離職期間中に将来の労働条件について行なう団体交渉

昭和33年2月12日

(三重県民生労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知)

照会に係る地方公共団体の行う競艇事業の従業員中具体的に如何なる範囲の者が地方公営企業労働関係法附則第四項に規定する単純労務に雇用される一般職に属する地方公務員に該当するかは、照会の事実のみからは明確でないが、これらの者が同条の所謂単純労務者である場合においても、当局が、これらの者が組織する労働組合との団体交渉に法律上応じなければならないのは、これらの者が現に地方公務員として雇用されている場合、乃至は例外的に、かかる雇用関係が実質的に継続していると認められうるような場合に限られ、照会の如き雇用形態の下における離職期間中は、未だ雇用関係が実質的に継続していると認めるには充分でないので、一般に、該離職期間中は、該組合との間の団体交渉を当局が拒否しても、不当労働行為とはならないと考える。