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労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について
令和6年2月26日労災発0226第1号
（都道府県労働局長あて厚生労働省大臣官房審議官通知）
令和６年度における労災補償業務の運営に当たっては、特に下記に示したところに留意の上、実効ある行政の展開に遺憾なきを期されたい。
記
第１ 労災補償行政をめぐる状況への対応
近年、労災保険の新規受給者数は年間77万人を超える状況にある中、労災補償行政の使命は、被災労働者に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付等を行うことにより、セーフティネットとしての役割を担うことにある。この使命を果たすためには、業務に従事する職員一人ひとりがこの役割を自覚するとともに、それに応えるべく、社会情勢に応じた業務運営の改善を実施していくことが必要不可欠である。
特に過労死等や石綿関連疾患など職業性疾病をめぐる国民の関心は高く、過労死等に係る労災請求件数は3,000件以上に上るほか、石綿関連疾患に係る労災請求件数は1,200件以上、特別遺族給付金に係る請求件数も500件以上に上るなど、多くの複雑困難事案の処理を求められている状況にある。加えて新型コロナウイルス感染症に係る労災請求件数も引き続き多数に上り、令和５年度においても既に３万件を超えているところ、これらの労災請求事案に引き続き迅速かつ公正に対応していく必要がある。
また、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第25号）第２条第１項に規定する特定受託事業者が行う事業について、新たに特別加入の対象とする省令改正が行われ、本年１月に公布されたところ、本改正省令が、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行の日（令和６年度中を予定）から施行される予定であり、適切に対応する必要がある。
以上を踏まえ、令和６年度においては、次の事項に留意し、労災補償行政を推進することとする。
① 過労死等事案などの的確な労災認定
② 迅速かつ公正な保険給付を行うための事務処理等の徹底
③ 業務実施体制の確保及び人材育成、デジタル化の推進
第２ 過労死等事案に係る的確な労災認定
１ 労働時間の的確な把握
労働時間は、脳・心臓疾患における業務の過重性や精神障害における業務による心理的負荷の強度の評価に係る重要な要因であって、その的確な把握・特定は、適正な労災認定に当たり必要不可欠なものであるので、被災労働者及びその遺族への早期救済を的確に行うという労災補償制度の目的の下、労災担当部署として、適切に認定する必要がある。
このため、労災認定のための労働時間は、労働基準法第32条で定める労働時間と同義であり、労働者が使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであることに留意しつつ、令和３年３月30日付け基補発0330第１号「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」（以下「労働時間質疑応答事例集」という。）を参考に、業務による負荷の評価の観点から労働時間を認定すること。
なお、個々の事案における労働時間の特定に当たっては、平成30年３月30日付け基監発0330第６号、基補発0330第５号（令和３年９月15日改正）「過労死等事案に係る監督担当部署と労災担当部署間の連携について」（以下「連携通達」という。）に基づき、タイムカード、事業場への入退場記録、パソコンの使用時間の記録等の客観的な資料を可能な限り収集するとともに、上司・同僚等事業場関係者からの聴取等の必要な調査を行い、監督部署と協議を行った上で、労災部署において的確に労働時間を特定すること。その際、労働時間関係資料等客観的な記録が存在しない場合であっても、聴取内容等から労働者が使用者の指揮命令下において実際に労働していたと合理的に推認される場合には、監督部署と協議の上、当該時間を労働時間として特定するよう徹底すること。
２ 過労死等事案に係る関係部署との連携
過労死等事案については、その発生を防止するための対策が労働基準行政における重要な課題となっていることを踏まえ、局署においては、引き続き労災部署と監督・安全衛生部署との緊密な連携を図るとともに、本省とも適切に情報の共有を図る必要がある。
このため、連携通達及び平成29年３月31日付け基発0331第78号（令和５年12月28日改正）「『過労死等ゼロ』緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策の推進について」等を踏まえ、署管理者は、労災部署において把握した情報や労災請求・決定に関する情報が監督・安全衛生部署に共有されるよう、監督・安全衛生部署と密接な連携を図ること。
また、局管理者は、過労死等事案に係る調査の進捗及び労災部署と監督・安全衛生部署における情報共有等の状況について的確に把握し、労災部署と監督・安全衛生部署における情報共有や協議が的確になされるよう署管理者に対し必要な指示を行うとともに、社会的に注目を集める可能性の高い事案については、本省への所要の報告を徹底すること。
さらに、過労死等の支給決定事案については、監督・安全衛生部署における新たな取組である「過労死等防止計画指導」を的確に実施する観点から、令和５年12月28日付け基監発1228第１号、基補発1228第１号、基安労発1228第２号「過労死等防止計画指導の実施等を踏まえた過労死等の労災保険給付支給決定事案に係る請求人への説明について」に基づき、再発防止の指導のため支給決定の事実を当該企業に対して説明することがあること等について請求人への説明を確実に行うこと。
あわせて、精神障害に関し「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を主な具体的出来事として心理的負荷の強度の評価を行った支給決定事案については、令和３年９月10日付け事務連絡「心理的負荷による精神障害に係る労災支給決定事案の情報提供について」に基づき局雇用環境・均等部（室）に適切に情報提供すること。
３ 労災認定基準の適切な運用
(1) 脳・心臓疾患
脳・心臓疾患については、認定基準に基づき、適切に労災認定を行うこと。
特に、労働時間のみで業務と発症との関連性が強いと認められる時間外労働の水準には至らないがこれに近い時間外労働に加えて一定の労働時間以外の負荷が認められるときには、業務と発症との関連性が強いと評価できること等を踏まえ、労働時間以外の負荷要因についても十分に調査した上で、適切に評価すること。
また、基礎疾患を有する者の業務の過重性の評価について、基礎疾患を有していたとしても日常業務を支障なく遂行できる者が同種労働者に含まれることから基礎疾患の状況等の健康状態についても考慮しつつ、同種労働者にとっても過重な業務に就労したと認められるか否かという観点から、業務の過重性を適切に評価すること。
(2) 精神障害
ア 改正認定基準に基づく適切な認定
