労働金庫法施行令

制　定　昭和五十七年三月二十七日政令第四十六号

最終改正　令和六年二月九日政令第二十九号

労働金庫法施行令をここに公布する。

労働金庫法施行令

内閣は、労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)第七条第一項、第五十六条第二項(同法第六十二条第五項において準用する場合を含む。)、第五十八条第五項、第六十二条第三項、第九十四条第二項及び第九十八条第二項の規定並びに同法第九十四条第一項において準用する銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第十三条第一項、第十五条第一項及び第三十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

(出資の総額の最低限度)

第一条　労働金庫法(以下「法」という。)第七条第一項に規定する政令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とし、同項に規定する政令で定める額は、当該区分に応じ当該各号に定める額とする。

一　東京都の特別区の存する地域又は金融庁長官及び厚生労働大臣の指定する人口五十万以上の市に主たる事務所を有する労働金庫　二億円

二　その他の労働金庫　一億円

三　労働金庫連合会　十億円

(金庫の名称について準用する会社法の読替え)

第一条の二　法第八条第三項の規定において金庫の名称について会社法(平成十七年法律第八十六号)第八条第二項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等)

第一条の三　次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法(法第十三条第四項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び第一条の九において同じ。)により提供しようとする者(次項において「提供者」という。)は、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

一　法第十三条第七項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）

二　法第十三条第八項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百十二条第一項

三　法第三十七条の六第四項

四　法第三十七条の六第七項

五　法第四十五条第三項

六　法第四十五条第七項

２　前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

3　法第十三条第八項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）の規定において電磁的方法による議決権の行使について会社法第三百十二条第一項及び第四項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(会員等以外の者からの監事の選任を要しない労働金庫の範囲)

第一条の四　法第三十二条第四項に規定する政令で定める規模に達しない労働金庫は、その事業年度の開始の時における預金及び定期積金の総額(以下この条及び第一条の七において「預金等総額」という。)が五十億円に達しない労働金庫とする。

２　法第三十二条第四項に規定する政令で定める割合は、百分の十とする。この場合において、当該割合の算定においては、同項に規定する総額及び合計額は、それぞれ労働金庫の事業年度の開始の時における総額及び合計額とする。

３　労働金庫の事業年度の開始の時における預金等総額又は法第三十二条第四項に規定する員外預金比率(以下この条及び第一条の七において「員外預金比率」という。)が新たに五十億円未満又は百分の十未満となつた場合(当該事業年度の直前の事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が五十億円以上かつ百分の十以上である場合に限る。)においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該労働金庫は、同項に規定する金庫に該当するものとみなす。

４　労働金庫の事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が新たに五十億円以上かつ百分の十以上となつた場合(転換(金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)第二条第七項に規定する転換をいう。第一条の七において同じ。)後の労働金庫又は合併により設立された労働金庫に係る当該転換の日の翌日又は当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が五十億円以上かつ百分の十以上である場合)においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該労働金庫は、法第三十二条第四項に規定する金庫に該当しないものとみなす。ただし、当該労働金庫について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。

(監事について準用する会社法の読替え)

第一条の五　法第三十七条の五の規定において監事について会社法第三百八十一条第一項及び第三百八十三条第二項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(代表理事について準用する会社法の読替え)

第一条の六　法第三十七条の七第四項の規定において代表理事について会社法第三百五十四条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(会計監査人の監査を要しない労働金庫の範囲)

第一条の七　法第四十一条の二第一項に規定する政令で定める規模に達しない労働金庫は、その事業年度の開始の時における預金等総額が二百億円に達しない労働金庫とする。

２　法第四十一条の二第一項に規定する政令で定める割合は、百分の十とする。この場合において、当該割合の算定については、第一条の四第二項後段の規定を準用する。

３　労働金庫の事業年度の開始の時における預金等総額又は員外預金比率が新たに二百億円未満又は百分の十未満となつた場合(当該事業年度の直前の事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が二百億円以上かつ百分の十以上である場合に限る。)においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該労働金庫は、法第四十一条の二第一項に規定する労働金庫に該当するものとみなす。

４　労働金庫の事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が新たに二百億円以上かつ百分の十以上となつた場合(転換後の労働金庫又は合併により設立された労働金庫に係る当該転換の日の翌日又は当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が二百億円以上かつ百分の十以上である場合)においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該労働金庫は、法第四十一条の二第一項に規定する労働金庫に該当しないものとみなす。ただし、当該労働金庫について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。

(会計監査人について準用する会社法の読替え)

第一条の八　法第四十一条の三の規定において会計監査人について会社法第三百四十五条第一項及び第三百九十六条第二項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(出資一口の金額の減少等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者)

第二条　法第五十七条第二項(法第六十二条の五第五項、第六十二条の六第七項及び第六十二条の七第五項において準用する場合を含む。)並びに法第九十四条第一項及び第三項において準用する銀行法(第五条から第六条まで、第九条から第十条の二まで及び第十一条において「銀行法」という。)第三十四条第一項及び第三十五条第一項ただし書に規定する政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者その他の労働金庫又は労働金庫連合会(以下「金庫」と総称する。)の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で内閣府令・厚生労働省令で定めるものとする。

(会員以外のものに対する資金の貸付け等)

第三条　労働金庫が法第五十八条第四項の規定により行うことができる労働金庫の会員以外のものに対する資金の貸付け及び手形の割引は、次に掲げるものとする。ただし、第一号から第五号まで及び第八号に掲げる資金の貸付け及び手形の割引の額の合計額は、当該労働金庫の資金の貸付け及び手形の割引(第九号に該当するものを除く。)の総額の百分の二十に相当する金額を超えてはならない。

一　会員以外のものに対しその預金又は定期積金を担保として行う資金の貸付け及び手形の割引

二　会員以外のもので次に掲げるものに対し金融庁長官及び厚生労働大臣の定める金額の範囲内において行う資金の貸付け

イ　法第十三条第一項に規定する個人会員(以下この条において「個人会員」という。)たる資格を有する者

ロ　法第五十八条第二項第三号に規定する間接構成員(法人又は団体であるものを除く。以下この条において「間接構成員」という。)、個人会員又はイに掲げる者と生計を一にする配偶者その他の親族

三　個人会員又は間接構成員であつた者に対する資金の貸付け(個人会員又は間接構成員であつた間に締結した契約に基づくものに限る。)

四　独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人、同条第三項に規定する大学共同利用機関法人又は地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人に対する資金の貸付け(第七号に規定する独立行政法人勤労者退職金共済機構及び独立行政法人住宅金融支援機構に対する資金の貸付けを除く。)及び手形の割引

五　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第二条第五項に規定する選定事業者に対する同条第四項に規定する選定事業に係る資金の貸付け

六　地方公共団体に対する資金の貸付け

七　独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人住宅金融支援機構又は沖縄振興開発金融公庫に対する勤労者財産形成促進法(昭和四十六年法律第九十二号)第十一条に規定する資金の貸付け

八　地方住宅供給公社その他次に掲げるもので金融庁長官及び厚生労働大臣の定めるものに対する資金の貸付け及び手形の割引

イ　営利を目的としない法人

ロ　労働者の福祉の増進を図るため資金の貸付け又は手形の割引を行うことが適当なもの

九　金融機関に対する資金の貸付け及び手形の割引

(信託に係る事務に関する業務等に関する法令の適用)

