記

第1　業務運営要領の一部改正について

第13の3を次のように改める。

3　認定の有効期限

認定の有効期限は3か年とする。ただし、平成16年度の若年者就職基礎能力支援事業の第1回目の教育訓練講座又は職業能力試験の認定の有効期限は、平成19年3月31日までとする。

業務運営要領第14を第16とし、第13の次に次のように加える。

第14　若年者就職基礎能力修得証明書の交付等(規程第12条第1号、第2号及び第4号)

1　若年者就職基礎能力修得証明書の交付

大臣は、別表1に定めるコミュニケーション能力、職業人意識、基礎学力及びビジネスマナーのすべての領域について大臣が認定した教育訓練を受講し、又は職業能力試験に合格し、かつ、情報技術、経理・財務又は語学力に関する職業能力試験として職業能力開発局長が定めた資格を取得した者からの申請に基づき、若年者就職基礎能力修得証明書(様式第5号。以下「証明書」という。)を交付する。

証明書には、当該申請者が受講した教育訓練又は合格した職業能力試験の名称及び水準、当該教育訓練の実施方法及び期間、実施機関又は試験機関の名称並びに当該教育訓練の修了日又は当該職業能力試験の合格日、取得した資格の名称、水準及び取得日並びに資格を取得するための試験を実施する者の名称その他必要な事項を示すものとする。

取得した資格の水準については、別表中基礎レベルのみに掲げられている資格・等級は「基礎」と、応用レベルのみに掲げられている資格・等級は「応用」と、基礎レベルと応用レベルの双方に掲げられている資格・等級は「基礎・応用」と示すものとする。

2　申請の方法

証明書の交付を受けようとする者は、申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。

(1)　コミュニケーション能力、職業人意識、基礎学力及びビジネスマナーの領域において認定を受けた教育訓練の受講が修了したことを証明する書類(修了証明書等)又は認定を受けた職業能力試験に合格したことを証明する書類(合格通知書等)の写し

(2)　情報技術、財務・経理又は語学力に関し、職業能力開発局長が定めた資格を取得したことを証明する書類の写し

(3)　返信用封筒(切手貼付のもの)

3　実施機関及び試験機関における取扱い

(1)　申請書の提出が円滑に行われるようにするため、第1の(1)のアの若年者就職基礎能力支援事業として認定された教育訓練の実施機関は、認定を受けた教育訓練の受講が修了したことを証明する書類に次の事項を明記するものとする。

ア　教育訓練の領域及び水準(基礎レベル又は応用レベルの別)

イ　教育訓練の名称

ウ　教育訓練の実施方法(通学、通信又はこれらの組合せによる方法の別)

エ　教育訓練の期間

オ　実施機関の名称

カ　教育訓練の認定番号

キ　教育訓練の修了日

(2)　また、試験機関は、認定を受けた職業能力試験に合格したことを証明する書類に次の事項を明記するものとする。

ア　職業能力試験の領域及び水準(基礎レベル、応用レベルの別)

イ　職業能力試験の名称

ウ　試験機関の名称

エ　職業能力試験の認定番号

オ　職業能力試験の合格日

4　中央職業能力開発協会における取扱い

(1)　会長は、上記2により提出する書類(以下「交付申請書類」という。)が提出された際は、記載漏れ、関係書類の不備等がないことを確認の上、受け付けるものとする。なお、内容又は書類上の不備のある申請については、会長は申請者に対し不備な点の整備を促すものとする。

(2)　会長は、受け付けた交付申請書類について、その内容を審査し、必要に応じて申請者本人、実施機関、試験機関等に確認しつつ、証明書を交付することが適当な者についての報告書を作成した上で、大臣に提出するものとする。

(3)　会長は、認定された教育訓練を修了し、又は認定された職業能力試験に合格し、かつ、資格を取得した者であって、証明書を交付することについて大臣が適当と決定した者に対して証明書を送付するものとする。

5　証明書の返納

証明書の交付後、交付に必要な要件を満たしていないことが判明した場合は、大臣は申請者に証明書の返納を求めるものとする。

第15　職業能力開発局長が定める職業能力試験(規程第12条第3号)

職業能力開発局長は、、規程第12条第3号に規定する職業能力試験として、情報技術、経理・財務及び語学力に関し、職務を遂行する上で必要とされる基礎的な作業に関する能力を修得していることを客観的に把握することができる資格を、次に示す基準に基づき、当該資格の名称、当該資格を取得するための試験(以下「資格試験」という。)を実施する者の名称その他必要な事項を「基礎レベル(高校卒業程度)」及び「応用レベル(大学卒業程度)」ごとに定めるものとする。

当該基準に適合する資格を定めるに当たっては、企業が重視する資格に関する調査結果等を踏まえるものとする。

(1)　情報技術、経理・財務及び語学力に関し、職務を遂行する上で必要とされる基礎的な作業に関する能力を修得していることを客観的に把握することができる資格であること。

(2)　当該資格を企業が採用に当たり重視しているものであること。

(3)　過去3年間において毎年一回以上資格試験が実施されている等安定的・継続的に資格試験が実施されているものであること。ただし、初回の資格試験の実施から3年が経過していない場合は、経過した年について毎年一回以上の資格試験が実施されているものであること。

(4)　受験資格、試験の出題範囲、日程、実施場所等に関する情報が公開されているものであること。

(5)　受験に関し不合理な制限を設けているものではなく、広く開放されているものであること。

第2　規程第12条第3号に規定する職業能力試験について

規程第12条第3号に規定する職業能力試験として、業務運営要領第15の規程に基づき、資格の名称等を別表のとおり定める。

「資格取得」の資格の名称等

1　基礎レベル(高校卒業程度)

2　応用レベル(大学卒業程度)