心理的負荷による精神障害の認定基準については、最新の医学的知見を踏まえて、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討が行われ、報告書が取りまとめられたことを受けて、令和５年９月１日付け基発0901第２号「心理的負荷による精神障害の認定基準について」により改正を行ったところであり、これに基づき適切に労災認定を行うこと。
イ 効率的かつ的確な調査
調査に当たっては、請求人の主張を十分に整理した上で、利害が相反する立場の者からの聴取のほか、確認すべき事実に関する情報を有すると考えられる調査対象者を選定する等、随時、事案検討会の中で見直しを行い、効率的かつ的確に事実認定を進められるよう努めること。
なお、聴取に当たっては、聴取内容を的確に聴取書に取りまとめることにより、聴取内容を組織的に共有するよう適切に対応すること。
ウ 医学意見の効率的な収集
認定基準の改正により、自殺事案等専門部会意見により判断すべき事案としていたものについて特に困難なものを除き専門医１名の意見で決定できるよう変更するなど、専門医意見、主治医意見により決定できる事案の範囲を拡大したことを踏まえ、効率的な医学意見の収集を行い、迅速な決定に努めること。
エ アフターケアに係る労災指定医療機関の指定申請に係る周知・勧奨
精神障害により労災認定を受けた被災労働者が、治ゆ後も同じ主治医によるアフターケア制度の措置を受けられることは、被災労働者の負担軽減や、円滑な社会復帰の観点からも重要であるため、被災労働者が受診する医療機関が労災保険指定医療機関となっていない場合には、当該医療機関に対して指定申請を行うよう、積極的に周知・勧奨すること。
第３ 石綿関連疾患に係る的確な労災認定
１ 調査上の留意点
(1) 石綿関連疾患に係る医学意見の的確な徴取
石綿関連疾患において、認定基準の対象疾病に該当するか否か、胸膜プラーク等の医学的所見が認められるか否かについては、労災認定の重要な要件であることから、その判断に当たっては、主治医の意見だけでなく、地方労災医員等の意見を徴すること。
また、平成23年３月31日付け基安労発0331第１号・基労補発0331第２号「石綿ばく露作業による労災認定等事業場の公表に係る石綿肺の取扱い等について」の記の第２に基づき、石綿肺か否かの地方労災医員等からの意見聴取等の調査を的確に実施するとともに、その結果を調査結果復命書等に記載すること。
さらに、主治医と地方労災医員等の見解が異なる場合等については、令和２年３月27日付け基補発0327第２号「石綿確定診断等事業について」に基づき、速やかに、石綿確定診断委員会に対して確定診断の依頼を行うこと。
なお、良性石綿胸水の事案については、全数確定診断の依頼が必要であることから、地方労災医員等の意見を徴することなく、速やかに、石綿確定診断委員会に対して確定診断の依頼を行うこととし、良性石綿胸水以外の傷病名により請求がなされた事案であっても、主治医、地方労災医員等の意見により良性石綿胸水の発症が疑われる場合には、石綿確定診断委員会に対して確定診断の依頼を行うこと。
(2) 石綿ばく露作業の的確な把握
石綿ばく露作業従事歴は、労災認定を行う上で重要な調査事項であるとともに、その的確な把握は、迅速な認定にも資するものである。このため、石綿ばく露作業の調査に当たっては、平成17年７月27日付け基労補発第0727001号「石綿による疾病に係る事務処理の迅速化等について」及び平成24年９月20日付け基労補発0920第１号「石綿による疾病の業務上外の認定のための調査実施要領について」に基づき、被災労働者の雇用等の事実を確認の上、石綿ばく露作業に係る就労歴や作業内容（平成24年３月29日付け基発0329第２号「石綿による疾病の認定基準について」の記の第1の２に定める「石綿ばく露作業」のいずれに該当するかを含む。）について、事業場関係者等から聴取する等により、可能な限り詳細に把握すること。
その際、調査実施要領の別添の調査票における作業歴情報については、石綿ばく露作業の有無にかかわらず、全ての職歴を記載した上で、調査で把握した石綿ばく露状況等を調査票に漏れなく記載することとし、労働者ではない一人親方等の期間の就労歴や作業内容、職種、喫煙歴等についても、調査において把握した場合には調査票に記載すること。
また、調査に当たっては、石綿ばく露作業に最後に従事した事業場が公表の対象となること、最終ばく露事業場が不明となるのは例外的な場合であることを踏まえ、最終石綿ばく露事業場の確認は慎重に行うこととし、最終ばく露事業場であるか否かの判断、石綿ばく露作業の有無及び従事期間等に疑義が生じたものについては、必ず本省に協議又は相談すること。
なお、上記の調査等は、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」（令和３年法律第74号）に基づく給付金等の迅速な支給を図るため、令和３年12月１日付け基管発1201第１号・基補発1201第１号「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律に係る情報の提供について」により実施している「労災支給決定等情報提供サービス」の際、重要な情報となるものであることを踏まえ、適切に対応すること。
(3) 本省協議等
上記(1)によってもなお確定診断に至らなかった事案、石綿ばく露と死亡との間の因果関係などの医学的判断に疑義が生じた事案や石綿ばく露作業への従事期間が認定基準に定められた一定の年数に満たない事案等については、必ず本省に協議又は相談すること。
また、局においては、本省への協議又は相談に当たり、医学的資料の収集及び石綿ばく露作業従事歴等の調査が、調査実施要領に基づいて適切に実施されているか確認し、不足が認められる場合には署に対して適切な指導を行い、必要な調査を実施させた上で、協議又は相談を行うよう徹底すること。
２ 石綿関連疾患に関する労災補償制度等の周知
(1) 石綿労災認定等事業場の公表
石綿労災認定等事業場の公表は、国民に対し石綿による健康被害の救済に必要な情報を十分かつ速やかに提供するため、「石綿による健康被害の救済に関する法律」第79条の２第１項に基づき、毎年実施しているものであり、正確な情報の公表が重要である。
このため、日頃から各署で受け付けた請求事案について、石綿に関する労災認定等情報及び統計処理ツールへの入力漏れが生じることのないよう、局署が連携して組織的な確認体制を構築する等により確実かつ正確な入力を徹底すること。また、局管理者は、入力漏れや誤入力が生じることのないよう、局署間において適切に事案を管理した上で、局から署に対し的確な作業指示がなされているか、確認・点検を徹底すること。
なお、その際、石綿関連疾患にり患して労災保険により療養している者の死亡に係る遺族補償給付の支給決定を行った場合には、該当する保険給付の種別ごとに請求・決定年月日を入力するとともに、死亡年月日も漏れなく入力するなど、局において、当該ツールの取扱いを熟知した上で、日頃からデータの適切な入力・管理を徹底すること。
また、公表対象事業場に対しては、業務上外の調査又は支給決定後に、公表の趣旨について丁寧に説明し、公表の理解が得られるよう努めること。
(2) 労災保険指定医療機関等への周知
石綿関連疾患については、がん診療連携拠点病院をはじめとした労災保険指定医療機関等に対して、労災補償制度等に関するパンフレットや石綿ばく露歴などのチェック表（以下｢周知用資料｣という。）を配付し、医療機関を通じた制度の周知を行うことが重要であるので、引き続き、周知の徹底を図ること。