第三条の二　法第五十八条第七項第四号及び第五十八条の二第三項第四号に掲げる業務に関しては、信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第五十条の二の規定の適用については、金庫を同条第一項の規定により登録を受けることができる会社とみなす。この場合において、同条第十二項の規定により適用する同法第十一条第一項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同法第五十条の二第十二項の規定により適用する同法第三十四条第三項中「営業所」とあるのは「事務所」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法第五十条の二の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。

２　法第五十八条の二第三項第五号及び第六号に掲げる業務に関しては、地方財政法施行令(昭和二十三年政令第二百六十七号)第三十三条第一項第十一号その他の法令の規定で、社債等(地方債又は社債その他の債券をいう。以下この項において同じ。)の募集若しくは管理の委託に係るもの又は社債等の発行その他の社債等に関する事務の委託に係るものの適用については、労働金庫連合会をこれらの委託を受けることができる会社又は銀行とみなす。

３　法第五十八条の二第三項第五号及び第六号に掲げる業務に関しては、担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)の規定(他の法令において準用する場合を含む。)の適用については、労働金庫連合会を同法第三条の規定により担保付社債に関する信託事業の免許を受けることができる会社とみなす。

(金融庁長官及び厚生労働大臣の認可を要しない事業の譲渡又は譲受け)

第四条　法第六十二条第六項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる業務のみに係る事業の譲渡又は譲受けとする。

一　国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い

二　有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

三　両替

(金庫の解散及び清算について準用する会社法の読替え)

第四条の二　法第六十七条の規定において金庫の解散及び清算について会社法の規定を準用する場合においては、同法の規定中「清算株式会社」とあり、「監査役設置会社」とあり、及び「清算人会設置会社」とあるのは、「清算金庫」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第四条の三及び第四条の四　

(金庫の登記について準用する商業登記法の読替え)

第四条の五　法第八十九条の規定において金庫の登記について商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)の規定を準用する場合においては、同法の規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「商号」とあるのは「商号又は名称」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(労働金庫代理業の許可を要しない金庫等の範囲)

第四条の六　法第八十九条の四に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。

一　銀行

二　信用金庫及び信用金庫連合会

三　信用協同組合及び中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会

四　農業協同組合(農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。)及び農業協同組合連合会(同号の事業を行うものに限る。)

五　漁業協同組合(水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第十一条第一項第四号の事業を行うものに限る。)、漁業協同組合連合会(同法第八十七条第一項第四号の事業を行うものに限る。)、水産加工業協同組合(同法第九十三条第一項第二号の事業を行うものに限る。)及び水産加工業協同組合連合会(同法第九十七条第一項第二号の事業を行うものに限る。)

六　農林中央金庫

(認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の認定の申請)

第四条の七　法第八十九条の十の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び厚生労働大臣に提出してしなければならない。

一　名称

二　事務所の所在地

三　役員の氏名

四　法第八十九条の十第二号に規定する協会員の氏名又は名称

２　前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他内閣府令・厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。

(紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定)

第四条の八　法第八十九条の十三第一項第二号及び第四号ニ並びに法第九十四条第七項において準用する銀行法第五十二条の六十六及び第五十二条の八十三第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第百五十六条の三十九第一項の規定による指定

二　第七条の二の七各号に掲げる指定

(異議を述べた金庫の数の金庫の総数に占める割合)

第四条の九　法第八十九条の十三第一項第八号に規定する政令で定める割合は、三分の一とする。

(同一人に対する信用の供与等)

第五条　準用銀行法第十三条第一項本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、同項本文に規定する同一人(当該政令で定める特殊の関係のある者を除く。以下この項において「同一人自身」という。)が当該金庫の合算子法人等及び合算関連法人等でない場合の次に掲げる者(当該金庫の合算子法人等及び合算関連法人等を除く。第九項及び第十一項において「受信合算対象者」という。)とする。

一　同一人自身が会社である場合における次に掲げる者

イ　当該同一人自身の合算子法人等

ロ　当該同一人自身を合算子法人等とする法人等(会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。以下この条並びに次条第二項及び第三項において同じ。)及び当該法人等に準ずる者として内閣府令・厚生労働省令で定める者

ハ　ロに掲げる者の合算子法人等(当該同一人自身及びイ又はロに掲げる者に該当するものを除く。)

ニ　当該同一人自身又はイからハまでに掲げる者の合算関連法人等(当該同一人自身及びイからハまでに掲げる者に該当するものを除く。)

ホ　会社以外の者(国及び外国政府を除く。ヘ及び次号において同じ。)であつて、当該同一人自身の総株主等の議決権(法第三十二条第五項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。)の百分の五十を超える議決権(同項に規定する議決権をいう。以下同じ。)を保有するもの(ロに掲げる者に該当するものを除く。)

ヘ　会社以外の者であつて、ロに掲げる者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有するもの(ロに掲げる者に該当するものを除く。)

ト　ホ又はヘに掲げる者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等(当該同一人自身及びイからヘまでに掲げる者に該当するものを除く。)

チ　トに掲げる者の合算子法人等及び合算関連法人等(当該同一人自身及びイからトまでに掲げる者に該当するものを除く。)

リ　当該同一人自身又は次に掲げる会社(第六項において「合算会社」という。)及びホ又はヘに掲げる者(ヘに掲げる者にあつては、当該同一人自身を子会社とする会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する者に限る。(4)において同じ。)がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社(当該同一人自身及びイからニまで、ト又はチに掲げる者に該当するものを除く。)

(１)　当該同一人自身の子会社

(２)　当該同一人自身を子会社とする会社

(３)　(2)に掲げる会社の子会社(当該同一人自身及び(1)又は(2)に掲げる会社に該当するものを除く。)

(４)　ホ又はヘに掲げる者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社(当該同一人自身及び(2)に掲げる会社に該当するものを除く。)及び当該会社の子会社

二　同一人自身が会社以外の者である場合における次に掲げる者

イ　当該同一人自身がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社(ロ及び第六項において「同一人支配会社」という。)

ロ　当該同一人自身及びその一若しくは二以上の同一人支配会社又は当該同一人自身の一若しくは二以上の同一人支配会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社(イに掲げる者に該当するものを除く。)

２　前項に規定する合算子法人等とは、次に掲げる法人等をいう。

一　他の法人等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(以下「意思決定機関」という。)を支配している法人等として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの(連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの(第三号及び次項において「受信者連結基準法人等」という。)に限る。以下この項において「実質親法人等」という。)がその意思決定機関を支配している他の法人等(以下この項において「実質子法人等」という。)。この場合において、実質親法人等及びその一若しくは二以上の実質子法人等又は当該実質親法人等の一若しくは二以上の実質子法人等がその意思決定機関を支配している他の法人等は、当該実質親法人等の実質子法人等とみなす。

二　子会社(前号に掲げる法人等を除く。以下この号において「実質子法人等以外の子会社」という。)。この場合において、実質親法人等及びその一若しくは二以上の実質子法人等若しくは実質子法人等以外の子会社又は当該実質親法人等の一若しくは二以上の実質子法人等若しくは実質子法人等以外の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社(前号に掲げる法人等を除く。)は、当該実質親法人等の実質子法人等以外の子会社とみなす。

