最終改正　平成28年4月28日基安労発0428第1号

受動喫煙防止対策助成金に関する質疑応答集(Q＆A)

【目次】

Ⅰ　全般的内容

Ⅱ　助成の対象となる事業主、事業形態等

Ⅲ　受動喫煙防止対策の内容と助成の可否

Ⅳ　本助成金制度により助成が受けられる範囲

Ⅴ　申請手続関係

Ⅵ　助成金の交付を受けるための措置の要件

Ⅶ　計画の変更、中止又は廃止

Ⅷ　帳簿の備え付け及び財産の処分の制限

(注)　この質疑応答集(Q＆A)において、「交付要綱」とは、「受動喫煙防止対策助成金交付要綱(平成23年9月16日付け厚生労働省発基安0916第1号厚生労働事務次官通達の別添)(最終改正：平成28年4月1日付け厚生労働省発基安0401第1号)」をいう。また、「交付要領」とは、「受動喫煙防止対策助成金交付要領(平成23年9月16日付け基発0916第6号厚生労働省労働基準局長通達の別添)(最終改正：平成28年4月1日付け基発0401第65号)」をいう。

Ⅰ　全般的内容

(答Ⅰ―1)

工事を実施する前に、申請が必要です。

助成を受けるには、「受動喫煙防止対策助成金交付申請書(交付要綱様式第1号、以下「交付申請書」という。)」および事業計画を含む関係書類を、所轄の都道府県労働局長に提出し、その申請内容が受動喫煙を防止するための要件を満たしている旨の交付決定を受けた上で、工事に着工することになります。

さらに、工事が終了した後に、工事結果の概要などについて記載した「受動喫煙防止対策助成金事業実績報告書(交付要綱様式第9号、以下「事業実績報告書」という。)」を提出します。都道府県労働局長は、交付決定した内容のとおりに工事が行われているかどうか確認し、交付額の確定を行った上で助成金を交付します。

(答Ⅰ―1―2)

特殊な条件はありませんので、喫煙室等の工事を技術的・経済的な観点から合理的に実施できる施工業者を、相見積もりや入札等により選定してください。

ただし、申請された事業内容と比較して工事費が著しく高額であると審査で判断された場合は、審査を行う都道府県労働局において、申請された事業内容に関して調査を行うことがあります。その結果、実勢価格からの乖離が認められる場合は、申請額の見直しや施工業者の再考を求めることがあります。都道府県労働局の指示に従わない場合は、減額査定を行ったうえでの交付決定となるか、不交付となります。

(答Ⅰ―1―3)

問Ⅰ―1―2にあるとおり、審査の結果、施工業者の再考を求めることがあるので、交付決定されるまでは施工業者と契約しないでください。契約解除に伴い発生する違約金等については、助成対象外となりますのでご注意ください。

(答Ⅰ―1―4)

事業計画の内容が技術的・経済的な観点から合理的であることを、交付決定の条件として求めているので、喫煙室等を利用する可能性がある人数から適切な定員を設定し、その定員に見合った広さの喫煙室等である必要があります。

なお、喫煙者一人あたりの専有面積は、立位の場合は1.2m2／人程度、座位の場合は1.8m2／人程度が目安となります。

(答Ⅰ―2)

本助成金の申請についての相談など、受動喫煙防止対策の実施に際して利用できる支援として、以下の2つがありますのでご活用ください。利用方法や支援の詳しい内容は、厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html)をご参照ください。

①　受動喫煙防止対策についての相談支援

助成金の対象となる喫煙室等の要件に関する相談、効果的な喫煙室等の設置方法や事業場の状況に応じた受動喫煙防止対策などについて、専用ダイヤル(050―3537―0777)を設け、専門家による電話相談を行っています。また、必要に応じて実地指導も行っています。これらの支援は無料で受けられます。

さらに、平成25年度から、受動喫煙防止対策に関する説明会を全国で開催しています。

②　職場内環境測定支援(たばこ煙の濃度等を測定するための機器の貸出し)

