また、不法就労等外国人労働者問題地方協議会設置要綱が別添2のとおり改正されたので、併せて了知されたい。

不法就労等外国人対策に係る具体的施策について

平成23年5月18日

警察庁・法務省・厚生労働省

警察・法務・厚生労働三省庁は，平成23年3月4日に開催された局長連絡会議において，「不法就労等外国人対策について」の基本合意が図られたことを受け，不法就労等外国人対策をより強力に推進していくため，東日本大震災の被災地域の実情にも配慮しつつ，下記のとおり具体的な対策を執ることとする。

なお，内閣官房副長官補室では，本年も6月に外国人労働者問題啓発月間の実施を予定していることから，下記諸対策については，同月間に合わせて取組みを強化することとする。

記

1　不法就労等事案の取締りの強化

(1)　警察，入国管理局による合同摘発の推進及び労働局による強制捜査等の連携の強化

都道府県警察及び地方入国管理局は，不法就労等事案の取締りに向けた合同摘発を推進することとし，都道府県労働局は，当該合同摘発に係る事業主に労働基準関係法令違反が認められ強制捜査等を実施する場合には，事案に応じ，都道府県警察及び地方入国管理局との連携を図ることとするなど，取締体制の連携を密にする。

(2)　警察及び入国管理局による不法就労助長及び人身取引に係る事犯等の取締りの強化と取締りに伴い発見された人身取引被害者の保護

都道府県警察及び地方入国管理局は，不法就労助長及び人身取引に係る事犯等の解明に努めるなど，その取締りを連携して強化するとともに，人身取引被害者を認知した際は適切な保護措置が講じられるよう努める。

(3)　入国管理局による悪質なブローカー，雇用主の警察に対する告発・通報

地方入国管理局は，不法就労に係る被摘発者について，その詳細な実態の解明を行うなどして，不法就労を誘発している関係者の情報入手に努め，悪質なブローカー・雇用主が関与する不法就労事犯の都道府県警察に対する告発・通報を積極的に行う。

2　不法滞在者及び偽装滞在者の摘発等の強力な推進と各種悪質事案の取締りの強化

(1)　警察及び入国管理局の合同摘発による連携強化

都道府県警察及び地方入国管理局は，不法滞在者及び偽装滞在者の取締りにおける合同摘発をより一層強力に推進することとし，各種悪質事案の取締体制の連携を強化する。

(2)　警察及び入国管理局による入管法第65条の積極的な活用

都道府県警察及び地方入国管理局は，入管法第65条に基づく入国警備官への被疑者の引渡し制度を引き続き積極的に活用する。

(3)　悪質な外国人犯罪に対する厳正な刑事処分

都道府県警察は，悪質な外国人犯罪に対して厳正な刑事処分がなされるよう捜査を行うこととし，地方入国管理局はこれに協力するものとする。

(4)　入国管理局による偽装滞在者に対する在留資格取消しの積極的な実施

地方入国管理局は，在留資格に該当する実態がない偽装滞在者に対し，在留資格取消し制度等を積極的に適用する。

3　事業主団体等に対する行政指導及び啓発活動の強化

(1)　都道府県等を単位とする警察，入国管理局及び労働局による事業主団体等に対する説明会の開催

都道府県警察，地方入国管理局及び都道府県労働局(以下「三省庁の各地方関係機関」という。)は，各所管業界団体等への指導を行うとともに，事業主団体に対する説明会を開催するなど不法就労等外国人対策に係る理解と協力を求め，これら事業主団体の会員事業主等への指導・啓発を要請する。

(2)　関係機関の連携による，外国人雇用状況届の履行の徹底と，不法就労防止のための事業主に対する指導の促進

三省庁の各地方関係機関が連携をとり，事業主団体の会員事業主に対し外国人雇用状況届の履行の徹底に理解と協力を求めるとともに，不法就労等外国人対策に係る，これら事業主等に対する指導・啓発を促進する。

4　不法就労外国人及び悪質なブローカー・雇用主等に関する緊密な情報交換

(1)　警察庁，法務省及び厚生労働省による各第一線機関での情報交換の実施状況のフォローアップ

三省庁は，実効ある不法就労等外国人対策に資するため，随時，協議会を開催するなどして，情報交換に努めるとともに，三省庁の各地方関係機関が不法就労外国人の実態やその誘因となっている悪質なブローカー・雇用主等に関して，積極的な情報交換を図っていくため，その実施状況のフォローアップを行う。