特に、新規の労災保険指定医療機関に対しては、周知用資料等を活用することにより、制度周知を確実に行うとともに、石綿労災認定等事業場に対しては、引き続き、退職労働者等への労災補償制度の周知を実施するよう依頼すること。
(3) 建設アスベスト給付金制度の周知等
建設アスベスト給付金制度の周知については、令和４年１月19日付け基発0119第１号「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等支給要領について」及び同日付け基発0119第３号「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律等の施行について」により指示しているところであるが、石綿の疾病に関し労災保険給付の支給決定を受けた建設業務労働者等であって本給付金制度の対象となる可能性がある者等に対するパンフレットの交付などにより引き続き制度の周知や本給付金制度に関する問い合わせ、相談対応等を適切に実施すること。
また、本給付金制度の周知に際しては、併せて、給付金の請求に先んじて労災の請求を行うよう勧奨するとともに、令和３年12月１日付け基管発1201第１号・基補発1201第１号「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律に係る情報の提供について」及び令和４年３月25日付け事務連絡「労災支給決定等情報提供サービスの実施に係る労災認定等資料の本省報告等について」に基づき、引き続き同サービスの周知や相談対応、調査結果復命書等の本省への報告を適切に実施すること。
さらに、上記(2)の労災保険指定医療機関等への周知に当たっては、本給付金制度に関するパンフレット、リーフレットを併せて配付し、本制度の周知を行うこと。
第４ 新型コロナウイルス感染症等への対応
１ 迅速・的確な労災認定
新型コロナウイルス感染症（以下、本項目において「本感染症」という。）については、令和２年４月28日付け基補発0428第１号（令和５年２月17日改正）「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて」により取扱いを示しているところであり、引き続き、効率的な調査等により、業務により感染した労働者が迅速かつ公正に労災保険給付を受けられるよう的確に対応すること。
また、本感染症の罹患後症状についても、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント」等を参考に医師の意見を確認し、療養や休業が必要と認められる場合には、労災保険給付の対象となることから、令和４年５月12日付け基補発0512第１号「新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償における取扱い等について」に基づき、適切に対応すること。
なお、主治医等から意見を徴した結果、治ゆの判断がなされた事案については、本省に協議すること。また、アフターケア手帳の交付申請があった際には、本省まで報告すること。
２ 請求勧奨の実施
本感染症（罹患後症状を含む。）にり患したと思われる労働者への労災請求に関する説明や手続き等の支援に万全を期するため、今後も引き続き、きめ細かな対応を図る必要がある。
このため、本感染症における労災補償の取扱い等については、厚生労働省ホームページに、「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」やリーフレット「職場で新型コロナウイルスに感染した方へ」を掲載するとともに、令和４年５月26日付け基補発0526第１号「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱い等の周知に係る地方公共団体と連携した取組みの促進について」に基づく地方公共団体と連携した周知の取組などを通じて、請求勧奨を行ってきたところである。
局署においては、引き続き、事業場等に対して適切な請求勧奨を行うこと。
第５ その他の職業性疾病事案に係る的確な労災認定等
１ 電離放射線障害事案に係る調査上の留意点
認定基準において本省にりん伺することとされている事案については、認定基準別添の調査実施要領に基づき調査することとされているところであるが、本省にりん伺する際には、特に、当該労働者の全ての業務経歴における放射線業務の有無、被ばく線量及び安全防護の状況等も含め、調査実施要領に基づいた調査が行われているかを確認し、不足がある場合は署に対して適切に指導を行うこと。
２ 有機溶剤中毒予防規則等の一部適用除外の認定に係る対応
化学物質の管理が一定の良好な水準にある事業場については、申請に基づき有機溶剤中毒予防規則等の一部適用除外を認定する制度が令和５年４月１日から施行されており、当該制度に基づき申請があった場合には、安全衛生部署において令和５年１月30日付け基安発0130第１号「有機溶剤中毒予防規則等に基づく化学物質の管理が一定の水準にある場合の適用除外の認定制度の運用について」等に基づき適用除外に係る認定事務を進めている。
このため、当該適用除外に係る認定（更新）又は認定取消に当たって、安全衛生部署から申請事業場に係る労災認定の有無等について照会があった場合は、適切に対応すること。
３ 関係部署との連携
職業がんや有害性が明らかでない化学物質による新しい疾病等の労災認定に当たっては、原因物質の特定、当該物質のばく露状況等を詳細に把握する必要があることから、より一層効率的かつ的確な調査を行うため、監督・安全衛生部署と情報共有するなど緊密な連携を図ること。
また、新しい疾病に関する請求事案については、報告例規に基づく本省報告を確実に行うとともに、本省への協議又は相談を徹底すること。
第６ 迅速かつ公正な保険給付を行うための事務処理の徹底
労災保険法の目的を実現するため、遵守すべき事務処理手順を定め全国斉一的な運用を行っているところであるが、特に、次の事項に留意すること。
１ 基本的な事務処理の徹底
労災保険給付の事務処理については、労災保険給付事務取扱手引（以下「給付事務手引」という。）等により指示しているところであるが、今後とも適正な給付のための適切な調査を徹底すること。
特に、法令、通達に基づいた調査、判断等の基本的な事務処理について、管理者から職員に十分な指導を行うなど、改めてその徹底を図ること。
また、調査に当たっては、保険給付の決定のために真に必要な調査を行うことを基本とし、決定に不要な資料の収集を行わないこと、必要な資料の不足が生じないようにすることなど過不足のないようにするとともに、原則として、調査は文書照会、電話録取等の簡素な手法により行い、必要に応じ、実地調査を行うこと。
さらに、関係資料を収集する際、被災労働者やその遺族等から同意書等を徴する場合は、機微な個人情報を収集することに特に留意の上、保険給付に当たり、真に必要なものに限り同意書等を徴すること。
２ 迅速処理に向けた的確な進行管理
長期未決事案については、署長管理事案、局管理事案による管理など、長期未決事案の発生防止のために取り組んでいるところであるが、平成30年10月９日付け基補発1009第２号「今後の保険給付の迅速処理に当たって留意すべき事項について」に基づき的確な進行管理を行うこと。