たばこ煙の濃度を測定するデジタル粉じん計、喫煙室の出入口における風速を測定するための風速計について、無料で貸出しを行っています。(その他、平成27年度から、一酸化炭素計と臭気計もオプションで貸出します。)

このほか、最寄りの都道府県労働局においては、本助成金の申請窓口である雇用環境・均等部企画課(又は雇用環境・均等室)もしくは喫煙室等に関する技術的な審査などを行う労働基準部健康安全課(または健康課)において、助成金に関する問い合わせを受け付けています(別紙1をご参照ください)。

(答Ⅰ―2―2)

「喫煙室」とは、壁等により他の部屋から空間的に分離された室であって、室外から内に向かう風速が0.2(m／秒)以上となるよう設計されているものをいいます。なお、本助成金制度において喫煙室とは「喫煙のための専用の室」としており、その室内で喫煙以外のこと(例：飲食)を行うことを目的とするものは、助成対象となりません。

一方、「喫煙室以外の受動喫煙を防止するための措置(以下「換気措置等」という。)」は、喫煙室に該当しない喫煙区域のたばこ煙の濃度を、一定以下とするための措置であり、喫煙区域の席数(n)に応じた換気性能(70.3×n(m3／時間))を満たすもの、または、粉じん濃度を0.15(mg／m3)以下に下げるものをいいます。なお、換気措置等を講じた区域において、顧客が飲食等を行っても差し支えありません。

(答Ⅰ―2―3)

出入口と給排気口以外には非喫煙区域に対する開口面がほとんどないことについては、喫煙室と屋外喫煙所で共通です。出入口等の主たる開口面が屋内の非喫煙区域に面している場合は喫煙室に該当し、同開口面が屋外の非喫煙区域にのみ面している場合は、屋外喫煙所に該当します(下図参照)。

なお、出入口が2つ以上あり、出入口がそれぞれ屋外と屋内に面している場合は、全ての出入口を開放すると、屋外から流入する空気によって、屋内側にたばこ煙が漏えいするおそれが高いため、原則として、そのような構造は認められません。ただし、屋外と屋内に面している扉のどちらか一方を常時閉鎖して、喫煙室等を利用するような事業内容であれば、交付対象となります。この場合、ドアノブに非常口用のカバーを設置する又は扉を施錠し鍵を適切な者が管理するなど、ハード面の対策を行った上で、「非常時以外は開放禁止」である旨を、その扉に表示することが必要となります。

(答Ⅰ―2―4)

床、壁及び天井で囲まれた閉鎖系の構造物であり、具体的には、屋外に「ユニットハウス」、「プレハブ」、「コンテナ」、「ブース」を活用した喫煙所を設置した場合、または、屋内に隔離された喫煙区域を設定し屋外側に出入口を設けた場合(問Ⅰ―2―3の左図)が、助成対象となります。

窓の設置も可能ですが、窓の有無に関わらず、屋外喫煙所の室内環境を管理するための屋外排気装置の設置は必須となります。

なお、設置する屋外排気装置の能力は、出入口を完全に開放したときに0.2m／秒以上の気流が確保できることを目安として、申請事業を計画してください。

(答Ⅰ―3)

この助成金の趣旨は、屋内の事業場で喫煙が可能な場所を、喫煙室、屋外喫煙所または換気措置等を講じた区域(以下「喫煙室等」という。)のみに限定し、労働者の受動喫煙を防止することであるため、喫煙室等以外の場所を禁煙にすることは必須の条件となります。

ただし、宿泊施設の客室については、労働者の滞在時間が短時間にとどまるため、全面禁煙とすることは交付の条件として求めません。一方、宴会場など不特定多数の者が共有する空間については、従業員が受動喫煙の影響を受ける可能性が高いと考えられるので、換気措置等を講じない場合は全面禁煙とする必要があります。

(答Ⅰ―3―2)

屋内にたばこ煙が流入する実態がなければ、撤去する必要はありません。

(答Ⅰ―4)

助成金の交付額が、その年度であらかじめ決められた予算額に達した場合には、新たな申請を受け付けることができなくなります。申請を締め切る見込みが生じた場合は、事前にホームページなどでお知らせします。