三　前号に掲げる会社(受信者連結基準法人等に限る。)の実質子法人等(前二号に掲げる法人等を除く。)

３　第一項に規定する合算関連法人等とは、法人等(受信者連結基準法人等に限る。)又はその合算子法人等(前項に規定する合算子法人等をいう。以下この項において同じ。)が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等(合算子法人等を除く。)として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。

４　第一項、第二項及びこの項において子会社とは、会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。

５　法第三十二条第六項の規定は、第一項、第二項及び前項の議決権の割合を算定する場合について準用する。

６　第一項第一号リに掲げる会社及び同項第二号ロに掲げる会社は、同項各号の規定の適用については、それぞれ合算会社及び同一人支配会社とみなす。

７　準用銀行法第十三条第一項本文に規定する信用の供与又は出資(信用の供与又は出資に相当するものを含む。)として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　貸出金として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

二　債務の保証として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

三　出資として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

四　前三号に掲げるものに類するものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

８　準用銀行法第十三条第一項本文に規定する政令で定める区分は、同一人(同項本文に規定する同一人をいう。次項及び第十一項において同じ。)に対する信用の供与等(同条第一項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。)とし、同項本文に規定する政令で定める率は、百分の二十五とする。

９　準用銀行法第十三条第一項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

一　信用の供与等を受けている者(以下この項及び第十一項において「債務者等」という。)の事業(次号及び第四号に規定する事業を除く。以下この号において同じ。)の遂行上予見し難い緊急の資金の必要が生じた場合において、当該金庫が当該債務者等に対して準用銀行法第十三条第一項本文に規定する信用供与等限度額(以下この項において「信用供与等限度額」という。)を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。

二　労働者に居住環境の良好な住宅及び住宅の用に供する宅地を供給する事業その他の地域住民の福祉の増進に寄与することを目的とした事業を行つている債務者等(日本勤労者住宅協会その他の営利を目的としない法人で金融庁長官及び厚生労働大臣の定めるものに限る。)に対して、当該金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。

三　労働金庫に係る信用の供与等にあつては、当該労働金庫の会員である労働組合がその構成員である労働者に対し生活の維持のため緊急に貸付けを行う必要が生じた場合において、当該労働金庫が当該労働組合に対して信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該労働組合の構成員である労働者の生活の維持に著しい支障を生ずるおそれがあること。

四　労働金庫連合会に係る信用の供与等にあつては、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業その他の内閣府令・厚生労働省令で定める国民経済上特に緊要な事業を行つている債務者等に対して、当該労働金庫連合会が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。

五　債務者等に係る受信合算対象者が新たに加わることにより、当該金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなること。

六　前各号に掲げるもののほか、当該金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば当該金庫又は債務者等の業務の遂行に困難を生ずるおそれがあるものとして内閣府令・厚生労働省令で定める理由

１０　準用銀行法第十三条第二項前段に規定する政令で定める区分は、第八項に規定する信用の供与等の区分とし、同条第二項前段に規定する政令で定める率は、百分の二十五とする。

１１　準用銀行法第十三条第二項後段において準用する同条第一項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

一　第九項第一号に規定する場合において、当該金庫及びその子会社等(準用銀行法第十三条第二項前段に規定する子会社等をいう。以下この項及び第十三項において同じ。)又はその子会社等が同号の債務者等に対して合算して準用銀行法第十三条第二項前段に規定する合算信用供与等限度額(以下この項において「合算信用供与等限度額」という。)を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業(第九項第二号及び第四号に規定する事業を除く。次号において同じ。)の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。

二　当該金庫が新たに子会社等を有することとなることにより、当該金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなる場合において、当該合計額を合算信用供与等限度額以下に減額することとすれば、当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。

三　第九項第二号又は第四号に規定する債務者等に対して、当該金庫及びその子会社等又はその子会社等が合算して合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。

四　第九項第三号に規定する場合において、当該労働金庫及びその子会社等又はその子会社等が同号の労働組合に対して合算して合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該労働組合の構成員である労働者の生活の維持に著しい支障を生ずるおそれがあること。

五　債務者等に係る受信合算対象者が新たに加わることにより、当該金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなること。

六　前各号に掲げるもののほか、当該金庫及びその子会社等又はその子会社等が合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば当該金庫及びその子会社等若しくはその子会社等又は債務者等の業務の遂行に困難を生ずるおそれがあるものとして内閣府令・厚生労働省令で定める理由

１２　準用銀行法第十三条第三項第一号に規定する政令で定める信用の供与等は、次に掲げるものに対する信用の供与等(政府が元本の返済及び利息の支払について保証しているものを除く。)とする。

一　法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人

二　特別の法律により設立された法人(前号に該当する法人を除く。)で国、同号に掲げる法人及び地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、当該特別の法律により債券を発行することができる法人

三　日本銀行

四　外国政府等(外国政府、外国の中央銀行及び国際機関をいう。)で金融庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの

１３　準用銀行法第十三条第三項第二号に規定する政令で定める信用の供与等は、信用の供与等を行う金庫又はその子会社等と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等とする。

(金庫の特定関係者)

第五条の二　準用銀行法第十三条の二本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

一　当該金庫の子会社(法第三十二条第五項に規定する子会社をいう。)その他の子法人等及び関連法人等

二　当該金庫を所属労働金庫(法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫をいう。以下同じ。)とする労働金庫代理業者(同項に規定する労働金庫代理業者をいう。以下この項、次条第一項及び第七条の三において同じ。)並びに当該労働金庫代理業者の子法人等及び関連法人等(前号に掲げる者を除く。)

三　前号の労働金庫代理業者を子法人等とする親法人等並びに当該親法人等の子法人等及び関連法人等(当該金庫及び前二号に掲げる者を除く。)

四　当該金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者(個人に限る。以下この号において「個人労働金庫代理業者」という。)に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含み、前三号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。)

イ　当該個人労働金庫代理業者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等(当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。)

ロ　当該個人労働金庫代理業者がその総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等

２　前項及びこの項において親法人等とは、他の法人等の意思決定機関を支配している法人等として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいい、子法人等とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。

３　第一項に規定する関連法人等とは、法人等(当該法人等の子法人等(前項に規定する子法人等をいう。以下この項及び次条第一項第一号において同じ。)を含む。)が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等(子法人等を除く。)として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。

(子金融機関等の範囲)

第五条の三　準用銀行法第十三条の三の二第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者(当該金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者を除く。)とする。

一　当該金庫の子法人等

二　当該金庫の関連法人等(前条第三項に規定する関連法人等をいう。)

三　当該金庫のために法第八十九条の三第二項に規定する労働金庫代理業を行う者(前二号に掲げる者を除く。)

２　準用銀行法第十三条の三の二第三項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。

一　金庫

二　第四条の六各号に掲げる者

三　金融商品取引法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者

四　金融商品取引法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者

五　金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。)を業として行う者(金融商品取引業者(金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。)、保険会社(保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第二項に規定する保険会社をいう。)及び前各号に掲げる者を除く。)

(休日)

