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障害者を多数雇用する事業所、障害福祉施設等に対する官公需の発注等の配慮について
平成21年2月10日厚生労働省職高発第0210002号
(各都道府県労働局長あて厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長通知)
現在の厳しい経済状況が、障害者を多数雇用している事業所、障害福祉施設等に対して、受注量の減少等の深刻な影響を及ぼしていることから、別添のとおり、各都道府県知事、各指定都市市長及び各中核市市長に対し、地方公共団体における官公需の発注についての配慮を要請しているところである。
各都道府県労働局においても、障害者を多数雇用する事業所、障害者福祉施設等に対する官公需の発注等について積極的に取り組むよう配慮されたい。