特に、複雑困難事案にあっては、定期的に開催している事案検討会等を通じて、初動調査の早期着手、各調査項目についての期限を付した具体的な指示など、今後の処理方針等についての具体的な指導を行うこと。
また、事案検討会の開催に当たっては、特に受付後４か月を超えた事案に対しては決定までのスケジュールを意識した具体的指導を行うなど、長期未決事案の発生防止が目的の一つであることに沿った対応を行うこと。
さらに、局管理者は署長管理事案及び局管理事案を的確に把握し、局事案検討会を開催する等により、問題点の解消等に係る必要な指示や支援を行うよう徹底すること。
３ 請求人等への懇切・丁寧な対応
被災労働者及びその遺族といった請求人等に対する丁寧で分かりやすい説明の実施については、平成23年３月25日付け基労発0325第２号「今後における労災保険の窓口業務等の改善の取組について」により指示しているところであるが、引き続き、これを徹底するとともに、相談等の段階で、調査が困難であることや業務上外の見込み等について言及することは厳に慎むこと。
また、請求人等からは、請求後に長期間を経過している事案において、調査の進捗状況についての説明を受けていないとして、多数の問合せが寄せられていることから、引き続き、請求書受付後３か月を経過した事案については、請求人等に対し、処理状況等を連絡するとともに、その後もおおむね月１回、定期的に連絡することを徹底すること。
なお、過労死等事案等の不支給決定を行った場合には、当該不支給決定に対する請求人の納得性を高めるため、支給要件の概要、当該不支給決定理由のポイント、審査請求手続等について、請求人に分かりやすい説明を行うこと。
４ 報道機関に対する的確な対応
過労死等事案など労災認定された個別の事案について社会的関心が高まっていることを背景に、局署において報道機関等から取材を受ける機会が増えている状況に鑑み、その対応に当たっては、被災労働者及びその遺族等の個人情報保護の観点に十分留意すること。
なお、社会的関心が高いと考えられる事案に係る取材等を受けた場合は、速やかに本省へ報告すること。
５ 不正受給防止に対する的確な対応
労災保険に係る不正受給事件は、社会に与える影響が大きく、労災保険制度に対する不信を招来し、制度の適正な運営を大きく阻害することにもなりかねないものである。
このため、不正受給を防止するための事務処理等については、給付事務手引により指示しているところであり、特に投書等により不正受給の疑いが生じた事案については、署は時機を逸することなく必要な調査を実施する等適切な対応を行うとともに、本省への速やかな報告を徹底すること。
また、特別加入者に係る不正受給防止対策については、平成29年12月７日付け基補発1207第１号「労災保険の特別加入者に係る不正受給防止対策の徹底について」に基づく調査や事務処理を徹底すること。
なお、不正受給者に対して支給した保険給付については、労災保険法第12条の３第１項に基づき費用徴収を行うこととなるため、保険給付支払日から時効が進行することに留意し、債権発生通知書による局への報告や不正受給者に対する納入告知の実施等、必要な事務処理を速やかに実施すること。
６ 労災かくしの排除に係る対策の一層の推進
全国健康保険協会（協会けんぽ）の各都道府県支部から健康保険法の保険給付について不支給（返還）決定を受けた者の情報を得た場合において、被災労働者に対して、労災請求の勧奨を行うとともに、①労災かくしが疑われる場合、②新規の休業補償給付支給請求書の受付に際し、労働者死傷病報告の提出年月日の記載がない場合には、速やかに監督・安全衛生部署に対して情報の提供を行うこと。
また、平成３年12月５日付け基発第687号「いわゆる労災かくしの排除について」に基づき、労災保険のメリット制の適用を受けている有期事業の事業場にあっては、メリット収支率の再計算及び返還金の回収等が生じる場合があることから、労災かくしが判明した場合には、局徴収主務課室に対し、速やかに、給付見込額や支払予定時期などの必要な情報を提供すること。
７ 労働者性の判断
労働者性の判断のうち、一般的に問題になることが多い法人の役員、請負制の大工、委託契約の外務員等判断が困難な事案については、適宜、監督部署に協議しつつ必要な調査を行い、「労働基準法の「労働者」の判断基準について」（昭和60年12月19日付け労働基準法研究会報告）等を参考として的確に労働者性を判断すること。
なお、貨物軽自動車運送事業の自動車運転者からの労災請求を契機に、労基法第９条の「労働者」に該当するか調査した結果、「該当する」と判断された事案があったことを踏まえ、令和５年12月15日付け基監発1215第１号「貨物軽自動車運送事業の自動車運転者に係る労働者性の判断事例について」が発出されているので、参考とすること。
８ 給付基礎日額の算定
給付基礎日額の算定に当たっては、これまでも指示しているとおり、割増賃金の算定基礎に算入すべき手当が含まれているか否かについて、就業規則等により確認することに加え、事業場に対して手当の算定根拠について必要な確認を行うこと。
また、被災労働者の勤務実態、賃金支払いの実態等を踏まえ、固定残業代の有効性や適用される労働時間制度等について疑義が生じる場合には、適宜、監督部署に協議しつつ必要な調査を行い、的確に給付基礎日額を算定すること。
９ 的確な費用徴収制度の運用
労災保険法第31条第１項に基づく費用徴収については、局において、署から通知書が送付されていたものの、費用徴収の該当性の有無の判断を行っていなかったり、署において、局に通知書を送付しなかったりしたことで、時効により債権回収が不能となった事案が生じている。このような事態が生じることのないよう、費用徴収に係る事務処理にあたっては、該当事案の漏れのない把握のため、署においては、支給決定を行う際に保険料の納付状況を必ず確認するよう徹底し、局においては、滞納事業場リストや労働者死傷病報告提出事業場リスト等の情報を定期的に把握し、署からの報告に漏れがないか確認すること。
また、局管理者は、署からの報告により把握した事案について、速やかに費用徴収の該当の有無の決定を行うとともに、対象事案のリストを月１回以上決裁する等により進捗管理を徹底すること。
10 障害（補償）等年金を受ける者の再発に係る取扱い
せき髄損傷などにより、障害（補償）等年金を受ける者が再発した場合の事務処理における留意点については、平成27年12月22日付け基補発1222第１号「障害（補償）年金を受ける者が再発により傷病（補償）年金又は休業（補償）給付を受給する場合の事務処理上の留意点について」に基づく事務処理を徹底すること。
障害（補償）等年金を受ける者が再発した場合においては、障害の状態によっては、再発により療養する期間について、傷病（補償）等年金の支給要件を満たす可能性があることから、当該通達に基づき、傷病（補償）等年金の支給要件に係る調査を慎重かつ十分に行うなど適切に事務処理を行うこと。
また、その際、障害（補償）等年金とともに介護（補償）等給付を受給している場合については、再発となった場合に介護（補償）等給付が受けられなくなることに対する不安を生じさせるおそれがあることから、一律に休業（補償）等給付に係る請求書の提出を指導することなどのないよう、慎重かつ丁寧な対応に努めること。
