石綿の全面禁止等に係る労働安全衛生法施行令等の改正について

平成18年8月23日基発第0823003号

(関係団体の長あて厚生労働省労働基準局長通知)

日頃から労働基準行政の推進に格段の御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、石綿については、平成7年4月に石綿のうち特に有害性の高いアモサイト及びクロシドライトの製造、輸入、譲渡、提供又は使用が禁止され、また、平成16年10月に石綿を含有する建材、ブレーキ材等の摩擦材及び接着剤の製造等が禁止されたところです。

その後も、石綿含有製品の代替化の状況を踏まえつつ、全面禁止について検討を進めておりましたが、平成17年に石綿による健康障害が社会問題化したところであり、「石綿製品の全面禁止に向けた石綿代替化等検討会」における検討の結果を踏まえ、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「政令」という。)の改正を行い、国民の安全確保上の観点等から代替が困難な一部の製品等を除き、石綿等の製造等を全面禁止することといたしました。

また、石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。)については、平成17年7月1日から施行されていますが、その施行後に明らかとなった作業の実態に係る知見を踏まえ改正を行い、吹き付けられた石綿等の封じ込め、囲い込みの作業等における石綿ばく露防止対策の充実等を図ることとしました。

つきましては、本改正の主な内容は下記のとおりでありますので、貴団体におかれましても、この趣旨を御理解いただくとともに、傘下会員事業場等に対する通知、広報誌等への掲載、会員事業場等の取組みの把握、協力支援等により、本改正内容の周知徹底に御協力を賜りますようお願い申し上げます。

なお、改正政省令の内容、パンフレット等については、厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/index.html)に掲載しております。

記

1　政令関係

(1)　平成18年9月1日以降、別添に掲げる物を除き、石綿を含有するすべての物の製造、輸入、譲渡、提供又は使用(以下「製造等」という。)を禁止すること。

また、平成18年9月1日前に製造され、又は輸入された建材、シール材等のいわゆる在庫品についても譲渡(販売)することはできず、また、使用することもできないこと。

なお、同日において現に使用されている物について、同日以後引き続き使用されている間は、製造等の禁止の規定は適用されないが、これを改修等により新たな物に交換する場合には、石綿を含有しない代替物とする必要があること。

(2)　規制の対象となる「石綿を含有する製剤その他の物」について、石綿をその重量の「1％を超えて含有するもの」から「0.1％を超えて含有するもの」としたこと。

2　石綿則関係

(1)　吹き付けられた石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業に係る措置

吹き付けられた石綿等がその粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがある場合における当該石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業を石綿則第3条の事前調査等の対象としたこと。

(2)　石綿等が吹き付けられた建築物等における臨時の業務に係る措置

現行では、労働者を就業させる建築物等の壁、柱、天井等に吹き付けられた石綿等がその粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがある場合には、石綿則第10条第1項の規定に基づき、当該石綿等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならないとされているところであるが、労働者を臨時に就業させる場合には、当該労働者に呼吸用保護具及び保護衣又は作業衣を使用させなければならないものとしたこと。また、労働者は、当該保護具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならないものとしたこと。

(3)　器具、工具、足場等の持出し禁止

現行では、石綿等を取り扱う作業に使用する保護具等については、付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはならないとされているところであるが、これと同様、器具、工具、足場等についても、付着した物を除去した後でなければ、作業場外に持ち出してはならないものとしたこと。

ただし、廃棄のため、容器等に梱包したときは、この限りではないものとしたこと。

(4)　記録の保存期間の延長

現行では、作業の記録及び健康診断の結果の記録について、記録した時点から30年間保存することとされているところであるが、石綿による中皮腫等の疾患の潜伏期間が長期であることを踏まえ、当該労働者が常時石綿等を取り扱う作業に従事しないこととなった日から40年間保存するものとすること。また、作業環境測定の結果及びその評価の記録についても、40年間保存するものとしたこと。

3　施行日

上記1及び2ともに平成18年9月1日から施行することとしたこと。