しかしながら、今般、石綿をその重量の0.1％を超えて含有する粉状のタルクが製造、使用等されたという事案が明らかになったところである。

ついては、各局におかれては、指導通達の記の2(2)の「周知及び指導の対象」として、改めて粉状のタルクを製造、使用等している可能性のある関係事業者、関係事業者団体をとらえ、監督指導、個別指導、集団指導等を実施するなどにより、特に下記の事項についてその周知徹底に遺漏なきを期されたい。

なお、別添のとおり粉状のタルクを製造、使用等している可能性のある関係事業者団体に対して、下記の事項について周知徹底するよう要請したので、了知されたい。

おって、粉状のタルクを製造している可能性のある33事業場に対して、所轄の都道府県労働局を通じ、個別調査を行ったところ、今回明らかになった事案以外に、石綿をその重量の0.1％を超えて含有する粉状のタルクを製造しているものは確認されなかったことを申し添える。

記

1　粉状のタルクを製造、輸入、譲渡又は提供する事業者においては、石綿をその重量の0.1％を超えて含有する粉状のタルクを製造、輸入、譲渡又は提供することは労働安全衛生法第55条により禁止されていることから、自らが取り扱う粉状のタルクについての石綿の含有率を確実に確認し、石綿をその重量の0.1％を超えて含有する粉状のタルクを流通させないこと。

なお、タルク中の石綿含有率の分析方法として、平成18年8月28日付け基安化発第0828001号「天然鉱物中の石綿含有率の分析方法について」があること。

2　粉状のタルクを原料等として使用する事業者においては、石綿をその重量の0.1％を超えて含有する粉状のタルクを使用することは労働安全衛生法第55条により禁止されていることから、上記1の事業者等から粉状のタルクの譲渡を受けるときには、石綿がその重量の0.1％を超えて含有していないことを確認すること。

○石綿を含有する粉状のタルクの製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について

平成18年10月16日基安化発第1016002号

(全国タルク協議会会長・社団法人日本化学工業協会会長・社団法人日本化学工業品輸入協会会長・日本化粧品工業連合会会長・日本製紙連合会会長・日本製薬団体連合会会長・社団法人日本セラミックス協会会長・社団法人日本塗料工業会会長・農薬工業会会長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部安全衛生部化学物質対策課長通知)

労働安全衛生法施行令等の一部が改正され、平成18年9月1日から、石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その他の物の製造、輸入、譲渡、提供又は使用が禁止されたところであり、その周知については、平成18年8月23日付け基発第0823003号「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の周知について」をもって既に通知しているところですが、今般、石綿をその重量の0.1％を超えて含有する粉状のタルクが製造、使用等されている事案が明らかになったところです。

つきましては、貴会におかれては、貴会会員事業場に対し、法令の遵守の徹底について引き続き指導していただくとともに、今回の事案等を踏まえ、下記の事項について周知徹底していただきますようお願いいたします。

記

1　粉状のタルクを製造、輸入、譲渡又は提供する事業者においては、石綿をその重量の0.1％を超えて含有する粉状のタルクを製造、輸入、譲渡又は提供することは労働安全衛生法第55条により禁止されていることから、自らが取り扱う粉状のタルクについての石綿の含有率を確実に確認し、石綿をその重量の0.1％を超えて含有する粉状のタルクを流通させないこと。

なお、タルク中の石綿含有率の分析方法として、平成18年8月28日付け基安化発第0828001号「天然鉱物中の石綿含有率の分析方法について」があること。

2　粉状のタルクを原料等として使用する事業者においては、石綿をその重量の0.1％を超えて含有する粉状のタルクを使用することは労働安全衛生法第55条により禁止されていることから、上記1の事業者等から粉状のタルクの譲渡を受けるときには、石綿がその重量の0.1％を超えて含有していないことを確認すること。