また、予算の執行は年度単位のため、交付決定を受けた年度内に工事を終了し、かつ、交付決定を受けた翌年度の4月10日までに事業実績報告を行うことができない場合は、申請を受け付けることができません。

(答Ⅰ―5)

合理的と認められない事例として、例えば以下の場合があります。

①　必要性が認められない過剰な能力の換気設備などを設置する事業計画

②　必要性が認められない既存設備の移設を含む事業計画

③　従業員数及び来訪者数と比較して、過剰な定員を設定している事業計画

④　定員に対して、過剰な面積の屋外喫煙所や喫煙室を設置する事業計画

(定員1人あたりの面積として、1.2～1.8m2程度が目安となります。問Ⅰ―1―4も参考としてください。)

⑤　事業内容に対して費用が著しく高額な事業計画

(答Ⅰ―6)

交付要綱第17条の規定に従い、助成金の適正な運用を確保するために必要があるときは、立入検査証を所持する都道府県労働局の職員が、事業場に立ち入ることがあります。

(答Ⅰ―7)

交付要綱第16条で示された財産の処分の制限の期限が、事業が完了した日の属する年度(以下「事業完了年度」という。)の終了後5年間と規定されているため、平成26年1月27日以降に額の確定を行った案件は全て、期日を定めて喫煙室等の運用状況について報告を求めています。

報告の様式は「受動喫煙防止対策助成金の申請に係る必要書類の作成要領について」(最終改正：平成28年4月1日付け基安労発0401第3号。以下「書類作成要領通達」という。)の別紙15から別紙15―3で示していますので、これに従い報告を行ってください。なお、必要と認められた場合は、実地による調査を行うことがあります。

Ⅱ　助成の対象となる事業主、事業形態等

(答Ⅱ―1)

主たる事業の業種を記載してください。

主たる事業の業種は、事業場数、労働者数、売上高などについて事業全体に占める割合を考慮して、総合的に判断してください。この場合、申請時に、主たる事業の業種を判断した根拠資料を提出してください。

(答Ⅱ―2)

あらかじめ施設管理者と調整の上、措置を講じようとする事業場内またはそれに準ずる場所に工事を行うことが可能であれば、助成金の交付対象となります。

(答Ⅱ―2―2)

原則として交付対象となります。

ただし、テナントビルを保有・管理する事業主が申請者となる場合は、当該事業主が雇用する労働者が当該ビル内で就業している必要があります。

(答Ⅱ―2―3)

全てのテナントの事業場内を禁煙とすることは、助成金交付の条件として求めません。しかし、全てのテナントの事業場内を禁煙とすることが、適切な受動喫煙防止対策としては望ましいです。

なお、助成事業主Aとは別の事業主Bが保有するテナント事業場Cから共有スペースにたばこ煙が漏えいしている場合は、共有スペースで受動喫煙があることになるため、BがCにおけるたばこ煙の漏えいを改善しない限り、Aは交付申請できません。

(答Ⅱ―2―4)

交付対象となります。

ただし、助成金の交付後5年以内にテナントから退去する場合は、交付要綱第16条の規定に従い、都道府県労働局長の承認が必要となります。退去の際に、助成金で取得した財産を処分することで、収入がある(見込み含む。)と認められる場合は、交付要綱第19条第2項の規定に従い、その収入の全部又は一部を国に返還させることがあります。

(答Ⅱ―3)

「常時雇用する労働者数」または「資本金の規模」のどちらか一方が満たされていれば、助成を受けることができます。資本金の定めのない事業者(例：個人経営や法律に基づき設置された団体(財団法人、協同組合など))の場合は、労働者数により、中小企業事業主か否か判断してください。

なお、「常時雇用する労働者数」の要件は、卸売業・サービス業で100人以下、小売業で50人以下、それ以外の業種で300人以下、「資本金の規模」は卸売業で1億円以下、小売業・サービス業で5,000万円以下、それ以外の業種で3億円以下となっています。

(答Ⅱ―3―2)