第六条　準用銀行法第十五条第一項に規定する政令で定める日は、次に掲げる日とする。

一　国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日

二　十二月三十一日から翌年の一月三日までの日(前号に掲げる日を除く。)

三　土曜日

２　前項各号に掲げる日のほか、次に掲げる日は、金庫の事務所の休日とすることができる。

一　金庫の事務所の所在地における一般の休日に当たる日で当該事務所の休日として金融庁長官及び厚生労働大臣が告示した日

二　金庫の主たる事務所その他の内閣府令・厚生労働省令で定める事務所につき、当該事務所の休日としても当該金庫の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が承認した日

三　金庫がその事務所（前号に規定する事務所を除く。）の休日として金融庁長官及び厚生労働大臣に届出をした日

３　金庫は、前項第二号又は第三号に掲げる日をその事務所の休日とするときは、その旨を当該事務所の店頭に掲示するとともに、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（準用銀行法第十六条第二項に規定する自動公衆送信をいう。第七条の二第三項において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。

(銀行法を準用する場合の読替え)

第七条　法第九十四条第一項において銀行法の規定を準用する場合においては、同法の規定中「営業所」とあるのは「事務所」と、「第四条第一項」とあるのは「労働金庫法第六条」と、「取締役又は執行役」とあり、及び「取締役、執行役」とあるのは「理事」と、「営業時間」とあるのは「業務取扱時間」と、「株主総会」とあるのは「総会」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「指定銀行業務紛争解決機関」とあるのは「指定銀行業務紛争解決機関」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２　法第九十四条第三項において銀行法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

３　法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の六十の二第二項の規定により銀行法の規定を適用する場合においては、同法の規定中「銀行」とあるのは「金庫」と、「所属銀行」とあるのは「所属労働金庫」と、「銀行代理業者」とあるのは「労働金庫代理業者」と、「内閣府令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣及び厚生労働大臣」と、「銀行代理業」とあるのは「労働金庫代理業」と、「第二条第十四項各号」とあるのは「労働金庫法第八十九条の三第二項各号」と、「銀行代理行為」とあるのは「労働金庫代理行為」と、「特定銀行代理業者」とあるのは「特定労働金庫代理業者」と、「特定銀行代理行為」とあるのは「特定労働金庫代理行為」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「労働金庫代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「労働金庫代理業再受託者」とするほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

４　法第九十四条第五項において銀行法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

５　法第九十四条第七項において銀行法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(特定労働金庫代理業者の休日)

第七条の二　法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する政令で定める日は、第六条第一項各号に掲げる日とする。

２　前項に定める日のほか、特定労働金庫代理業者（法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する特定労働金庫代理業者をいう。以下この条において同じ。)は、次の各号に掲げる営業所又は事務所(以下この条において「営業所等」という。)の区分に応じ、当該各号に定める日を当該営業所等の休日とすることができる。

一　特定労働金庫代理業者の特定労働金庫代理行為(法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の四十六第一項に規定する特定労働金庫代理行為をいう。以下この号において同じ。)を行わない営業所等(特定労働金庫代理行為を行う営業所等の当該特定労働金庫代理行為を行う施設以外の施設を含む。)　前項に定める日以外の日

二　前号に掲げる営業所等以外の特定労働金庫代理業者の営業所等　次に掲げる日

イ　当該営業所等（主たる営業所等その他の内閣府令・厚生労働省令で定める営業所等に限る。イにおいて同じ。）につき、当該営業所等の休日としても当該特定労働金庫代理業者の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が承認した日

ロ　当該特定労働金庫代理業者が当該営業所等（イに規定する営業所等を除く。）の休日として金融庁長官及び厚生労働大臣に届出をした日

３　特定労働金庫代理業者は、前項第二号に定める日をその営業所等の休日とするときは、その旨を当該営業所等の店頭に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令・厚生労働省令で定める場合を除き、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより。電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。

(金庫が労働金庫代理業を行う場合において変更の届出を要する労働金庫の範囲)

第七条の二の二　法第九十四条第四項の規定により読み替えられた同条第三項において準用する銀行法第五十二条の六十の二第二項に規定する政令で定めるものは、一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫とする。

２　法第九十四条第四項の規定により読み替えられた同条第三項において準用する銀行法第五十二条の六十一第二項に規定する政令で定める労働金庫は、一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫とする。

(労働金庫電子決済等代行業者の登録の基準となる法律の範囲)

第七条の二の三　法第九十四条第五項において準用する銀行法(次条、第七条の二の五及び第十条の三において「準用銀行法」という。)第五十二条の六十一の五第一項第一号ホに規定する政令で定める法律は、次のとおりとする。

一　中小企業等協同組合法

二　長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)

(認定労働金庫電子決済等代行事業者協会に係る名称の使用制限の適用除外)

第七条の二の四　準用銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる認定のいずれかを受けた者とする。

一　農業協同組合法第九十二条の五の六の規定による認定

二　水産業協同組合法第百十四条の規定による認定

三　協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)第六条の五の七の規定による認定

四　銀行法第五十二条の六十一の十九の規定による認定

五　農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)第九十五条の五の七の規定による認定

六　株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)第六十条の二十一の規定による認定

２　準用銀行法第五十二条の六十一の二十一第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者のいずれかの社員である者とする。

一　農業協同組合法第九十二条の五の七に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会

二　水産業協同組合法第百十五条に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会

三　協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の八に規定する認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会

四　銀行法第二条第二十三項に規定する認定電子決済等代行事業者協会

五　農林中央金庫法第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会

六　株式会社商工組合中央金庫法第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会

(認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の役員等がその職務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止の適用除外)

第七条の二の五　準用銀行法第五十二条の六十一の二十五第二項に規定する政令で定める業務は、法第八十九条の十一に規定する認定労働金庫電子決済等代行事業者協会が次の表の上欄に掲げる認定のいずれかを受けた一般社団法人であつて、当該認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の役員等(準用銀行法第五十二条の六十一の二十五第一項に規定する役員等をいう。以下この条において同じ。)が当該一般社団法人の同表の下欄に掲げる業務に従事する役員等である場合における当該業務とする。

(外国法人等である労働金庫電子決済等代行業者に対して法の規定を適用する場合の読替え)

第七条の二の六　労働金庫電子決済等代行業者(法第八十九条の六第一項に規定する労働金庫電子決済等代行業者をいい、法第八十九条の十二第六項の規定により当該労働金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者(銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者をいい、金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十八条第二項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる同法第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者を含む。)を含む。第十条の三において同じ。)が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合における法の規定の適用に当たつての法第九十四条第五項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三十の規定による読替えは、次の表のとおりとする。

(指定紛争解決機関に係る名称の使用制限の適用除外)

第七条の二の七　法第九十四条第七項において準用する銀行法第五十二条の七十七に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。