なお、再発が多いと考えられるせき髄損傷に係る相談対応に当たっては、平成５年10月28日付け基発第616号「せき髄損傷に併発した疾病の取扱いについて」に関し、パンフレットを使用することなどにより、懇切・丁寧な説明に努めるとともに、併発疾病として掲げられていない疾病等であっても、せき髄損傷との関係性が医学的に認められる場合は労災補償の対象となることから、事案ごとに因果関係を判断することにより、適切に対応すること。
11 第三者行為災害に係る事務処理
(1) 第三者行為災害に係る事務処理の留意点
求償事案については、当該債権について消滅時効の期限が到来する前に納入告知を行うことを従前より指示してきたところであり、引き続き、その事務処理の徹底を図ること。
なお、平成26年３月31日付け基労管発0331第１号・基労補発0331第１号「第三者行為災害における自賠責保険等又は自動車保険等に対する求償の取扱いについて」に基づき、適切に納入告知書を発行し、時効の更新措置を講ずること。
また、真正な全部示談が成立している場合の支給調整については、令和５年10月３日付け補償課長補佐（業務担当）事務連絡「第三者行為災害における真正な全部示談が成立している場合の介護（補償）等給付の支給調整について」に基づき、年金給付以外の他の労災保険給付と同様に全損害の填補日以降を給付の対象期間とする介護（補償）等給付を行わないこと。併せて、労災先行で年金給付を行い求償した事案であっても、災害発生から７年以内に第二当事者等又は保険会社等から損害賠償金等の支払いを受けたときはその額を限度として控除を行う必要があることから、定期的に示談及び示談内容を把握する必要があることに留意すること。
(2) 外部委託について
納入督励及び債権回収に係る外部委託事業については、令和５年４月５日付け基補発0405第１号「労災補償業務に関する各種債権の納入督励及び債権回収等業務の外部委託について」により通知したところであり、令和６年度においても継続して事業を実施するところであるので、積極的に活用すること。
なお、委託業務については局ごとに上限件数を設けているところであるが、全体の上限件数には達していない状況となっている。局ごとの上限件数に達した場合であっても各ブロックの範囲内であれば上限件数を超えて委託することも可能のため、本省補償課通勤災害係に相談の上、活用すること。
また、第三者行為災害事案に係る支給調整等事務については、令和４年３月30日付け基補発0330第１号「第三者行為災害支給調整等事業に係る外部委託について」により通知したところであり、令和６年度においても継続して事業を実施するところであるので、効果的かつ効率的な事務処理のため、積極的に活用すること。
12 特別加入制度の周知・広報等
近年、働き方の多様化に伴い、特別加入制度についての社会的な関心が高まってきているところ、本省において、関係省庁、関係団体へのリーフレットの送付や、厚生労働省ホームページで特別加入制度関係の紹介ページを掲載する等により、特別加入11
制度の周知・広報を実施しているところである。各局においても、様々な機会をとらえ、積極的に周知広報に努めるとともに、特別加入制度の照会等が行われた場合は、適切に対応すること。
また、前述のとおり、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第25号）第２条第１項に規定する特定受託事業者が行う事業について、新たに特別加入の対象とする省令改正を行い、令和６年１月に公布、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行の日（令和６年度中を予定）から施行予定である。本改正に伴う事務処理の詳細については別途通知予定のため、適切に対応すること。
さらに、家事使用人（介護作業従事者・家事支援従事者）については、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した「家事使用人の実態把握のためのアンケート調査結果」（令和５年９月14日公表）によると、家庭で働く中でのけがが一定数発生している一方で、一部には労災保険の特別加入制度を知らない者がいるという実態が認められた。これを踏まえ、令和６年２月８日付け基発第0208第１号「家事使用人の労災保険の特別加入促進及び働きやすい環境の整備のための周知広報資料の策定について」において家事使用人の労災保険の特別加入促進及び働きやすい環境整備のため、特別加入に係るポスター、特別加入団体となるための手続の手順をまとめたパンフレット及び主に家事使用人を雇う家庭向けの「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定した旨が通知され、また、相談があった場合の対応については、令和６年２月８日付け事務連絡「家事使用人等への「家事使用人の雇用ガイドライン」等の周知及び相談等があった場合の対応について」において通知したところであるので、当該事務連絡に基づき、特別加入制度の照会等が行われた場合は、適切に対応すること。
加えて、「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、オンライン利用率を大胆に引き上げる取組を着実に推進することとされており、労災保険特別加入関連手続については、「特別加入に関する変更届（中小事業主等及び一人親方等）」、「特別加入に関する変更届（海外派遣者）」、「特別加入の申請」、「特別加入の脱退の申請」、「給付基礎日額の変更申請」の５つの手続が対象となっている。令和７年度末までに「特別加入に関する変更届（中小事業主等及び一人親方等）」、「特別加入に関する変更届（海外派遣者）」についてはオンライン利用率50％（令和４年度はそれぞれ36.7％、33.4％）、「特別加入の申請」、「特別加入の脱退の申請」、「給付基礎日額の変更申請」についてはオンライン利用率20％（令和４年度はそれぞれ12.4％、24.8％、5.9％）とすることを目標とし、電子申請の普及に向けた取組を進めていることに留意するとともに、令和４年１月よりＧビズＩＤを利用した電子申請が可能となったため、労働保険事務組合、特別加入団体及び海外派遣事業主に、積極的に利用勧奨すること。
13 定期報告の取扱い
令和元年度より、日本年金機構への情報照会の本格運用が開始され、個人番号による情報連携により併給調整に必要な情報を取得できることとなったことから、令和２年度から傷病（補償）等年金及び障害（補償）等年金の、令和３年度から遺族（補償）等年金の受給権者からの定期報告を一部省略しているので、令和２年３月31日付け基保発0331第１号「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等に伴う傷病（補償）年金及び障害（補償）年金の定期報告の一部省略等に係る年金事務の取扱いについて」及び令和３年３月30日付け基保発0330第１号「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等に伴う遺族（補償）等年金の定期報告の一部省略等に係る年金事務の取扱いについて」に基づき、省略対象者について、各種リストによる受給条件の変動状況等の確認を引き続き実施すること。
また、令和４年９月13日付け基保発0913第１号にて通知したとおり、定期報告書の提出が必要な者を取りまとめている「定期報告書対象者リスト」を配信しているので、必ず出力した上で、対象者からの定期報告書の提出状況の確認、督促等に活用し、定期報告書の審査漏れのないようにすること。