本助成金の「常時雇用する労働者」は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)で定める「常時使用する従業員」です。すなわち、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条で定める「予め解雇の予告を必要とする者」となります。

なお、申請事業場で就業している派遣社員については、労働の実態が労働基準法第21条の要件に該当する場合は「常時使用する従業員」に含めます。

＜参考：常時雇用する労働者から除かれる者(労働基準法第21条)＞

一　日日雇い入れられる者

二　二箇月以内の期間を定めて使用される者

三　季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者

四　試の使用期間中の者

(答Ⅱ―3―3)

親会社と子会社が別事業主であれば、親会社の出資等は考慮せず、子会社の資本金のみで判断します。

(答Ⅱ―4)

労働者を雇用し、交付対象事業主の要件に当てはまれば、個人事業主も交付対象となります。

(答Ⅱ―4―2)

申請者が雇用する労働者がいないため、交付対象となりません。

(答Ⅱ―5)

交付要領で定める要件に当てはまれば、交付対象となります。

(答Ⅱ―6)

複数の事業場を保有する事業主の場合、その企業全体の資本金または労働者数の合計のいずれかが中小企業事業主の要件に当てはまれば、事業場ごとに助成金の交付対象となります。

この場合、交付申請書など必要な提出書類については、事業場ごとに作成する必要があります。また、申請は、各々の事業場が所在する都道府県労働局にそれぞれ別々に行います。

(答Ⅱ―6―2)

下記の全ての要件を満たせば、別事業場として扱えるものと考えられますが、詳しくは、事業場が所在する都道府県労働局にご相談ください。

①　各々の事業場が壁等により物理的に区分けされている(同じ事業主が所有している事業場にあっては、場所的に分散する別々の建物である必要があります。)。

②　各々の事業場の間で従業員の行き来がない。

③　事業場の管理者(責任者)が別である。

④　労働安全衛生管理の組織(衛生委員会等)が別である。

(答Ⅱ―7)

いずれも助成金の交付対象になります。ただし、喫煙室の設置などの受動喫煙防止対策のための費用と、他の工事などの費用は明確に区別することが必要です。事業場自体の建築費用は、助成の対象には含まれないことに留意してください。

また、交付申請をする時点で、労働保険に加入していることが、助成金交付の条件となります。

なお、事業活動の継続性について疑義がある場合は、交付要領第3の不交付要件のうち、「(5)その他助成金を交付することが適当でないと認められる場合」に該当するとして、不交付とすることがあります。

(答Ⅱ―8)

助成金の交付にあたり必要となる、施工業者から申請者宛ての領収書が発行されないため、交付対象となりません。

(答Ⅱ―9)

助成金の交付対象となります。

換気措置等の助成が受けられるか否かは、措置を講ずる「事業場」が旅館、料理店又は飲食店を営んでいるかで判断されます。

(答Ⅱ―10)

それぞれ、漫画の閲覧、インターネットの利用を行うことが主たる業態なので、換気措置等で助成を受けることはできません。

(答Ⅱ―11)

座席を設けない事業場であっても、喫煙区域に入ることができる上限人数を席数とみなして、必要換気量を計算し、交付申請できます。また、粉じん濃度の要件で交付申請することも可能です。

Ⅲ　受動喫煙防止対策の内容と助成の可否

(答Ⅲ―1)

同時に交付申請を行えば、設置するすべての喫煙室が助成の対象になります。ただし、助成金の交付は1事業場当たり1回に限られますので、同じ事業場内で複数の喫煙室を設置する費用について助成を受けようとする場合は、あらかじめ十分検討の上、必ず1件にまとめて申請してください。また、1事業場当たりの交付額の上限は、複数の喫煙室を設置する場合でも、申請全体で200万円となることにも注意してください。

屋外喫煙所と換気措置等についても同様です。

(答Ⅲ―2)

本助成金は、受動喫煙を防止するため、一定の要件を満たすために行う措置を助成の対象としていることから、既にその要件を満たしている場合に、さらなる環境改善を行うことを目的とした計画については、助成の対象にはなりません。