一　無尽業法(昭和六年法律第四十二号)第三十五条の二第一項の規定による指定

二　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第十二条の二第一項の規定による指定

三　農業協同組合法第九十二条の六第一項の規定による指定

四　水産業協同組合法第百十八条第一項の規定による指定

五　中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項の規定による指定

六　協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第一項の規定による指定

七　信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)第八十五条の十二第一項の規定による指定

八　長期信用銀行法第十六条の八第一項の規定による指定

九　銀行法第五十二条の六十二第一項の規定による指定

十　貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第四十一条の三十九第一項の規定による指定

十一　保険業法第三百八条の二第一項の規定による指定

十二　金融サービスの提供に関する法律第五十一条第一項の規定による指定

十三　農林中央金庫法第九十五条の六第一項の規定による指定

十四　信託業法第八十五条の二第一項の規定による指定

十五　資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第九十九条第一項の規定による指定

(情報通信の技術を利用して提供する方法)

第七条の三　金庫又は労働金庫代理業者は、法第九十四条の二において準用する金融商品取引法(以下「準用金融商品取引法」という。)第三十四条の二第四項(準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項(準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。)、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる同項に規定する方法(以下この条において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２　前項の規定による承諾を得た金庫又は労働金庫代理業者は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(情報通信の技術を利用して同意を得る方法)

第七条の四　金庫は、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項(準用金融商品取引法第三十四条の三第三項(準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意を得ようとするときは、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる同項に規定する方法(以下この条において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２　前項の規定による承諾を得た金庫は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意の取得を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(顧客の判断に影響を及ぼす重要事項)

第七条の五　準用金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　特定預金等契約(法第九十四条の二に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。)に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

二　顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項

イ　当該指標

ロ　当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由

三　前二号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令・厚生労働省令で定める事項

(金融商品取引法を準用する場合の読替え)

第七条の六　法第九十四条の二の規定による金融商品取引法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(信用秩序の維持を図るため特に必要な事由)

第八条　法第九十七条第五項の政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一　労働金庫にあつては、次のイ及びロのいずれにも該当すること。

イ　自己資本の充実その他の経営の健全性を確保するための措置が早急に執られなければ、労働金庫が預金及び定期積金(ロ及び次号において「預金等」という。)の払戻しを停止するおそれがあること。

ロ　労働金庫が預金等の払戻しを停止した場合には、当該労働金庫が業務を行つている地域又は分野における融資比率が高率であることにより、他の金融機関による金融機能の代替が著しく困難であるため、当該地域又は分野における経済活動に極めて重大な障害が生ずることとなる事態を生じさせるおそれがあること。

二　労働金庫連合会にあつては、次のイ及びロのいずれにも該当すること。

イ　自己資本の充実その他の経営の健全性を確保するための措置が早急に執られなければ、労働金庫連合会が預金等の払戻しを停止するおそれがあること。

ロ　労働金庫連合会が預金等の払戻しを停止した場合には、他の金融機関の連鎖的な破綻たんを発生させることにより、我が国における金融の機能に極めて重大な障害が生ずることとなる事態を生じさせるおそれがあること。

(内閣総理大臣から金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限)

第九条　法第九十八条第一項に規定する政令で定める権限は、次に掲げる権限とする。

一　法第六条の規定による免許

二　法第九十五条の規定による事業の免許の取消し

三　法第九十六条の三(第一号及び第四号に係る部分に限る。)の規定による通知

四　準用銀行法第五十六条(第二号に係る部分に限る。)の規定による告示

(権限の委任)

第十条　法第九十八条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限(次条第一項及び第四項、第十条の三第一項及び第四項並びに第十一条第一項において「長官権限」という。)のうち次に掲げるものは、労働金庫に関するものに限り、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

一　法第九十二条及び第九十三条の規定による権限

二　準用銀行法第二十四条第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の求め

三　準用銀行法第二十五条第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査

第十条の二　次に掲げる長官権限は、法第八十九条の三第一項の許可を受けようとする者又は労働金庫代理業者(同条第三項に規定する労働金庫代理業者をいい、準用銀行法第五十二条の六十の二第二項の規定により当該労働金庫代理業者とみなされる金庫等を含む。以下同じ。)の主たる営業所又は事務所(以下この条及び第十一条から第十二条までにおいて「主たる営業所等」という。)の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)に委任する。ただし、第七号及び第八号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

一　法第八十九条の三第一項の規定による許可

二　準用銀行法第五十二条の三十八第二項の規定による前号に掲げる許可の条件の付加及びこれの変更

三　第一号に掲げる許可に係る準用銀行法第五十二条の五十七第三号の規定による承認

四　準用銀行法第五十二条の四十二第一項の規定及び第七条の二第二項第二号イの規定による承認

五　法第九十一条第二項の規定、準用銀行法第五十二条の三十九、第五十二条の四十七第一項、第五十二条の五十二及び第五十二条の六十の二第三項の規定並びに第七条の二第二項第二号口の規定による届出の受理並びに銀行法第五十二条の三十七第一項及び第五十二条の五十第一項の規定による書類の受理

六　準用銀行法第五十二条の五十第二項の規定による公衆への縦覧

七　準用銀行法第五十二条の五十三の規定による報告及び資料の提出の求め

八　準用銀行法第五十二条の五十四第一項の規定による質問及び立入検査

九　準用銀行法第五十二条の五十五の規定による命令

十　準用銀行法第五十二条の五十六の規定による処分

２　前項第七号及び第八号に掲げる権限で労働金庫代理業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設(以下この条において「従たる営業所等」という。)に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)も行うことができる。

３　前項の規定により、労働金庫代理業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査(以下この項において「検査等」という。)を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該労働金庫代理業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。

４　前三項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。

５　金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。

第十条の三　次に掲げる長官権限は、登録申請者(準用銀行法第五十二条の六十一の三に規定する登録申請者をいう。)又は労働金庫電子決済等代行業者の主たる営業所又は事務所(外国法人又は外国に住所を有する個人にあつては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「主たる営業所等」という。)の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該登録申請者又は労働金庫電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあつては関東財務局長)に委任する。ただし、第七号及び第八号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

一　準用銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書の受理

二　準用銀行法第五十二条の六十一の四第一項及び第五十二条の六十一の六第二項の規定による登録

三　準用銀行法第五十二条の六十一の四第二項及び第五十二条の六十一の五第二項の規定による通知

四　準用法第八十九条の十二第三項の規定及び銀行法第五十二条の六十一の四第三項の規定による公衆への縦覧

五　準用銀行法第五十二条の六十一の五第一項の規定による登録の拒否

六　法第八十九条の十二第二項及び第九十一条第三項の規定並びに準用銀行法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項並びに第五十二条の六十一の七第一項の規定による届出の受理並びに銀行法第五十二条の六十一の十三の規定による報告書の受理

七　準用銀行法第五十二条の六十一の十四第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の求め

八　準用銀行法第五十二条の六十一の十五第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査

九　準用銀行法第五十二条の六十一の十六の規定による命令

十　法第八十九条の十二第四項の規定並びに準用銀行法第五十二条の六十一の十七第一項及び第二項の規定による処分

十一　準用銀行法第五十二条の六十一の十八の規定による登録の抹消

２　前項第七号及び第八号に掲げる権限で労働金庫電子決済等代行業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設(以下この条において「従たる営業所等」という。)に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)も行うことができる。

３　前項の規定により、労働金庫電子決済等代行業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査(以下この項において「検査等」という。)を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該労働金庫電子決済等代行業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。

４　前三項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。

５　金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。

(都道府県が処理する事務)