14 労災診療費等に係る事務処理の留意点
(1) 労災診療費算定基準の改定に伴う的確な審査の実施等
労災診療費算定基準の改定については、令和６年３月中に改定通知を発出し、同年４月中に改定内容等の伝達に係る会議の開催を予定している。
ついては、労災保険指定医療機関等に対して、あらゆる機会を捉えて速やかに改定内容の周知徹底を図るとともに、改定後の算定基準に基づき、的確な審査を実施すること。
なお、令和６年度の診療報酬改定の施行時期が４月から６月に後ろ倒しされる予定となることを受け、労災診療費算定基準改定の施行時期についても、６月とする予定である。これは、診療報酬改定から施行、初回請求までの期間が短いことによる、医療機関等への集中的な業務負荷を平準化するためのものであることから、労災保険指定医療機関等に対する改定内容の周知については、従前通り、改定通知後速やかに行うこと。
また、会計検査院による令和４年度決算検査報告において、「労働者災害補償保険の療養の給付等に要する診療費の支払が過大となっていたもの」として、「このような事態が生じていたのは、労災保険指定医療機関等が労災診療費を誤って算定して請求するなどしていたのに、これに対する審査が十分でないまま支払額を決定していたことなどによると認められる。」との指摘を受けていることから、的確な審査体制を構築するとともに、誤請求の多い医療機関に対して個別指導を実施するなど、再発防止に取り組むこと。
併せて、平成25年４月８日付け基労発0408第１号「地方厚生局等から提供された診療報酬返還等に関する情報提供の労災診療費審査業務への活用等について」及び平成25年４月８日付け基労補発0408第１号「地方厚生局等から提供された診療報酬返還等に関する情報の労災診療費審査業務への活用等における留意事項について」に基づき、提供を受けた情報を積極的に活用すること。
さらに、労災保険柔道整復師施術料金算定基準及び労災保険あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師施術料金算定基準についても、令和６年度に改定が予定されていることから、診療費と同様に、関係団体等を通じて改定後の算定基準の周知徹底を図るとともに、それぞれの改定後の算定基準等に基づき、的確な審査を実施すること。
(2) 労災保険指定医療機関の指定申請の勧奨
療養（補償）等給付は療養の給付が原則であり、療養の費用の支給は例外的なものであることから、被災労働者が一時的に費用を負担することなく療養の給付を受けられるよう、労災保険指定医療機関の指定を受けていない医療機関に対し、労災保険指定医療機関制度の周知に努めるとともに、被災労働者が労災保険指定医療機関以外の医療機関を受診して、療養（補償）等給付たる療養の費用請求書を提出した場合は、当該医療機関に対して指定申請を行うよう積極的に働きかけること。
労災保険指定医療機関の指定申請の勧奨にあたっては、医療機関の負担軽減の観点等から実施している「労災診療費被災労働者援護事業」（実施機関：（公財）労災保険情報センター）を周知するなどして、労災保険指定医療機関の拡充に努めること。
(3) 労災レセプトオンライン化の普及促進
労災レセプトオンライン化については、令和５年９月６日付け基保発0906第２号「労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業等について」により、普及促進に取り組んでいるところであるが、令和５年12月のオンラインレセプトの普及率（１か月のレセプト全件数に占めるオンラインレセプト件数）は、38.4％であり、引き続き労災レセプトのオンライン化の普及促進に取り組んでいく必要がある。
次年度以降の普及促進については、局における実施事項も含めて追って指示することとしているが、局においては、地区医師会等の関係団体との会合、新規労災指定時の説明会等におけるパンフレット配付等、あらゆる機会を活用して労災レセプトのオンライン化の勧奨を実施すること。
15 適正給付の実施
長期療養者に係る適正給付の実施に当たっては、昭和59年８月３日付け基発第391号「適正給付管理の実施について」を始めとする各種通達により指示しているところであるが、療養（補償）等給付又は休業（補償）等給付の支給要件の判断に疑義のあるものについて積極的に地方労災医員等を活用することや、医療機関及び調査対象者本人へ症状固定（治ゆ）の通知を行う場合には、医療機関の事務処理や調査対象者に混乱を生じさせないこと等を考慮し、通知が到着する日と症状固定（治ゆ）とする日の間におおむね１か月の期間をおくこととしていること等の留意点も踏まえ次年度においても、効率的かつ適切に適正給付に係る管理業務を実施すること。
16 行政争訟等に当たっての的確な対応
(1) 行政事件訴訟の敗訴を踏まえた対応
令和５年度における訴訟追行状況をみると、裁判所においては認定基準等所定の枠組みに沿った判断がされつつも、行政の評価とは異なる評価が行われ、敗訴する事例が引き続き認められる。
このような状況も踏まえ、訴訟追行に当たっては、引き続き、平成22年８月４日付け事務連絡（最終改正令和２年３月16日）「労災保険に係る訴訟に関する対応の強化について」に基づく的確な訟務の追行の徹底を図ることとし、事業場や関係者への補充調査の結果や、医学意見書などの客観的な証拠に基づき、裁判所の理解が得られるよう的確な主張・立証を行うこと。
特に、地方労災医員を含め医師に意見を求める際には、意見の内容がより客観的かつ一般的な医学的知見を踏まえたものとなるよう、証拠としての信用性に留意した上で依頼すること。
(2) 敗訴等事案の情報共有
敗訴等事案について、引き続き情報提供を行うので、局管理者は、各種会議や職員研修等の機会を捉えて、署管理者をはじめとする労災部署の職員に対して説明し、共有を図ること。
(3) 審査請求事案の公正・迅速な処理審査
請求受理後６か月以上経過した長期未決事案が増加傾向にあることから、局管理者は、「労災保険審査請求事務取扱手引」第３部のⅢ「局管理者における取組み」に基づき、毎月、事案ごとに処理状況を把握した上で、処理が遅延している場合には、その原因を明確にした上で遅延を解消するために必要な助言・指導や組織的支援を行い、適切な進行管理のもと迅速処理に努めること。
また、労働者災害補償保険審査官は、的確に争点整理を行った上で審理に必要な資料の収集等を確実に実施することにより、公正・迅速な審査決定を行うこと。補充調査等により、新たな事実関係が判明したなどの場合は、法令、通達等に照らした上で、原処分の適否を判断すること。
なお、参与から審査請求事件につき意見が述べられた場合は、その内容を十分に尊重すること。
(4) メリット制の対象となる特定事業主の労働保険料に関する訴訟における対応について
労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第３項のメリット制が適用される事業主からの、メリット労災保険率に基づき算定された労働保険料に関する訴訟における取扱いについては、令和５年１月31日付け基発0131第２号「メリット制の対象となる特定事業主の労働保険料に関する訴訟における今後の対応について」により通知しているので、遺漏なく対応すること。