屋外喫煙所と換気措置等についても同様です。

(答Ⅲ―3)

【喫煙室】

空気清浄装置のみの設置・増設では、たばこ煙のすべての成分を除去することはできず、非喫煙区域へのたばこ煙の漏れを許すことになるため、助成の対象とはなりません。

【換気措置等】

空気清浄装置の設置により、たばこ煙による粉じん濃度が低減し、要件を満たすことも考えられますが、テナント事業場で建物の内部に位置しているなど、屋外排気が著しく困難であると認められる場合に限られます。

(答Ⅲ―4)

受動喫煙防止対策を実施する必要性(例：本助成金の申請を行う時点で、喫煙室以外に屋内で喫煙が認められている場所がある場合、喫煙する従業員の増加)が認められ、かつ、過去に本助成金に関する交付実績がない事業場であれば、喫煙室の増設であっても助成の対象となります。

屋外喫煙所についても同様です。

(答Ⅲ―5)

交付要領第5の1の(2)に定めるとおり、過去に本助成金に関する交付実績がない事業場であって、改修によって本助成金の要件を満たす事業内容である場合は、喫煙室の改修であっても助成の対象となります。この場合、事業場の室内およびこれに準ずる環境において、その喫煙室以外ではすでに喫煙が禁止されている場合であっても、助成の対象となります。

なお、すでに設置された喫煙室内にある故障した換気設備の修理または取り替えを行い、本助成金の喫煙室の要件を満たすようにすることについても、助成の対象となります。

屋外喫煙所についても同様です。

(答Ⅲ―6)

いずれも助成の対象となります。

この場合、事業場の室内およびこれに準じる環境において、喫煙室以外では喫煙を禁止する必要があり、顧客が利用する場所については、専ら顧客のみが滞在する場所(例：宿泊施設の客室)以外は、喫煙を禁止する必要があります。

屋外喫煙所についても同様です。

(答Ⅲ―7)

従業員が打席に頻繁に出入りするなど、従業員が受動喫煙の影響を受ける可能性が高いと考えられる場合は、室内に準ずる環境として、打席も禁煙とする必要があります。

(答Ⅲ―8)

たばこ煙の屋内への流入が常態的にあることが認められ、かつ、屋外喫煙所の移動等、喫煙室の設置以外の対策が困難であると認められる場合に限り、助成対象となります。

(答Ⅲ―9)

機器のリース(レンタル)に関する費用については、助成の対象となりません。

(答Ⅲ―10)

【喫煙室】

喫煙室とは、事業場内で喫煙室以外での喫煙を禁止するために設置された「喫煙のための専用の室」を指しますので、喫煙以外に飲食などを行うことを目的とした場所については、喫煙室として助成を受けることはできません。

【換気措置等】

喫煙区域が交付要領第5の1の(2)で定める要件を満たせば、「換気措置等」として助成を受けられます。この場合、措置を講じた区域で飲食を行っても、差し支えありません。

(答Ⅲ―11)

交付申請できます。

なお、事業場の新築に伴い喫煙室を設置等する場合に限らず、交付決定時点で未着工の部分にかかる経費について、助成を受けることができます。

(答Ⅲ―12)

本助成金は労働者の受動喫煙防止を目的としており、問Ⅲ―6で示すとおり、助成金を受ける際に禁煙としなければならない区域から客室を除いているため、宿泊施設の客室における措置は助成を受けることはできません。

(答Ⅲ―13)

必須の条件ではありません。ただし、喫煙席と非喫煙席を分けない場合は、区域の全ての座席数で必要換気量を計算する必要があります。

(答Ⅲ―14)

喫煙区域から非喫煙区域にたばこ煙が流入しないような構造となっていれば、交付対象となります。

助成が認められる例として、措置を講じる前の全席数が20席、換気量が1000m3／hであったところを、壁で喫煙席と禁煙席を仕切り、屋外排気装置がある側に喫煙席を設け、喫煙席を10席とした場合があります。

(答Ⅲ―15)