第十一条　長官権限及び法の規定(この政令の規定を含む。)による厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、次に掲げるものは、一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫及び一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者(その主たる営業所等が当該都道府県に所在する者に限る。)に関するものに限り、都道府県知事が行うこととする。ただし、第六号から第八号までに掲げる事務は、金融庁長官又は厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。

一　法第三十一条の規定による認可(定款及び業務の方法の軽微な変更に係るもので、内閣府令・厚生労働省令で定めるものに限る。)並びに法第三十五条第一項ただし書及び第四十八条の規定による認可

二　法第九十一条の三ただし書(前号に掲げる認可に係るものに限る。)及び準用銀行法第十三条第一項ただし書(同条第二項後段において準用する場合を含む。)の規定による承認

三　法第九十一条の二第一項の規定により前二号に掲げる認可又は承認に条件を付し、及びこれを変更すること。

四　第六条第二項第二号及び第七条の二第二項第二号イの規定による承認

五　法第九十一条第一項第五号の規定による届出の受理(第一号に掲げる認可に係るものに限る。)、同項第六号の規定による届出の受理(内閣府令・厚生労働省令で定めるものに限る。）及び同条第二項の規定による届出の受理、準用銀行法第十六条第一項、第五十二条の三十九、第五十二条の四十七第一項、第五十二条の五十二及び第五十二条の六十の二第三項の規定による届出の受理並びに第六条第二項第三号及び第七条の二第二項第二号口の規定による届出の受理並びに準用銀行法第十九条第一項及び第二項、第五十二条の三十七並びに第五十二条の五十第一項の規定により提出される書類の受理

六　法第九十二条及び第九十三条の規定による権限に属する事務

七　準用銀行法第二十四条第一項及び第二項並びに銀行法第五十二条の五十三の規定により報告及び資料の提出を求めること。

八　準用銀行法第二十五条第一項及び第二項並びに第五十二条の五十四第一項の規定による質問及び立入検査

九　準用銀行法第五十二条の五十第二項の規定による公衆への縦覧

２　都道府県知事は、前項各号に掲げる事務を行つたときは、金融庁長官(労働金庫代理業者に関するものにあつては、その主たる営業所等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長))及び厚生労働大臣に対し、その旨及びその内容を報告するものとする。

３　前二項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

４　都道府県知事が第一項各号に掲げる事務を行うこととする場合においては、法中同項各号に掲げる事務に係る内閣総理大臣及び厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

第十一条の二　第十条の二第一項第七号及び第八号に掲げる権限で一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者の当該所属労働金庫のために労働金庫代理業を行う営業所又は事務所(当該労働金庫代理業者の主たる営業所等が所在する都道府県以外の都道府県に所在するものに限る。)に関するものについては、金融庁長官若しくは同項に規定する財務局長若しくは福岡財務支局長又は厚生労働大臣のほか、当該営業所又は事務所が所在する都道府県の知事も行うことができる。

(書類の経由)

第十二条　法第九十八条の三に規定する政令で定める書類は、一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫並びに一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫を所属労働金庫として法第八十九条の三第一項の許可を受けようとする者(その主たる営業所等が当該都道府県に所在する者に限る。次項において「申請者」という。)及び一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者(その主たる営業所等が当該都道府県に所在する者に限る。)が、法又は法に基づく命令の規定により内閣総理大臣又は金融庁長官及び厚生労働大臣に提出する書類とする。

２　前項の書類は、当該労働金庫の地区の属する都道府県の知事並びに申請者及び当該労働金庫代理業者の主たる営業所等が所在する都道府県の知事を経由して提出しなければならない。

１　この政令は、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和五十六年法律第六十一号)の施行の日(昭和五十七年四月一日)から施行する。

２　労働金庫法の規定による主務大臣の権限を都道府県知事に委任する政令(昭和二十八年政令第三百十九号)及び労働金庫が行うことができる会員以外のものに対する資金の貸付け等の範囲等を定める政令(昭和五十六年政令第二百十号)は、廃止する。

　この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。

　この政令は、昭和五十八年八月一日から施行する。

　この政令は、公布の日から施行する。

１　この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

２　この政令の施行の際現に行われている申請に係る労働金庫法第三十三条第一号の規定による認可については、なお従前の例による。

　この政令は、昭和六十一年八月一日から施行する。

　この政令は、公布の日から施行する。

　この政令は、昭和六十四年二月一日から施行する。

　この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律第十三条、第十四条、第十六条及び第十八条から第二十条までの規定の施行の日(平成四年五月二十日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律(平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。)の施行の日(平成五年四月一日)から施行する。

　この政令は、平成五年十月一日から施行する。

　この政令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、電気事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成七年十二月一日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律(以下「健全性確保法」という。)の施行の日(平成九年四月一日)から施行する。

(労働金庫法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第四条　労働金庫(健全性確保法の施行の際現に存するものを除く。)に係る第五条の規定による改正後の労働金庫法施行令(次項において「新令」という。)第一条の三の規定の適用については、施行日から施行日以後一年を経過する日までの間に開始する事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、同条中「二千億円」とあるのは、「五千億円」とする。

２　前項に規定する労働金庫のうち、同項に規定する事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率(それぞれ新令第一条の三第三項に規定する預金等総額及び員外預金比率をいう。以下この項において同じ。)が二千億円以上五千億円未満であり、かつ、百分の十五以上である労働金庫で、当該事業年度の翌事業年度の開始の時における預金等総額又は員外預金比率が二千億円を下回り、又は百分の十五を下回ることとなったものについては、同条第三項の規定は、当該翌事業年度終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。

(施行期日)

第一条　この政令は、法の施行の日(平成九年四月一日)から施行する。

　この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日(平成九年十月一日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成十年三月十一日)から施行する。

　この政令は、金融監督庁設置法の施行の日(平成十年六月二十二日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成十年十二月一日から施行する。

　この政令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、雇用・能力開発機構法(以下「法」という。)の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

(処分、申請等に関する経過措置)

第四条　この政令の施行前に改正前の労働基準監督機関令、労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令、最低賃金審議会令、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生法関係手数料令、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令、労働金庫法施行令及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第八条から第十二条までに規定する労働大臣又は当該業種に属する事業を所管する大臣の権限の一部を委任する政令の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)又はこの政令の施行の際現に改正前のこれらの政令の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後における改正後のこれらの政令の適用については、改正後のこれらの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

(その他の経過措置の労働省令への委任)

第五条　この附則に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、労働省令で定める。

○民事再生法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成一二政令八六　抄）

(証券取引法施行令等の一部改正に伴う経過措置)

第十六条　この政令の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの政令の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる政令の規定に定める事項に関する取扱いについては、この政令の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

一から七まで　略

八　労働金庫法施行令第七条の表第四十六条第一項の項

　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成十二年七月一日から施行する。

(施行期日)

１　この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

　この政令は、商法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十号)の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

(労働金庫法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第四条　平成十三年三月三十一日を含む事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率(それぞれ第三条の規定による改正後の労働金庫法施行令(以下この条において「新令」という。)第一条の二第三項に規定する預金等総額及び員外預金比率をいう。以下この項において同じ。)が五十億円以上千億円未満であり、かつ、百分の十五以上である労働金庫で、当該事業年度の翌事業年度の開始の時における預金等総額又は員外預金比率が五十億円を下回り、又は百分の十五を下回ることとなったものについては、同条第三項の規定は、当該翌事業年度終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。ただし、当該事業年度の開始の時における預金等総額が新たに千億円を下回ることとなった労働金庫については、当該事業年度終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該労働金庫は、労働金庫法第三十四条第四項第一号に掲げる労働金庫に該当するものとみなす。

