外国人技能法

＝能力開発関係通達＝

◆通達目次◆

職業能力開発促進法

雇用保険法等の一部を改正する法律等について（職業能力開発促進法部分）（令和04年04月01日基発0401第7号・職発0401第3号・開発0401第8号）
技能検定の受検資格について（平成30年01月04日開発0104第1号）
「キャリア・コンサルタント養成計画」の策定について（平成26年07月30日能発0730第1号）
「委託訓練実施要領」の改定について（平成26年03月31日能発0331第7号）
非正規労働者等に対する実践的な職業訓練等への橋渡し訓練について（平成24年03月30日能発0330第43号）
公共職業訓練(委託訓練)委託先民間教育訓練機関における就職支援体制の整備について（平成24年03月30日能発0330第4号）
「「ジョブ・カード制度」の一層の推進について」の改正について（平成23年12月15日能発1215第1号）
成長分野人材育成プログラムの実施について（平成23年11月21日能発1121第5号）
「独立行政法人雇用・能力開発機構又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構からの都道府県に対して譲渡された職業能力開発促進センター等の運営に要する費用の補助の算定に係る厚生労働大臣が定める基準」(厚生労働省告示第181号)第3項第2号に基づき厚生労働大臣が定める平成24年度の率について（平成23年10月26日能発1026第10号）
求職者支援制度の実施に伴う公共職業訓練等の受講あっせんに関する通知の読替等について（平成23年09月13日職発0913第3号・能発0913第1号）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布等について〔職業能力開発促進法〕（平成23年08月30日職発0830第2号・能発0830第2号）
実践的な職業能力開発支援の実施について（平成23年04月01日能発0401第13号）
日本版デュアルシステム(専門課程・普通課程活用型)実施要領準則及び日本版デュアルシステム(短期課程活用型)実施要領準則の改定について（平成23年04月01日職発0401第4号・能発0401第8号）
「障害者の態様に応じた多様な委託訓練実施要領」の改正について（平成23年03月30日能発0330第07号）
「委託訓練実施要領」の改定について（平成23年03月30日能発0330第5号）
「母子家庭の母等の職業的自立促進事業実施要領」の改定について（平成23年03月30日能発0330第2号）
「訓練生災害見舞金支給基準」に基づく報告及び留意事項について（平成23年02月09日能能発0209第1号）
「訓練生災害見舞金支給基準」の制定について（平成23年02月09日能発0209第1号）
緊急人材育成支援事業実施要領の一部改正について（平成23年02月03日能発0203第3号）
都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施設の管理運営について（平成22年04月28日能発0428第4号）
若年者等に対する職業能力開発支援の実施について（平成22年04月01日能発0401第45号）
雇用調整事業主に対する教育訓練に係る支援について（平成22年03月31日能能発0331第9号）
非正規労働者等に対する実践的な職業訓練等への橋渡し訓練について（平成22年03月30日能発0330第10号）
雇用調整事業主に対する教育訓練に係る支援事業について（平成22年03月26日能発0326第10号）
緊急人材育成支援事業実施要領（平成21年06月08日職発第0608002号・能発第0608020号）
職業キャリアが長い方向けのジョブ・カード様式の策定について（平成21年02月10日能開発第0210004号）
ジョブ・カード制度「全国推進基本計画」に基づく「地域推進計画」の策定への協力について（平成20年07月30日職発第0730006号・能発第0730001号）
委託訓練活用型デュアルシステム実施要領（平成20年04月01日職発第0401043号・能発第0401046・8・9号）
「職業に必要な知識等の習得に資する教育訓練又は職業能力試験の認定に関する業務運営要領」の一部改正等について（平成16年07月23日能発第0723001号）
認定職業訓練施設における「日本版デュアルシステム」の実施について（平成16年04月01日能発第0401050号）
企業内キャリア形成推進事業実施要領の改正について（平成16年03月31日能発第0331003号）
卓越した技能者の表彰制度の一部改正について（平成16年03月29日能発第0329004号）
「職業訓練指導員免許を受けることができる者と同等以上の能力を有すると認められる者」について（平成16年03月29日能発第0329002号）
職業訓練指導員の職種転換研修の実施について（平成16年03月29日能能発第0329001号）
職業能力評価推進給付金の対象となる職業能力検定について（平成15年03月27日能発第0327010号）
職業能力評価推進給付金の対象となる職業能力検定について（平成14年11月21日能発第1121002号）
職業安定機関と職業能力開発機関の連携による求職者等の再就職の支援について（平成13年12月3日職発第734―2号・能発第521号）
委託訓練実施要領（平成13年12月03日能発第519号）