屋外喫煙所が移動可能な構造になっているかは問いませんが、屋外喫煙所は、事業実績報告時に測定を行った設置場所で、定置で使用する必要があります。詳しくは、事業場が所在する都道府県労働局にご相談ください。

Ⅳ　本助成金制度により助成が受けられる範囲

(答Ⅳ―1)

喫煙室等の設置工事(助成対象事業)とその他の工事の経費を区分したうえで、喫煙室の設置等に関するもののみが、助成の対象となります。分割できない場合は、全体の工費を喫煙室の面積で按分して助成額を算出したりしますが、助成の可否については、所轄の都道府県労働局にお問い合わせください。

(答Ⅳ―1―2)

基礎工事や外装工事は助成対象となりません。内装工事や内壁を設置する費用に限って、助成します。

(答Ⅳ―2)

喫煙室の設置等に際し必要と認められるものに限り、助成の対象となります。ただし、既存設備の解体・移設を伴う事業内容が合理的な場合であって、移設する施設の規模や性能は、移設される既存施設の規模や性能の範囲に限られます。

また、当該解体・移設にかかる費用が、喫煙室等の設置費用を超えてはいけません。

(答Ⅳ―3)

【喫煙室、屋外喫煙所】

空調設備の設置の必要性が認められる場合に限り、交付対象となります。詳しくは、所轄の都道府県労働局にご相談ください。なお、助成が認められた場合でも、空調設備の運転は喫煙室の入口における風速に影響を及ぼし、事業実績報告時の風速の測定で測定値が基準を満たさなくなるおそれがあることに、注意してください。

また、既存の喫煙室にエアコンを設置するのみの事業内容は、助成の対象とはなりません。

【換気設備等】

喫煙区域と非喫煙区域をパーティションや壁で区切り、既存の空調設備の効果がエアコンを新たに設置しようとする区域に及ばなくなる場合に限って、助成の対象となります。

(答Ⅳ―4)

喫煙室の設置等に係る経費のうち、交付要領で定める要件を満たすために必要なものとして、例えば、次のものが考えられます。なお、助成対象は喫煙室等が機能を発揮するために真に必要な範囲に限られるものであり、下記に示したものであっても、極端に高価であるなど、受動喫煙防止対策が主な目的ではないと判断されるものについては、助成の対象とならないことがあります。詳しくは、申請した都道府県労働局にご相談ください。

また、備品や設備については、メーカーの希望小売価格など、人件費については、国土交通省が公表している「平成○○年○月から適用する公共工事設計労務単価について」を参考として、減額査定を行う場合があります。

(答Ⅳ―6―2)

必要性が認められれば助成の対象となりますが、渡り廊下の用途が、事業場と屋外喫煙所の間の移動に限られること、渡り廊下が必要以上に長くないこと、渡り廊下の設置費用が屋外喫煙所の設置費用を超えないことが条件となります。

(答Ⅳ―7)

申請者が建設業などを営んでいる場合であって、喫煙室の設置等に際し必要と認められるものに限り、助成の対象となります。工事に要する期間などの妥当性を判断するため、喫煙室の設置等を事業として行っている事業者の見積もりをとって、交付申請時に提出してください。(この場合、見積書は1者以上から取ってください。)

なお、交付申請時に提出する見積書で、人件費の1時間あたりの単価を明確に記載し、実績報告時には、請求書または領収書の代わりに、労働者が工事に従事した時間、人件費の1時間あたり単価および人件費の合計を示す書類(任意様式)を提出してください。

また、人件費の単価が、国土交通省が公表している最新版の「平成○○年○月から適用する公共工事設計労務単価について」を超えている場合は、原則として減額査定を行います。

Ⅴ　申請手続関係

(答Ⅴ―1)

申請する事業場が所在する都道府県労働局の雇用環境・均等部企画課(または雇用環境・均等室)がこの助成金の申請窓口となっていますので、そちらに申請書類を提出していただくことになります。ただし、喫煙室等に関する技術的な審査、助成金の交付決定、事業実績報告に基づく助成金の交付額決定等については労働基準部健康安全課(または健康課)が行うため、申請書類提出後の連絡は、健康安全課(または健康課)からとなりますのでご留意ください。(別紙1の都道府県労働局連絡先一覧を参照してください。)