２　新令第一条の二第四項の規定は、平成十三年三月三十一日を含む事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率(それぞれ同項に規定する預金等総額及び員外預金比率をいう。以下この項において同じ。)が五十億円以上千億円未満であり、かつ、百分の十五以上である労働金庫で、当該労働金庫の当該事業年度の翌事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が五十億円以上かつ百分の十五以上である場合について準用する。

３　平成十三年三月三十一日を含む事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率(それぞれ新令第一条の三第三項に規定する預金等総額及び員外預金比率をいう。以下この項において同じ。)が五百億円以上二千億円未満であり、かつ、百分の十五以上である労働金庫で、当該事業年度の翌事業年度の開始の時における預金等総額又は員外預金比率が五百億円を下回り、又は百分の十五を下回ることとなったものについては、同条第三項の規定は、当該翌事業年度終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。ただし、当該事業年度の開始の時における預金等総額が新たに二千億円を下回ることとなった労働金庫については、当該事業年度終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該労働金庫は、労働金庫法第三十九条の二第一項に規定する特定金庫に該当するものとみなす。

４　新令第一条の三第四項の規定は、平成十三年三月三十一日を含む事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率(それぞれ同項に規定する預金等総額及び員外預金比率をいう。以下この項において同じ。)が五百億円以上二千億円未満であり、かつ、百分の十五以上である労働金庫で、当該労働金庫の当該事業年度の翌事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が五百億円以上かつ百分の十五以上である場合について準用する。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)

第六条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第三条及び第五条並びに附則第四条及び第六条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。

(労働金庫法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第五条　第四条の規定による改正後の労働金庫法施行令(次項及び第三項において「新令」という。)第一条の二及び第一条の三の規定は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度について適用し、同日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。

２　平成十六年三月三十一日を含む事業年度の開始の時における預金等総額(新令第一条の二第三項に規定する預金等総額をいう。以下この条において同じ。)及び員外預金比率(同項に規定する員外預金比率をいう。以下この条において同じ。)が五十億円以上かつ百分の十以上百分の十五未満である労働金庫で、当該事業年度の翌事業年度の開始の時における預金等総額又は員外預金比率が新たに五十億円未満又は百分の十未満となるものの当該翌事業年度については、同条第三項の規定は、適用しない。

３　平成十六年三月三十一日を含む事業年度の開始の時における預金等総額及び員外預金比率が五百億円以上かつ百分の十以上百分の十五未満である労働金庫又は二百億円以上五百億円未満かつ百分の十五以上である労働金庫で、当該事業年度の翌事業年度の開始の時における員外預金比率が新たに百分の十未満となるもの又は預金等総額及び員外預金比率が新たに五百億円未満かつ百分の十以上百分の十五未満となり、若しくは二百億円未満かつ百分の十五以上となるものの翌事業年度については、新令第一条の三第三項の規定は、適用しない。

第六条　第五条の規定による改正後の労働金庫法施行令(次項において「新令」という。)第一条の三の規定は、平成十七年四月一日以後に開始する事業年度について適用し、同日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。

２　平成十七年三月三十一日を含む事業年度の開始の時における預金等総額(新令第一条の三第三項に規定する預金等総額をいう。以下この項において同じ。)及び員外預金比率(同項に規定する員外預金比率をいう。以下この項において同じ。)が二百億円以上五百億円未満かつ百分の十以上百分の十五未満である労働金庫で、当該事業年度の翌事業年度の開始の時における預金等総額又は員外預金比率が新たに二百億円未満又は百分の十未満となるものの当該翌事業年度については、同条第三項の規定は、適用しない。

(施行期日)

第一条　この政令は、法の施行の日(平成十六年十二月三十日)から施行する。

　この政令は、施行日(平成十七年十月一日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、銀行法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

　この政令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

　この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、信託法の施行の日から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、改正法の施行の日から施行する。ただし、附則第二十二条及び第三十五条から第四十六条までの規定は、公布の日から施行する。

(労働金庫法の一部改正に伴う経過措置)

第四十二条　改正法第十五条の規定による改正後の労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号。以下この条において「新労働金庫法」という。)第九十四条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出をしようとする者は、施行日前においても、同項の規定の例により、その申出をすることができる。

２　前項の申出を受けた者は、施行日前においても、新労働金庫法第九十四条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第三項の規定の例により、書面の交付をすることができる。

３　前二項の場合において、第一項の申出をした者が施行日において特定投資家に該当するときは、当該申出及び前項の書面の交付は、施行日において新労働金庫法第九十四条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項及び第三項の規定によりされたものとみなす。

(罰則の適用に関する経過措置)

第六十四条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成二十年一月四日から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第六十五号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十年十二月十二日)から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)

第十二条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第六十五号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十一年六月一日)から施行する。

○金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成二一政令三〇三　抄）

(労働金庫法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第十四条　平成二十五年九月二十九日までの間における前条の規定による改正後の労働金庫法施行令第四条の七及び第七条の二の二の規定の適用については、同令第四条の七中「次に掲げるもの」とあるのは「次に掲げるもの及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第六十六号)第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律(昭和六十二年法律第百十四号)第四十三条の二第一項の規定による指定」と、同令第七条の二の二中「次に掲げる指定のいずれかを受けた者」とあるのは「次に掲げる指定のいずれか又は証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律第四十三条の二第一項の規定による指定を受けた者」とする。

(施行期日)

第一条　この政令は、改正法の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一から三まで　略

四　第一条中金融商品取引法施行令第十六条の四及び第三十八条第二項の改正規定、第五条中農業協同組合法施行令第一条の十六第一項及び第二項の改正規定、第七条中信用金庫法施行令第十三条第一項の改正規定、第十一条中長期信用銀行法施行令第五条の改正規定(同条第一項の表以外の部分中「場合」の下に「(同法第十二条の三を準用する場合を除く。)」を加える部分及び同条に一項を加える部分に限る。)、第十三条中労働金庫法施行令第七条第一項の改正規定、第十九条中水産業協同組合法施行令第十条の七第一項及び第二項の改正規定、第二十一条中保険業法施行令第二十一条の改正規定、第三十二条の規定、第三十三条中投資信託及び投資法人に関する法律施行令第百二十一条第一項の改正規定並びに第三十五条の規定　改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十二年十月一日)