(2)　雇用対策法第29条に基づく厚生労働省から法務省への情報提供

厚生労働省は，雇用対策法第29条に基づき法務省の求めに応じ情報提供を行い，法務省はこれらの情報を有効に活用して，不法就労等外国人対策を推進する。

5　不法就労防止に向けた国内及び海外広報の積極的実施

(1)　警察，入国管理局及び労働局等による広報・啓発活動の推進

ア　三省庁による国外広報・啓発活動

不法就労等外国人を多く送出する国に対して，在日外国公館，在外日本公館、在日外国報道機関加盟団体等を通じ，また，当該国を含む各種国際会議，二国間協議等の場において，我が国における外国人労働者受入れに関する基本政策及び来日外国人による犯罪の発生状況・不法就労外国人の実態等を説明するなど，不法就労等企図者の送出防止に向けた広報・啓発活動の実施に努める。

イ　三省庁による国内広報・啓発活動

(ア)　三省庁による広報啓発活動の推進

a　警察庁は，「来日外国人犯罪対策及び不法滞在・不法就労防止のための活動強化月間」を設定し，都道府県警察における①雇用主等に対する不法就労防止のための指導啓発，②在留資格を有する外国人の失踪防止対策，③パンフレット等による広報等を行うものとする。

b　法務省は，①事業所に対するパンフレットの配布，②地方自治体，商工会等へのポスターの掲示依頼，③インターネット(法務省ホームページ)による広報の推進を実施する。

c　厚生労働省は，①ポスター・パンフレットの作成及び配布，②外国人労働者問題について事業主団体や個々の事業主に対する周知，啓発活動を実施する。

(イ)　三省庁の各地方関係機関による広報啓発活動の推進

三省庁の各地方関係機関は，独自に又は不法就労等外国人労働者問題地方協議会として，不法就労外国人の雇用防止に向けた事業主団体等への広報啓発活動を展開する。

(2)　不法滞在者の自発的な出頭を促すための出国命令制度等の積極的な広報活動の推進

地方入国管理局は，不法滞在者の自発的な出頭を促すために，積極的に出国命令制度等の広報活動を展開する。

1　不法就労外国人をはじめとする外国人労働者に関する諸問題について，関係行政機関が連携してこれらの問題に係る施策の効果的かつ円滑な実施を図るため，不法就労等外国人労働者問題地方協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議事項等)

2　協議会は，1の目的を達成するため，次に掲げることを行う。

(1)　不法就労外国人をはじめとする外国人労働者に関する情報の交換

(2)　不法就労外国人をはじめとする外国人労働者に関する諸問題に係る施策の実施についての協議

(3)　入管法に基づく基準省令の運用，処分状況に関する意見交換

(4)　(1)から(3)までに掲げるもののほか，1の目的を達成するために必要な事項の検討

(組織)

3　本協議会は別表1の地区ブロック毎に設置し，警察庁及び都道府県警察(以下「警察庁等」という。)並びに法務省，厚生労働省の実務担当者で組織する。

(2)　協議会の構成員は別表2に掲げる職にある者をもって充てる。

(幹事会)

4　協議会には，幹事会を設置する。

(2)　幹事会の構成員は別表3に掲げる職にある者をもって充てる。

(代表幹事)

5　幹事会は，代表幹事3名を幹事会の警察庁等及び法務省，厚生労働省の構成員から各1名ずつ選出する。

(2)　代表幹事の内1名を当番代表幹事とし，交替でその任に当たる。当番代表幹事の任期は1年とする。

(3)　協議会及び幹事会は，代表幹事が召集し，議長は当番代表幹事が行う。

(4)　協議会及び幹事会の庶務は，当番代表幹事が行う。

(5)　代表幹事は必要があると認めるときは，協議会又は幹事会に構成員以外の者の出席を求めることができる。

(会議の開催)

6　協議会は，年1回開催する。

(2)　幹事会は，年2回開催することとし，必要に応じて臨時会を開催する。