17 地方監察の的確な実施等
地方監察は、関係法令、通達等に基づく事務処理の実態を的確に把握し、迅速・適正かつ効率的な事務の運営とその水準の維持・向上を図るとともに、公正妥当な基準に基づき客観的に検査、評価することにより行政の斉一性を確保することを目的としている。その上で、地方労災補償監察官及び労災年金監察官(以下「監察官」という。)は、地方労災補償監察官監察指針を踏まえた計画的かつ効果的な監察を実施すること。
特に、是正改善を要する事項については、単に指摘するのみならず当該問題の生じた背景、原因を的確にとらえた対応策を検討の上、その根拠となる法令、通達等を示すなど具体的な指示・助言を行い、確実に是正改善させるとともに、その後も適正な事務処理が行われているか継続して確認すること。
また、監察官は監察及び日常の業務指導において、業務の簡素・合理化に資する事例を収集し、署における効率的な業務運営の確保に努めること。
令和５年度中央監察結果については、局署が実際に行っている事務処理状況を的確に把握した上で、地方監察結果と併せて自局の取組状況と照らし合わせて問題点等の有無を検証し、改善すべき事務処理等が認められた場合には、翌年度の業務実施計画、監察計画等に反映させること。また、各種会議や研修等のあらゆる機会において積極的に活用することにより、労災補償業務を担当する非常勤職員を含むすべての職員に周知・徹底し、適正な事務処理を定着させること。
18 個人情報等の厳正な管理
(1) 特定個人情報の適切な取扱いの徹底
労災年金たる保険給付に関する事務における特定個人情報等の取扱いについては、令和４年６月22日付け基発0622第４号「労災保険給付個人番号利用事務処理手引の一部改定について」において指示しているところである。
特定個人情報等の取扱いを適切に行うため、以下について徹底すること。
ア 年度ごと（変更が生じた場合はその都度）の特定個人情報等を取り扱う者を対象とした事務取扱担当者名簿の作成及びこれに伴うユーザー情報の登録・変更
イ 個人番号事務及び個人番号アクセス記録閲覧に係る業務を行う上で、局署の業務体制に応じた必要最小限の権限付与
ウ 局労災補償課長、署労災担当課長等の局署管理者による事務取扱担当者に対する定期的な研修の実施
・新たに事務取扱担当者になる者及び直近の研修受講日から２年を経過した者に対する労災保険給付個人番号利用事務処理手引を用いた研修
・全ての事務取扱担当者に対する毎年度の特定個人情報に係る研修・情報セキュリティオンライン研修等（e-ラーニング）
エ 毎月１回の管理者による特定個人情報ファイルのアクセス記録の確認
また、個人番号を記載してきた請求人や既に個人番号を把握している受給者に対しては、不要な資料提出を求めることがないよう徹底すること。
なお、令和４年６月より複数業務要因災害においても個人番号による情報連携が可能となったことから、個人番号の登録漏れ等がないよう適正な管理を徹底すること。
(2) 労災保険における適正な個人番号登録事務の実施について
労災保険におけるマイナンバーの取得や紐付け等の事務処理について、令和５年10月５日付け基保発1005第２号「労災保険におけるマイナンバー取得に係る基本４情報の点検について」により個人番号の登録の正確性について調査・点検を指示したところであるが、その結果、個人番号の紐付け誤り事案が４件発覚したところであり、国が行う事務としての信頼性を確保する必要があることや、紐付け誤りが発生した場合の影響が極めて大きいことを踏まえ、再発防止の徹底を図る必要がある。
ついては、「労災保険給付個人番号利用事務処理手引」や「労働基準行政システム機械処理手引」（以下「個人番号事務処理手引等」という。）に基づく適正な事務処理を行うとともに、労災年金支払期ごとに配信される「厚年等突合表(個人番号)」や個人番号登録事務に係る各種リストを契機とした個人番号の紐付け状況の確認を徹底すること。
なお、本省において、再発防止のための個人番号事務処理手引等の改正やシステム改修を実施することとしており、詳細については追って通知する。
(3) 個人情報の漏えい防止
令和５年度においても、特に誤送付、誤廃棄等の多くの情報漏えい事案が生じており、多くの事案は基本的事務処理の徹底がなされていなかったことが原因となっている。
このため、個人情報の漏えい防止については、平成28年３月28日付け地発0328第５号「都道府県労働局における保有個人情報漏えい防止及び発生時の対応について」（令和４年４月18日改正）等により指示されている基本的事務処理を改めて確認し、個人情報の管理を徹底すること。
(4) 石綿関連文書の保存
石綿関連文書の保存については、平成27年12月18日付け地発1218第４号・基総発1218第１号（令和４年３月24日改正）「石綿関連文書の保存について」に示された留意事項に基づき、行政文書ファイルとして編綴する際には、石綿関連文書の範囲について確実に確認を行い、石綿関連文書ではない文書と混交することなく、独立した行政文書ファイルとして編綴し保存すること等、引き続き、その適正な文書管理を徹底すること。
19 複数事業労働者への労災保険給付
複数事業労働者の複数業務要因災害に係る労災認定については、精神障害の認定基準の改正を踏まえて、令和５年12月25日付けで実務要領を改正したところであり、これに基づき適切に対応すること。
なお、複数事業労働者への労災保険給付に関するシステム改修については、複数事業労働者の平均賃金の内訳管理等に係る本格対応に向けて、今後も、順次、開発を進めていく予定である。
第７ 社会復帰促進等事業に係る適切な事務処理
社会復帰促進等事業として行われる義肢等補装具費及びアフターケア等に係る相談、受付及び進行管理等についての対応は、給付事務手引により指示しているとおり、労災保険給付の事務処理に準じて行うほか、各々支給要綱及び実施要領等に基づいて適切に行うこと。
１ アフターケアについて
アフターケアについては、対象となる傷病ごとに、①趣旨、②対象者、③措置範囲、④アフターケア手帳の有効期間が異なることを踏まえ、アフターケア実施要領等に基づいた適切な事務処理を行うよう徹底すること。
特に、アフターケア手帳の交付・不交付の決定に当たっては、障害等級認定調査復命書により交付申請者の傷病に関する障害の状態、障害等級を確認した上で、要件に該当するか否かを確認すること。
また、障害認定前のアフターケア手帳の交付決定に当たっては、主治医の診断書等により障害（補償）等給付を受けると見込まれる者若しくは定められた障害等級に該当すると見込まれる者に限られていることを踏まえ、適切に処理すること。
「社会復帰促進等事業としてのアフターケア実施要領」について、「外傷による末梢神経損傷」及び「熱傷」に係るアフターケアの対象者等の見直しに係る検討会を開催し、報告書をとりまとめているところであり、検討結果を踏まえ、２傷病に係る傷病別アフターケア実施要綱の改正を行う予定である。また、アフターケア手帳に関しては、手帳の更新又は再交付の場合に所轄局庁への返納を不要とする等の所要の見直しも行う予定である。
アフターケア実施要領の改正に当たっては、被災労働者や労災指定医療機関等に対する改正内容の周知や、改正後の要件に即し適切に対応すること。
２ 振動障害者社会復帰援護金について