(答Ⅴ―2)

記載する代表者職氏名は、支店長など事業場の代表者ではなく、申請者である中小企業事業主の職氏名を記載してください。

(答Ⅴ―3)

様式の指定は特にありませんが、①施工業者名、②依頼者(助成事業主)名、③見積りを実施した日、④内訳(喫煙室の設置等に関する工事に関するものか否か)が、明確に分かるようにしてください。

内容については、「喫煙室一式」「電気工事一式」など大まかな見積りではなく、交付対象となる工費、設備費、備品費、機械設備費などについて、それぞれ項目(名称)ごとに、内容、数量、単価、金額などが明確に記載されているものとしてください。特に、工事の人件費については、人工数と単価がわかるように記載してください。また、設備や備品については、価格や型番がわかるように記載してください。

(答Ⅴ―3―2)

喫煙室等の機能に影響を及ぼす部分(例：屋外排気装置、扉、ガラリ(給気口)、空気清浄装置等)については、同等の構造、性能等を有するもので見積書を取る必要があります。提出する見積書は、全て発行者の押印が必要となります。

その上で、特別な事情がなければ、低い額の見積書を出した施工業者を選択する必要があります。また、提出された見積書で価格の妥当性に疑義がある場合は、別の見積書の提出を求めたり、審査を行う都道府県労働局において、申請された事業内容に関して調査を行ったりすることがあります。

なお、ブース型の製品を喫煙室または屋外喫煙所として設置する場合は、そのブースと同じ規模・同じ性能の材料や機械装置を用いて喫煙室を作成することを仮定した見積書を、他の1者から取る必要があります。

(答Ⅴ―3―3)

認められます。その場合、交付要綱様式第1号別添の「事業の概要」欄中で、備品のメーカーや型番などを記載し、カタログ上で特定できるようにしてください。また、インターネットを通じて購入した場合は、注文時の画面(メーカー、型番、個数、値段が明示されているものに限ります。)を印刷したものを、見積書の写しに代えても差し支えありません。

また、事業実績報告の時には、備品購入の際の領収書(請求書)の提出が必要となります。

(答Ⅴ―4)

消費税込みの金額を記載します。

(答Ⅴ―4―2)

必要になります。記名捺印の対象は、交付要綱で様式を定めているものであり、上部又は下部の空白部分に下記の記載例を参考に、記名捺印してください。

記載例1：申請書等の作成を代行した場合

本申請書の作成者

社会保険労務士

氏名：○○　○○　印

作成年月日：平成○○年○月○日

記載例2：申請書等の提出を代行した場合

提出代行者

社会保険労務士

氏名：○○　○○　印

(答Ⅴ―4―3)

交付要綱上は、助成事業主が申請等を行う義務を負っているので、委任状の写しの提出が必要となります。

なお、助成事業主が他者に委任できるのは、以下の範囲となります。申請に係る業務の一部を委任した場合は、交付要綱第10条、第18条の「助成事業主」は「助成事業主又は受任者」と読み替えるものとします。

・交付要綱第4条の交付申請書の作成・提出

・同第6条の取り下げのための書面の作成・提出

・同第7条の変更承認申請書の作成・提出

・同第9条の中止又は廃止申請書の作成・提出

・同第11条の事業実績報告書の作成・提出

・同第14条の支払請求書の作成・提出

また、申請手続きの一部を他者に委任した場合でも、交付要綱で定める義務は助成事業主にかかるため、助成事業主に対して、必要に応じて申請内容などの確認を行います。

(答Ⅴ―5)

交付決定の審査に当たって必要な内容がすべて揃っている場合は、書類の提出からおおむね1か月以内に、通知書を受け取ることができます。必要とされる書類や記載事項に不備が認められた場合は、審査に必要な内容がすべて揃ってからおおむね1か月以内となります。そのため、施工業者による工事の開始に先立ち、余裕を持って交付申請に関する書類の提出をお願いします。

