なお、効果的に職業訓練を実施できるよう、事業主等との連携・支援について、引き続き御尽力いただくようお願いする。

また、本通知については、別紙1により各都道府県労働局長あて、別紙2により各都道府県知事あて通知したので、併せて申し添える。

【別紙1】

標記については、平成21年6月15日付け職発第0615008号、能発第0615002号「雇用調整事業主に対する教育訓練に係る支援事業の実施について」の別添「雇用調整事業主に対する教育訓練に係る支援事業実施要領」(以下「要領」という。)に基づき、独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)において実施しているところであるが、平成22年3月31日をもって当該事業及び要領を廃止することとする。

なお、効果的に職業訓練を実施できるよう、機構が実施する事業主等との連携・支援について、引き続き御協力いただくようお願いする。

また、本通知については、別紙1により機構理事長あて、別紙2により各都道府県知事あて通知したので、併せて申し添える。

【別紙2】

標記については、平成21年6月15日付け能発第0615003号「雇用調整事業主に対する教育訓練に係る支援事業の実施について」の別添「雇用調整事業主に対する教育訓練に係る支援事業実施要領」(以下「要領」という。)に基づき、独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)において実施しているところですが、平成22年3月31日をもって当該事業及び要領を廃止することといたします。

なお、効果的に職業訓練を実施できるよう、機構が実施する事業主等との連携・支援について、引き続き御協力いただくようお願いいたします。

また、本通知については、別紙1により機構理事長あて、別紙2により各都道府県労働局長あて通知いたしましたので、併せて申し添えます。