しかしながら、現状において失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい雇用失業情勢にある中、雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金を活用して雇用維持に努める事業主への支援については、引き続き一定のニーズがあることから、貴機構が実施する事業主等との連携・支援の一環として、都道府県労働局(以下「労働局」という。)、公共職業安定所(以下「安定所」という。)、都道府県及び市町村等の関係機関との密接な連携・協力の下、下記を参考とし、適切に御対応いただくようお願いする。

なお、本通知については、別紙1により各都道府県労働局職業安定部長あて、別紙2により各都道府県職業能力開発主管部(局)長あて通知したので、併せて申し添える。

記

1　雇用調整助成金等を活用した教育訓練に係る支援の実施に関する事業主への周知・情報提供

(1)　関係機関との連携による周知・情報提供

関係機関と密接に連携し、次により事業主への周知・情報提供に努めること。

①　関係機関が実施する雇用調整助成金等に係る事業主説明会等の場の活用

②　関係機関と連携した広報

③　雇用調整助成金等の休業等実施計画届を届出済の事業主に対する労働局又は安定所を通じた周知・情報提供

④　その他地域の実情に応じた周知・情報提供

(2)　業界団体等を通じた周知・情報提供

業界団体等を通じ、当該団体等の傘下の事業主に対して、周知・情報提供に努めること。

具体的には、機構職員等が地域の業界団体等を訪問し、傘下の事業主に対し教育訓練の活用等、下記3の支援についての周知・情報提供に努めるほか、業界団体等が開催する傘下事業主に対する説明会等の場を通じた周知・情報提供に努めること。

2　教育訓練等ニーズの把握・情報収集

雇用調整助成金等の活用を予定している事業主が希望する雇用維持のための教育訓練等のニーズの把握・情報収集に努めること。

具体的には、機構職員等が地域の業界団体を訪問し、傘下の事業主の教育訓練のニーズ等、下記3の支援に必要な情報について把握・情報収集に努めるほか、関係機関を通じた事業主のニーズの把握・情報収集を行うこと。また、教育訓練の受け皿となり得る地域の教育訓練機関の情報についても積極的に把握するよう努めること。

3　雇用調整助成金等を活用した教育訓練を予定する事業主への相談・支援

雇用調整助成金等を活用した教育訓練の実施を希望する事業主に対する、教育訓練に係る相談・支援に努めること。

具体的な支援内容としては、教育訓練の受け皿となり得る地域の教育訓練機関の情報提供のみならず、機構が運営する公共職業能力開発施設及び職業能力開発総合大学校からの指導員派遣、施設貸与、オーダーメイドによる職業訓練、講習の実施など、事業主のニーズを踏まえて対応するよう努めること。

【別紙1】

「雇用調整事業主に対する教育訓練に係る支援事業」については、平成22年3月26日付け職発0326第10号、能発0326第11号「雇用調整事業主に対する教育訓練に係る支援事業について」により、平成22年3月31日をもって廃止することを通知したところである。

しかしながら、現状において失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい雇用失業情勢にある中、雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金を活用して雇用維持に努める事業主への支援については、引き続き一定のニーズがあることから、別添1のとおり独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)業務推進部長あて通知しているので、機構が実施する事業主等との連携・支援について、引き続き御協力いただくようお願いする。

なお、別添2により各都道府県職業能力開発主管部(局)長あて通知したので、併せて申し添える。

【別紙2】

「雇用調整事業主に対する教育訓練に係る支援事業」については、平成22年3月26日付け能発0326第12号「雇用調整事業主に対する教育訓練に係る支援事業について」により、平成22年3月31日をもって廃止することを通知したところです。

しかしながら、現状において失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい雇用失業情勢にある中、雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金を活用して雇用維持に努める事業主への支援については、引き続き一定のニーズがあることから、別添1のとおり独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)業務推進部長あて通知しておりますので、機構が実施する事業主等との連携・支援について、引き続き御協力いただいますようお願いいたします。

なお、別添2により各都道府県労働局職業安定部長あて通知いたしましたので、併せて申し添えます。