さて、厚生労働省では、「第7次職業能力開発基本計画」(平成13年)において、労働者のキャリア形成支援システムを労働市場のインフラとして位置づけて以降、キャリア・コンサルティングを担う人材として、キャリア・コンサルタントの養成に取り組んできました。

今般、産業競争力会議「雇用・人材分科会」中間整理(平成25年12月)や「「日本再興戦略」改訂2014―未来への挑戦―」(平成26年6月閣議決定)等を踏まえ、キャリア・コンサルタントの計画的な体制整備に資するため、別添のとおり、「キャリア・コンサルタント養成計画」を策定しました。

貴職におかれましては、本養成計画の内容について御了知の上、キャリア・コンサルタントの養成・活用等につき、引き続き特段のご配意をお願いいたします。

「キャリア・コンサルタント養成計画」

平成26年7月30日能発0730第1号

(別添)

1　背景・目的

(1)　厚生労働省では、平成13年度に策定された「第7次職業能力開発基本計画」において、労働者のキャリア形成支援システムを労働市場のインフラとして位置づけて以降、キャリア・コンサルティングを担う人材として、キャリア・コンサルタントの養成に取り組んできた。具体的には、養成モデルカリキュラム及び能力評価基準の策定(平成14年度)、キャリア・コンサルティング技能検定制度の創設(平成20年度)及びジョブ・カード制度におけるキャリア・コンサルティングの活用(平成20年度以降)等を経て、キャリア・コンサルタントの存在は、徐々に社会に浸透し始めている。

(2)　キャリア・コンサルティングは、個人が、その適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練等の職業能力開発を効果的に行うことができるよう個別の希望に応じて実施される相談その他の支援であり、個別相談を主としつつ、研修・セミナー等のグループ支援や組織への働きかけその他の手法を通じて実施されるものである。

(3)　こうしたキャリア・コンサルティングでは、個々人の生涯にわたる持続的な職業キャリアの発展を確保するという視点、すなわち、職業キャリアにおける各課題に向き合う個人を支えるという視点が重要であり、全ての働く者及び働こうとする者が希望する仕事を自ら選択し、仕事を通じて幸福を追求できる社会の実現を推進していく上で、キャリア・コンサルタントの果たすべき役割は大きい。

(4)　昨今、政府レベルにおいても、キャリア・コンサルティングへの関心と期待は高く、産業競争力会議「雇用・人材分科会」中間整理(平成25年12月)や「「日本再興戦略」改訂2014―未来への挑戦―」(平成26年6月閣議決定)に盛り込まれた記載等も踏まえ、質の高いキャリア・コンサルタントのさらなる養成を図ることは喫緊の課題である。

(5)　本養成計画は、キャリア・コンサルタントの計画的な体制整備に資するため、具体的な数値目標を設けつつ、今後のキャリア・コンサルタント養成の方向性を示すものである。

2　計画期間

キャリア・コンサルタント養成計画の計画期間は、平成27年度から平成36年度までとし、このうち平成27年度から平成31年度までを集中養成期間とする。

3　養成の方針

標準レベルのキャリア・コンサルタント及びキャリア・コンサルティング技能士について、これを大幅増加する計画とする。

4　数値目標

上記2及び3を踏まえ、標準レベルのキャリア・コンサルタント及びキャリア・コンサルティング技能士の累積養成数について、平成36年度末に10万人とすることを数値目標とする。

集中養成期間の終期である平成31年度末においては、当該累積養成数を7万9千人とすることを目指す。

5　その他

今後、キャリア・コンサルタント養成の進捗状況等を踏まえ、本養成計画について、必要な見直しを行う。