都道府県知事が厚生労働大臣の同意を得て事業主が行う高度職業訓練を認定等する場合の同意基準について（平成13年11月08日能発第481号）
労働者のキャリア形成支援の推進について（平成13年10月01日能発第416号）
職業能力開発校設備整備費等補助金(認定職業訓練助成事業費補助金(運営費))の額の確定及び交付決定の取り消しの要領(細目)について（平成13年04月02日能発第154号）
職業訓練の運用について（平成10年06月29日能発第160号）
技能検定試験の基準及びその細目について（平成09年12月16日能発第300号）
就職支援能力開発事業の実施とその活用等について（平成8年05月11日職発第31912号・能発第136号）
職業能力開発促進法施行規則別表により行われる訓練の訓練科以外の訓練科等に係る技能検定の受検資格又は技能検定試験の免除の認定について（平成06年03月31日能発第69号）
技能検定の受検資格又は技能検定試験の免除の認定について（平成06年02月04日能発第20号）
技能検定の受検資格及び技能検定試験の免除の取扱いに当たっての留意事項について（平成05年11月01日技発第32号）
普通課程の普通職業訓練及び専門課程の高度職業訓練を受ける者に対する技能照査実施要領について（平成05年06月01日能発第135号）
職業訓練指導員試験実施要領について（平成05年04月20日能発第107号）
事業主等が行う専門課程の高度職業訓練の認定及び職業能力開発短期大学校の設置承認について（平成05年04月01日能発第91号）
「事業主団体等委託訓練実施要領」の制定について（平成03年02月01日能発第23号）
国立障害者職業訓練校における向上訓練の実施について（平成02年06月08日能発第114号）
高年齢者職業能力開発援助事業の実施について（平成02年06月08日職発第306号・能発第108号）
事業主団体等委託訓練生の労働者災害補償保険の特別加入について（平成元年05月26日管発第17号）
職業訓練指導員の職種転換研修について（昭和63年05月18日能発第124号）
「在職者能力再開発訓練実施要領」等の制定について（昭和63年04月07日能発第82号）
職業能力開発関係の地域改善対策職業訓練受講資金等補助事業の実施について（昭和62年05月20日能発第116号）
公共職業訓練施設及び職業訓練大学校の行う無料職業紹介事業関係業務の取扱いについて（昭和61年07月01日能発第163号）
社内検定認定制度の創設について（昭和59年12月24日能発第112号）
職業能力開発局等の設置について（昭和59年07月02日能発第4号）
都道府県職業能力開発協会の設立に伴う職業訓練関係業務の実施について（昭和54年03月27日指発第6号）
雇用安定事業の実施に伴う事業内職業訓練等に対する指導援助の強化について（昭和52年10月01日訓発第267号）
事業主等が行う特別高等訓練課程の養成訓練の認定及び職業訓練短期大学校の名称使用の承認について（昭和52年02月25日訓発第57号）
事業内職業訓練の推進について（昭和49年05月25日訓発第153号）
技能審査認定制度の創設について（昭和48年10月01日訓発第262号）
都道府県における公共職業訓練の一元的計画的な実施について（昭和48年06月04日訓発第136号）
受託生訓練の実施について（昭和48年04月27日訓発第99号）
人材開発センター及び職業訓練推進員の設置について（昭和48年04月27日訓発第100号）
勤労学生控除の対象となる認定職業訓練の課程の証明手続について（昭和48年04月17日訓発第85号）
中高年齢者を対象とする職業転換訓練課程の能力再開発訓練の運用について（昭和46年10月13日訓発第263号）
事業主等の行なう職業訓練の振興について（昭和46年02月15日訓発第25号）
農業者転職訓練の実施について（昭和45年07月20日訓発第161号）
職業訓練法第十九条第一項の規定に基づく都道府県又は市町村の公共職業訓練施設の設置の認可について（昭和45年02月05日訓発第16号）
職業訓練受講生の確保及び訓練修了生の就職あつせんについて（昭和44年11月13日訓発第284号）
「人材セミナー」の実施について（昭和43年09月09日訓発第212号）
職業訓練と高等学校の連携について（昭和43年04月30日訓発第108号）
卓越した技能者の表彰制度について（昭和42年08月12日発訓第34号）
特定職種訓練受講奨励金支給要領について（昭和41年07月21日訓発第138号）
雇用対策法の施行に伴う職業転換訓練の積極的推進について（昭和41年07月21日訓発第139号）
訓練手当支給要領について（昭和41年07月21日婦発第269号・職発第442号・訓発第137号）
公共職業訓練を行なう職業訓練所における施設設備について（昭和39年10月10日訓発第244号）
業務災害による身体障害者の職業訓練の推進及び雇用の促進について（昭和37年09月17日基発第947号・職発第662号・訓発第224号）
公共職業訓練における人格形成の指針について（昭和35年05月13日職発第444号）
技能検定基準の細目について（昭和34年08月03日職発第532号）
職業訓練所における生活指導の実施について（昭和34年06月06日職発第401号）
技能検定の実施等について(抄)（昭和34年07月20日発職第106号）
総合職業訓練所の運営について（昭和33年09月20日職発第693号）