五　第一条中金融商品取引法施行令第五章の三の次に一章を加える改正規定(同令第十九条の九第九号に係る部分に限る。)、第三条中中小企業等協同組合法施行令第二十八条の次に五条を加える改正規定(同令第二十八条の四第九号に係る部分に限る。)及び同令第三十三条第一項第一号の改正規定、第五条中農業協同組合法施行令第五条の七の次に五条を加える改正規定(同令第五条の十第九号に係る部分に限る。)、第七条中信用金庫法施行令第十三条の三の次に一条を加える改正規定(同令第十三条の四第九号に係る部分に限る。)、第九条中銀行法施行令第十六条の八の次に三条を加える改正規定(同令第十六条の十一第九号に係る部分に限る。)、第十一条中長期信用銀行法施行令第六条の五の次に一条を加える改正規定(同令第六条の五の二第九号に係る部分に限る。)、第十三条中労働金庫法施行令第七条の二の次に一条を加える改正規定(同令第七条の二の二第九号に係る部分に限る。)、第十五条中貸金業法施行令第四条の次に三条を加える改正規定(同令第四条の四第十三号に係る部分を除く。)、第十六条の規定、第十七条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第十二条の次に四条を加える改正規定(同令第十五条第九号に係る部分に限る。)、第十九条中水産業協同組合法施行令第二十四条の六の次に五条を加える改正規定(同令第二十四条の九第九号に係る部分に限る。)、第二十一条中保険業法施行令第三章の次に一章を加える改正規定(同令第四十四条の九第十号に係る部分に限る。)、第二十三条中農林中央金庫法施行令第四十八条の次に三条を加える改正規定(同令第五十条第十号に係る部分に限る。)、第二十五条中信託業法施行令第十八条の二の次に三条を加える改正規定(同令第十八条の五第十号に係る部分に限る。)並びに第二十八条中証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第十七条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行令第四条の次に三条を加える改正規定(同令第七条第十号に係る部分に限る。)　改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日

六　第一条中金融商品取引法施行令第五章の三の次に一章を加える改正規定(同令第十九条の九第十三号に係る部分に限る。)、第三条中中小企業等協同組合法施行令第二十八条の次に五条を加える改正規定(同令第二十八条の四第十三号に係る部分に限る。)、第五条中農業協同組合法施行令第五条の七の次に五条を加える改正規定(同令第五条の十第十三号に係る部分に限る。)、第七条中信用金庫法施行令第十三条の三の次に一条を加える改正規定(同令第十三条の四第十三号に係る部分に限る。)、第九条中銀行法施行令第十六条の八の次に三条を加える改正規定(同令第十六条の十一第十三号に係る部分に限る。)、第十一条中長期信用銀行法施行令第六条の五の次に一条を加える改正規定(同令第六条の五の二第十三号に係る部分に限る。)、第十三条中労働金庫法施行令第七条の二の次に一条を加える改正規定(同令第七条の二の二第十三号に係る部分に限る。)、第十七条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第十二条の次に四条を加える改正規定(同令第十五条第十三号に係る部分に限る。)、第十九条中水産業協同組合法施行令第二十四条の六の次に五条を加える改正規定(同令第二十四条の九第十三号に係る部分に限る。)、第二十一条中保険業法施行令第三章の次に一章を加える改正規定(同令第四十四条の九第十三号に係る部分に限る。)、第二十三条中農林中央金庫法施行令第四十八条の次に三条を加える改正規定(同令第五十条第十三号に係る部分に限る。)、第二十五条中信託業法施行令第十八条の二の次に三条を加える改正規定(同令第十八条の五第十三号に係る部分に限る。)及び第二十八条中証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第十七条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行令第四条の次に三条を加える改正規定(同令第七条第十四号に係る部分に限る。)　改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日

(金融商品取引法等の一部改正に伴う経過措置)

第四条　次の表の上欄に掲げる規定の申請をしようとする者が、改正法(改正法第十一条の規定による改正後の貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第四十一条の三十九第一項の申請をしようとする者にあっては、改正法附則第一条第四号に掲げる規定)の施行前に同表の中欄に掲げる規定の例により、当該規定に規定する業務規程の内容の説明、これについて異議がないかどうかの意見(異議がある場合には、その理由を含む。)の聴取又はその結果を記載した書類の作成を行った場合には、当該説明、聴取又は作成をそれぞれ当該規定により行った説明、聴取又は作成とみなして、それぞれ同表の下欄に掲げる法律の規定を適用する。

(罰則の適用に関する経過措置)

第五条　この政令(附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日(平成二十四年二月一日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十六年十二月一日)から施行する。ただし、第五条中長期信用銀行法施行令第五条第一項の表の改正規定、第六条中協同組合による金融事業に関する法律施行令第七条第一項第一号の改正規定及び第七条中労働金庫法施行令第七条第一項の表第三十七条第一項第一号の項の次に次のように加える改正規定は、公布の日から施行する。

(財務局長等への権限の委任)

第二条　改正法附則第十六条第一項の規定により金融庁長官に委任された改正法附則第十三条第一項から第三項までの規定による届出の受理又は承認(銀行(改正法第十四条の規定による改正後の銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第一項に規定する銀行をいう。次項において同じ。)、銀行持株会社(改正法第十四条の規定による改正後の銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。次項において同じ。)、信用金庫及び信用協同組合に関するものに限る。)については、当該届出をしようとする者又は当該承認を受けようとする者の本店(信用金庫又は信用協同組合にあっては、主たる事務所)の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に委任する。

２　前項の規定は、金融庁長官の指定する銀行及び銀行持株会社については、適用しない。

３　金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。

　この政令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年五月一日)から施行する。

(施行期日)

１　この政令は、金融商品取引法の一部を改正する法律(次項において「改正法」という。)の施行の日(平成二十八年三月一日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、改正法施行日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律(附則第十九条を除く。)の施行の日(平成二十九年四月一日)から施行する。

(施行期日)

１　この政令は、公布の日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

２　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この政令は、銀行法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成三十年六月一日)から施行する。ただし、第十四条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令附則第十六条第一項第九号の二の次に一号を加える改正規定及び同項に一号を加える改正規定並びに次条から附則第四条まで並びに附則第六条、第七条、第九条、第十条、第十二条、第十三条、第十五条、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条の規定は、公布の日から施行する。

(労働金庫電子決済等代行業者の登録を受けるための準備行為)

第十八条　改正法第七条の規定による改正後の労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号。以下「新労働金庫法」という。)第八十九条の五第一項の登録を受けようとする者は、改正法施行日前においても、新労働金庫法第九十四条第五項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の三の規定の例により、その申請を行うことができる。

(認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の認定を受けるための準備行為)

第十九条　新労働金庫法第八十九条の十の規定による認定を受けようとする者は、改正法施行日前においても、同条の規定の例により、その申請を行うことができる。

(新労働金庫法において読み替えて準用する新銀行法等の規定の読替え)

第二十条　改正法附則第七条第二項の規定により新労働金庫法の規定を適用する場合においては、新労働金庫法第九十四条第五項及び第六項において読み替えて準用する新銀行法第五十二条の六十一の十七第二項中「労働金庫法第八十九条の五第一項の登録を取り消す」とあるのは、「労働金庫電子決済等代行業の全部の廃止を命ずる」とする。

２　前項の場合においては、改正法附則第七条第一項中「第五十二条の六十一の十七第一項」とあるのは、「第五十二条の六十一の十七第一項若しくは次項の規定により適用される新労働金庫法第九十四条第五項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の十七第二項」とする。

　この政令は、平成三十年八月十六日から施行する。

(施行期日)

１　この政令は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この政令は、改正法施行日(令和二年十二月一日)から施行する。

(罰則に関する経過措置)

第五条　この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。