれか低い額に満たない場合には、都道府県が補助する額に加え、その不足額を交付することができる。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、令和３年１月１日より施行する。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、令和３年３月10日より施行し、令和３年４月１日より適用する。
（東日本大震災に係る認定職業訓練の実施に必要な施設及び設備に要する経費に関する補助金の特例）
２ 東日本大震災に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都に属するものを除く。）
内において認定職業訓練の実施に必要な施設又は設備であって、東日本大震災により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費に関する補助金の令和３年度の補助率については、別表中、「（施設費及び設備費）都道府県が設置整備するもの」の項の補助率の欄中「１／３」とあるのは「１／２」と、「（施設費及び設備費）上記以外」の項の補助率の欄中「１／２」とあるのは「２／３」と、「１／３」とあるのは「１／２」とする。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、令和６年２月26日より施行する。
（令和６年能登半島地震に係る職業能力開発校等の施設及び設備に要する経費に関する補助金の特例）
２ 新潟県、富山県、石川県及び福井県が設置する職業能力開発校等の施設及び設備であって、令和６年能登半島地震による著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費に関する補助金の令和５年度の補助率については、別表中、「都道府県立職業能力開発校等建物・機械」の項の補助率の欄中「１／２」とあるのは「２／３」とする。
３ 新潟県、富山県、石川県及び福井県に設置する職業能力開発校等の施設及び設備であって、令和６年能登半島地震による著しい被害を受けたものとは、これらの県が設置する職業能力開発校等の施設及び設備のうち、令和６年能登半島地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域内に所在するものとする。
（令和６年能登半島地震に係る認定職業訓練の実施に必要な施設及び設備に要する経費に関する補助金の特例）
４ 令和６年能登半島地震に際し、災害救助法が適用された市町村の区域内において認定職業訓練の実施に必要な施設又は設備であって、令和６年能登半島地震により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費に関する補助金の令和５年度の補助率については、別表中、「（施設費及び設備費）都道府県が設置整備するもの」の項の補助率の欄中「１／３」とあるのは「１／２」と、「（施設費及び設備費）上記以外」の項の補助率の欄中「１／２」とあるのは「２／３」と、「１／３」とあるのは「１／２」とする。
別表＜ここをクリックして表示＞