「技能検定の受検資格及び技能検定試験の免除の取扱い」については、平成五年九月一七日付け能発第二一五号(以下「二一五号通達」という。)により通達されたところですが、これの適正な運用を図るため、下記の事項に留意方お願いします。

なお、当該留意事項については、別添の説明図を参照願います。

記

職業能力開発促進法施行規則(以下「施行規則」という。)別表第四に定められている短期課程の普通職業訓練の訓練科については、施行規則の一部を改正する省令(平成五年労働省令第一号。以下「平成五年労働省令」という。)により、平成五年労働省令の施行前の施行規則(以下「旧施行規則」という。)別表に定める一九一科(旧職業転換課程の能力再開発訓練)から二四科に変更されたところであるが、施行規則別表第四に定めている訓練科以外の訓練科については、別途定めることとしている認定基準に基づき、新たに認定を受けたものに限り、当該別表に定められている短期課程の普通職業訓練の訓練科と同様に取扱うこととする。

施行規則別表第2に定められている普通課程の普通職業訓練及び施行規則別表第6に定められている専門課程の高度職業訓練においては訓練科の訓練時間の中に裁量時間が設けられているが、この裁量時間に組み入れる教科の内容いかんによっては、別途定めることとしている認定基準に基づき、新たに認定を受けたものに限り、二一五号通達の別表(技能検定の受検資格に係る検定職種に関する訓練科等及び技能検定試験の免除に係る検定職種に相当する免許職種等一覧表)に掲げる検定職種以外の検定職種に対しても受検資格を認め、又は免除を行うこととする。