振動障害者社会復帰援護金は振動障害者の早期社会復帰の促進を図ることを目的とした社会復帰促進等事業として実施するものであるが、申請書が到達したものの申請者が死亡していることを把握した場合にはその申請が有効であるかどうか、慎重に判断する必要があることから、そのような事案を把握した場合には補償課福祉係に連絡すること。
第８ 外国人労働者への懇切丁寧な対応
１ 外国人労働者に対する労災保険制度の周知及び請求勧奨の取組
(1) 外国人労働者に対する周知等
外国人労働者については、我が国の労災保険制度について知識が十分でない場合も多い上、被災労働者の遺族にあっては、母国にあって我が国の労災保険制度を不知であることから、機会をとらえて母国語等による説明を行い、制度不知による請求漏れのないよう、きめ細かな対応を図る必要がある。
このため、外国人労働者に対しては、「（日本で働く外国人向け）労災保険請求のためのガイドブック」（13言語※）等を活用した労災保険制度の説明を行うこと。
また、平成31年３月26日付け基監発0326第１号・基安安発0326第3号・基安労発0326第１号・基安化発0326第１号・基補発0326第１号「外国人労働者が被災者である労働災害に関する労災保険制度の周知等の対応について」に基づき、監督・安全衛生部署において外国人労働者が被災者である労働者死傷病報告を受理した場合は、当該報告の写しが労災部署に提供されるので、事業主に労災保険制度の説明を行い、請求勧奨するとともに、外国人労働者に対する説明を依頼すること。
(2) 外国人技能実習生及び特定技能外国人に対する周知等
監督・安全衛生部署からの情報に加えて、外国人技能実習生に対する労災保険制度の周知については、平成29年10月27日付け基補発1027第２号「今後の技能実習生の死亡災害に関する労災保険給付の請求勧奨等について」に基づき、また、特定技能外国人に対する労災保険制度の周知については、平成31年３月15日付け基監発0315第３号・基安安発0315第１号・基安労発0315第４号・基安化発0315第３号・基徴収発0315第１号・基補発0315第２号「特定技能外国人の労働条件等の確保に当たって留意すべき事項について」に基づき、引き続き、請求勧奨に努めること。
２ 外国人労働者からの相談対応
外国人労働者、外国人労働者を使用する使用者等からの窓口相談に対しては、「外国人労働者相談コーナー」が設置されている局監督課又は署においては、労災請求等に関する相談も受け付けることとしているので、これを活用すること。「外国人労働者相談コーナー」が未設置の局署にあっては、外国人労働者等の電話相談に対応する「外国人労働者向け相談ダイヤル」を活用し、的確に対応すること。「外国人労働者相談コーナー」及び「外国人労働者向け相談ダイヤル」の対応言語は13言語（※）、局署の閉庁後や休日の電話相談に対応する「労働条件相談ほっとライン」（委託事業：平日17時～22時、土日・祝日９時～21時）の対応言語は13言語（※）としているため、適切に案内を行うこと。
※対応言語：英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、ミャンマー語、韓国語、タイ語、インドネシア語、カンボジア語、モンゴル語
第９ 毎月勤労統計等に係る追加給付対応
毎月勤労統計及び賃金構造基本統計調査に係る追加給付事案への対応については、引き続き被災労働者、未支給請求の対象遺族等からの電話相談、窓口相談に懇切・丁寧に対応すること。
局署で処理が必要となる追加給付に係る事務処理について、毎月勤労統計に係る対応は平成31年３月15日付け基管発0315第１号・基補発0315第３号・基保発0315第１号「労災保険の追加給付等について」等において、賃金構造基本統計に係る対応は令和２年11月26日付け基保発1126第１号「労災保険給付に係る「令和元年賃金構造基本統計調査」の数値の一部訂正に伴う当面の機械処理について」において、それぞれ指示しているところである。また、令和４年２月末より、毎月勤労統計及び賃金構造基本統計調査結果の誤りに伴うスライド率等に影響のある期間に遡って行う変更入力（厚生年金に係る遡及変更等）等を制限する機能（ロック機能）を追加しているので、令和５年3月31日付け基保発0331第３号「追加給付に係るシステム改修に伴う事務処理等について」に基づき、適切に対応すること。
その他、対象者死亡後の未支給請求対応について、令和２年７月31日付け基補発0731第１号「労災保険の追加給付における未支給の保険給付に係る請求権者の特定及び「未支給請求書」の送付業務について」及び令和５年３月22日付け補償課長補佐（業務担当）事務連絡に基づく同事務処理を指示しているが、遅発性疾病による追加給付に関する事案についても同様に適切な対応を行うこと。
第10 労災補償業務の実施体制の確保と人材育成、デジタル化の推進
１ 業務実施体制の確保
厳しい定員事情や行政経費に係る予算事情など、行政を取り巻く環境が依然として厳しい中、労災補償業務の迅速かつ公正な事務処理を行うためには、局署一体となって実施体制を確保する必要がある。
そのため、本省においては、コールセンターをはじめとする外部委託等を引き続き確実に実施していくこととしているが、局署においては、再任用職員や非常勤職員を有効に配置し、職員と連携して事務処理を進めるよう体制を整えること。特に、当面の労災補償の業務運営に当たっては、精神障害に係る労災請求件数の一層の増加や新型コロナウイルス感染症に係る労災請求に対応する必要があることなどから、各局の行政需要に応じた応援体制を構築するなど、迅速・的確な対応をするための業務実施体制の確保を図ること。
２ 人材育成
将来にわたって労災補償業務の迅速かつ公正な事務処理を実施していくためには、労災補償業務に係る中核的人材の確保を念頭に、職員の育成及び資質向上を図ることが不可欠である。
このため、中核的人材となり得る職員について十分な労災補償業務経験を積ませるとともに、地方労働行政職員研修計画に基づく基礎研修や専門研修をはじめとした中央研修を計画的に受講させるほか、局内研修やブロック研修、再任用職員を活用した研修等により業務に必要な知識を確実に付与すること。
また、本省においては、地方局において労災補償業務の中核を担う職員に対し、「中核人材育成研修」を実施している。局管理者においては、本研修の趣旨を踏まえ対象者を選定し、当該職員に対し積極的に本研修を受講させること。
特に、労災補償業務経験年数の少ない職員に対しては、ＯＪＴなどの研修に加え、その後、研修効果を確認しスキル向上させるためにフォローアップ研修などを積極的に行うこと。
なお、本省においては、局から支援の要望があった場合、要望内容に応じ、非常勤職員を含めた職員の能力向上のための研修の実施や、事務処理の習熟に効果的な資料やノウハウの提供等必要な支援を引き続き行うこととしている。
３ デジタル化の推進
過労死等の複雑困難事案の迅速・的確な処理に資するため、平成30年度から令和４年度にかけて「労災認定業務支援ツール」に係る試行的運用を実施していたが、令和５年度に機能改善を図るための全局アンケート調査等を実施したところである。今後、全局アンケートの取りまとめ結果を踏まえ、より一層の機能改善を図ることとしている。
また、労災レセプト審査業務におけるＡＩの試行的な活用を行う等、今後とも、最新のデジタル技術の活用等により、労災補償業務の効率化を計画的かつ着実に推進していくこととしている。