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律

「技能実習生の法定労働条件の履行確保のための外国人技能実習機構との相互通報制度について」の一部改正について（令和03年02月15日基発0215第14号）
技能実習生に対する人身取引が疑われる事案への対応について（令和03年02月15日基発0215第13号）
「技能実習生の労働条件の確保について」の一部改正について（令和03年02月15日基発0215第12号）
技能講習の実施における外国語補助教材の使用上の留意事項について（令和02年07月28日基安安発0728第1号）
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に係る出入国在留管理庁及び厚生労働省における行政不服審査法に基づく審理員の指名に関する訓令（平成31年04月22日入管庁管訓第3号・厚生労働省訓第18号）
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に係る法務省及び厚生労働省における行政不服審査法に基づく審理員の指名に関する訓令の一部を改正する訓令（平成31年04月22日入管庁管訓第1号・厚生労働省訓第17号）
失踪した技能実習生の実習実施者等に対する監督指導の実施について（平成31年01月18日基発0118第3号）
「技能実習生の労働条件の確保について」の一部改正について（平成29年10月27日基発1027第52号）
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行に伴う同法に基づく労働基準監督官の職権等について（平成29年10月27日基発1027第49号・開発1027第3号）
「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について（平成29年09月29日社援発0929第4号・老発0929第2号）
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行に伴う関係政省令等の制定について(通知)（平成29年04月07日能発0407第6号）
外国人技能実習制度への介護職種の追加等について(通知)（平成28年11月28日社援発1128第6号）
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の公布について(通知)（平成28年11月28日能発1128第1号）
警察庁、法務省及び厚生労働省の三省庁による「不法就労等外国人対策に係る具体的施策について」の策定について（平成23年05月27日基監発0527第3号・職派外発0527第2号）
「技能実習生の法定労働条件の履行確保のための出入国管理機関との相互通報制度について」の一部改正について（平成22年09月01日基発0901第4号）
技能実習生の労働条件確保のための集中的な取組について（平成22年09月01日基発0901第3号）
技能実習生の労働条件の確保について（平成22年02月08日基発0208第2号）