法人である労働組合の登記に関する事務を取り扱う登記所

昭和39年4月17日

(各都道府県労働主管部長あて労働省労政局労働法規課長通知)

商業登記法の施行に伴う関係政令等の整理等に関する政令(昭和三九年三月二三日政令第三〇号昭和三九年四月一日施行)により、労働組合法施行令等の一部が改正され、法人である労働組合の登記についての管轄登記所として、主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の「出張所」が新たに加えられた(中略)。しかしながら、労働組合法施行令第十一条で準用する商業登記法第二条の規定に基づいて定められた別添「登記事務委任規則の一部を改正する省令」(昭和三九年三月三一日法務省令第四四号昭和三九年四月一日施行)により、法務局又は地方法務局の「出張所」の管轄に属する法人である労働組合の登記に関する事務は、「法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則」(昭和二四年法務府令第一二号)別表中当該出張所の上に記載された「支局(同欄中括弧のつけてあるものは本庁、すなわち法務局又は地方法務局。同規則第四条参照)」で取り扱うこととされている。したがつて、法人である労働組合の登記に関する事務は、従来同様「出張所」では取り扱われず、法人である労働組合の登記に関する事務を実際に取り扱う登記所は、労働組合法施行令の改正前と何ら変りはないので、留意されたい。

(別添)