一部組合員の離脱とユニオン・シヨツプ協定の効力

昭和31年4月20日

(茨城県民生部長あて労働省労働法規課長通知)

多数組合員の集団的離脱によつて組合が分裂し、ユニオン・シヨツプ約款の前提となつている統一的基盤が失われてしまつたような事態においては、もはや同約款の効力は及ばないと解するのが一般的見解である。いかなる事情が右にいう統一的基盤が失われた事態に該当するかは、単に脱退者又は除名者の数の多寡のみで一概に判定することはできないが、照会にかかる事案のように、組合員六九六名中、七名が脱退し、又は除名された場合に、この一事をもつてもはやユニオン・シヨツプ約款の前提となつている統一的基盤が失われたものと解することは困難であると思われる。