(参考)

労組法第七条の規定により法人たる労働組合はその規約中に法人たる旨の規定を設けるべきであるが、全国的単一組合が法人格を取得した場合において各県の単位組合たる性格を有する支部分会等の規約中に(支部分会が登記した場合は別として)法人たる旨の規定を設けることは不法と解せられるが如何。

(昭和23年12月28日　岐阜県知事発)