○技能実習生の法定労働条件の履行確保のための外国人技能実習機構との相互通報制度について

平成29年10月27日基発1027第50号

(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知)

改正　令和3年2月15日基発0215第14号

技能実習生に係る法定労働条件の履行確保については、これまでも重点的に監督指導等を実施しているところであるが、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を目的とする「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)が平成28年11月28日に公布され、本年11月1日から施行されることとなった。

技能実習法では、技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を目的とした認可法人である外国人技能実習機構(以下「機構」という。)が新たに設立され、監理団体及び実習実施者に対する実地検査の実施等、同法の施行に必要な事務を行うこととされたところである。

このため、今般、労働基準監督機関と機構が相互に必要な情報を提供し、所要の措置を講ずることにより、技能実習生の法定労働条件の履行確保を図ることを内容とする相互通報制度を実施することとしたので、この的確な実施に遺憾なきを期されたい。

なお、本件については、技能実習法の事務を所掌する厚生労働省人材開発統括官及び出入国在留管理庁並びに機構と協議済みであることを申し添える。

記

1　通報事案

(1)　労働基準監督機関から機構への通報事案

ア　労働基準監督機関において実習実施者に対して監督指導等を実施した結果、技能実習生に係る労働基準関係法令違反が認められた事案

イ　労働基準監督機関において実習実施者を司法処分に付したもののうち、一定の事案

　　とすること。

(2)　機構から労働基準監督機関への通報事案

機構において実習実施者を調査した結果、技能実習生に係る労働基準関係法令違反の疑いがあると認められた事案とされていること。

2　通報の方法

上記1(1)については、都道府県労働局長が管下の労働基準監督署長からの通報事案を取りまとめ、当該事業場を管轄する別添の機構地方事務所(支所)長あて通報すること。

なお、上記1(2)については、機構地方事務所(支所)長から、通報事案に係る事業場を管轄する都道府県労働局長あて通報されることとなっていること。

3　通報の時期

上記1(1)の通報事案に該当する事案を確認した場合には、速やかに通報すること。

4　通報事案の処理

(1)　機構からの通報に係る事業場については、原則としてそのすべてに対して監督指導等を実施し、所要の措置を講ずるとともに、その結果を上記2の方法により回報すること。

(2)　労働基準監督機関から機構に対する通報については、機構において技能実習法に基づく技能実習計画の認定の取消し等の措置を講じるために必要な実地検査等が行われることとなっていること。また、その結果について回報されることとなっていること。

5　実施の時期

本通達に基づく相互通報制度は、平成29年11月1日から実施すること。

通報先機構地方事務所一覧