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求職者支援制度の実施に伴う公共職業訓練等の受講あっせんに関する通知の読替等について
平成23年9月13日職発0913第3号・能発0913第1号
(都道府県知事・横浜市長・都道府県労働局長・独立行政法人雇用・能力開発機構理事長・独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長・財団法人介護労働安定センター理事長あて厚生労働省職業安定局長・厚生労働省職業能力開発局長通知)
「職業訓練の実施等による特定求職者の支援に関する法律(平成23年法律第47号)」に基づき、本年10月1日に施行される求職者支援制度においては、求職者支援訓練(求職者支援制度により新たに実施される認定職業訓練)に加え、公共職業安定所長が公共職業訓練等を受講することが適当であると認めた者に対し、公共職業安定所長の支援指示(求職者支援制度における訓練の受講等に関する指示。以下「支援指示」という。)を行い、一定の要件を満たす者に対して職業訓練受講給付金の支給を行うこととなります。
これに伴い、公共職業訓練等の職業訓練のあっせんに関する通知については、下記により取扱うこととしますので、今後の事務処理につきまして、よろしくお取り計らい願います。
記
1 別添に掲げる通知における「受講指示又は受講推薦を受けた者」を「受講指示、受講推薦又は支援指示を受けた者」とするなどの所要の読替えを行うこと。
2 別添に掲げる通知中の「受講あっせん」には、支援指示を含むものとすること。
3 別添に掲げる通知以外の通知で支援指示が必要なものについては、所要の読替えを行って運用すること。
【別添】
発出先 |
発出者 |
発出年月日 |
発番 |
通知名 |
各都道府県知事 各都道府県労働局長 |
職業安定局長 職業能力開発局長 |
H23.4.5 |
能発0405第6号 職発0405第13号 |
東日本大震災で被災した離職者に対する機動的な職業訓練の拡充・実施等について |
各都道府県知事及び横浜市長 各都道府県労働局長 雇用・能力開発機構理事長 |
職業安定局長 職業能力開発局長 |
H23.4.1 |
能発0401第13～15号 職発0401第13号 |
実践的な職業能力開発支援の実施について |
各都道府県知事 雇用・能力開発機構理事長 各都道府県労働局長 |
職業安定局長 職業能力開発局長 |
H23.4.1 |
能発0401第8～10号 職発0401第4～6号 |
日本版デュアルシステム(専門課程・普通課程活用型)実施要領準則及び日本版デュアルシステム(短期課程活用型)実施要領準則の改定について |
各都道府県知事 |
職業能力開発局長 |
H23.3.30 |
能発0330第07号 |
「障害者の態様に応じた多様な委託訓練実施要領」の改正について |
各都道府県知事及び横浜市長 雇用・能力開発機構理事長 |
職業能力開発局長 |
H23.3.30 |
能発0330第5、6号 |
「委託訓練実施要領」の改定について |
各都道府県知事及び横浜市長 |
職業能力開発局長 |
H23.3.30 |
能発0330第2号 |
「母子家庭の母等の職業的自立促進事業実施要領」の改定について |
各都道府県知事 |
職業能力開発局長 |
H22.3.29 |
能発0329第6号 |
「一般校を活用した障害者職業能力開発事業実施要領」の改正について |
各都道府県職業能力開発主管部(局)長 各都道府県労働局職業安定部長 雇用・能力開発機構業務推進部長 介護労働安定センター事務局長 |
職業安定局首席職業指導官 職業能力開発局能力開発課長 |
H22.4.28 |
能能発0428第1～4号 職首発0428第1号 |
公共職業訓練の受講申込みに係る併願の導入について |
各都道府県知事 各都道府県労働局長 雇用・能力開発機構理事長 |
職業安定局長 職業能力開発局長 |
H22.3.30 |
能発0330第10～12号 職発0330第34号 |
非正規労働者等に対する実践的な職業訓練等への橋渡し訓練について |
各都道府県職業能力開発主管部(局)長 |
職業能力開発局能力開発課長 |
H21.9.15 |
能能発0915第1号 |
障害者職業能力開発業務の運営方針について |
各都道府県労働局長 高齢・障害者雇用支援機構理事長 |
職業安定局長 職業能力開発局長 |
H20.10.1 |
職発第520号 訓発第240号 |
国立職業リハビリテーションセンターの運営について |
各都道府県知事 雇用・能力開発機構理事長 |
職業安定局長 職業能力開発局長 |
H19.8.22 |
職高発第0822001号 能発第0822001号 |
障害者に対する特別委託訓練の実施について |
各都道府県労働局長 高齢・障害者雇用支援機構理事長 |
職業安定局長 職業能力開発局長 |
H17.4.1 |
職発第0401036―7号 能発第0401001―2号 |
「国立職業リハビリテーションセンターの運営について」及び「国立吉備高原職業リハビリテーションセンターの運営について」の一部改正について |
各都道府県知事 雇用・能力開発機構理事長 各都道府県労働局長 |
職業能力開発局長 職業安定局長 |
H14.4.1 |
能発第0401073号 職発第0401075号 |
就職支援能力開発事業の実施等について |
各都道府県知事 各都道府県労働局長 雇用・能力開発機構理事長 |
職業安定局長 職業能力開発局長 |
H13.12.3 |
職発第734―2～4号 能発521～3号 |
職業安定機関と職業能力開発機関の連携による求職者等の再就職の支援について |
各都道府県労働局長 |
職業安定局長 |
H13.9.1 |
職発第501号 |
職業訓練修了者等の職業紹介について |
※平成18年3月27日付職発0327001号、能能発第0327001号「発達障害者に対する受講あっせん対象公共職業訓練の範囲の拡大等について」は読替えを行わないこと。