ついては、別添2により関係事業者団体に対して、別紙に掲げる届出物質を製造する又は取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずるよう周知していただきたい旨要請したので、貴職におかれても、管内の事業者に対して、これらの化学物質を製造し、又は取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるよう周知されたい。

変異原性が認められた届出物質

○変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針

平成5年5月17日基発第312号の3

(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知)

一部改正　平成18年3月9日

一部改正　平成24年12月11日

○変異原性が認められた化学物質の取扱いについて(追加)

令和元年12月17日基発1217第1号

((別紙の団体の長)あて厚生労働省労働基準局長通知)

労働基準行政の運営につきましては、日頃から格段の御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

これまで、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第57条の4第1項の規定に基づき届出のあった化学物質(以下「届出物質」という。)については、同条第3項の規定に基づき、名称を公表するとともに、同条第4項の規定に基づき、有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴取し、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たものについては、「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」(平成5年5月17日付け基発第312号の3の別添1。以下「指針」という。別添1参照。)に基づく措置を講ずるよう、届出事業者及び関係団体に対して要請しているところです。

先般、令和元年11月22日付け基発1122第8号「変異原性が認められた化学物質の取扱いについて」において、「労働安全衛生法第57条の4第3項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」(平成30年厚生労働省告示第421号、平成31年厚生労働省告示第99号並びに令和元年厚生労働省告示第46号及び第128号)により、773物質の名称を公表した化学物質のうち、計28物質について強度の変異原性が認められる旨の意見を得たことをご連絡していたところですが、更に別紙1に掲げる計2物質についても、学識経験者から、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得ました。

つきましては、貴団体におかれましても、傘下会員又は傘下事業場に対し、別紙に掲げる届出物質を製造し、又は取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるよう周知いただきますようお願いします。

(別紙)

一般社団法人日本化学工業協会

一般社団法人日本化学品輸出入協会

化成品工業協会

農薬工業会

日本製薬団体連合会