なお、交付額の確定(事業実績報告書)に関する申請書類の審査期間については、行政側の標準的な審査期間は20日となります。

(答Ⅴ―6)

交付決定の際に必要となるため、「受動喫煙防止対策助成金の申請に係る必要書類の作成要領について」(最終改正：平成28年4月1日付け基安労発0401第3号)別紙5―2に示す記載例を参考に、助成金の振込先を申し出る書類を提出してください。

その他には、テナントに出店している事業主(問Ⅱ―2を参照)の場合であれば、施設の所有者の同意が得られている旨を示す書類(様式自由)などが挙げられます。事業内容に「基礎工事」や「防水工事」などが含まれる場合は、その工事内容がわかる資料を提出してください。また、申請額が高額の場合は、工事の人工数がわかる工程表の提出を求めることがあります。

これらに加えて、個別に審査を行うために必要なものとして、都道府県労働局から指示があった際には、その書類についても提出をお願いします。

(答Ⅴ―7)

作成日、施工業者および申請者が領収書に記載されており、各々の段階の領収書の合計金額が事業実績報告書に記載されている助成対象経費と合致する場合には、認められます。

(答Ⅴ―8)

認められます。

(答Ⅴ―9)

いかなる理由や事情があっても、認められません。

(答Ⅴ―10)

実地確認等で、実際に施工していないことが確認された作業については、「喫煙室の設置等に係る経費」とは認められないため、例え、助成事業主が見積もり時の額を施工業者に支払っていたとしても、助成対象経費としては一切認められません。

また、交付申請時よりも簡素な工事を実施した場合も同様で、助成事業主が施工業者に支払った額に関わらず、実際に工事に必要な額を調査して減額査定を行います。

なお、本件のように工事内容を大幅に変更する場合は、受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認申請書(交付要綱様式第4号、以下「変更承認申請書」という。)の提出が必要となります。問Ⅶ―2に示すとおり、変更承認申請書の提出を怠ると不交付となることがあるので、判断に迷う場合は、審査を行う都道府県労働局にご相談ください。

(答Ⅴ―11)

交付対象となり得ます。詳しくは、是正命令を行った都道府県労働局の指示に従ってください。

なお、下記に該当する場合は、是正命令ではなく、交付決定の取り消しを行います。

①　助成事業主において是正措置を講ずる意思がないと認められる場合

②　不適合の内容が事業内容ではなく事業費にある場合(例：経費的に過当支出である場合)

③　事業の実体が交付決定の内容と質的に著しく乖離する場合(例：設置した喫煙室等を破壊して、もう一度作り直さないと是正できない場合)

Ⅵ　助成金の交付を受けるための措置の要件

(答Ⅵ―1)

交付要領にある要件を満たし、たばこの煙が非喫煙区域に漏れないように設計されていれば、助成対象となります。

(答Ⅵ―2)

原則として助成対象となりません。

喫煙室内の空気を、空気清浄装置などにより浄化して屋内で循環させる方式では、喫煙室の風速の要件を満たしたとしても、たばこの煙に含まれるガス状成分などは完全に除去することができず、成分の一部が非喫煙場所にも及ぶおそれが高いため、喫煙室内に向かう風速が要件を満たしていたとしても、有効な喫煙室とならないためです。

(答Ⅵ―3)

扉を完全に開放した状態で適合するよう設計されている必要があります。

なお、のれんの設置など、気流を確保するための対策を当初から行う事業内容であっても、交付申請時はそれらを使用せずに、要件を満たすよう設計されている必要があります。なお、事業実績報告時の風速の測定において、のれんなどを設置して測定することは可能ですが、その場合は、交付要領第5の2の(1)のカに示す「実施した受動喫煙を防止するための措置が、1の(2)の要件を満たしていることを確認できる書類」(以下「要件確認資料」という。)に「のれん等を設置して測定した」旨を記載してください。

また、喫煙室の出入口が複数ある場合は、喫煙室の使用中に開閉する可能性のある扉は全て開放して、喫煙室の要件を満たす必要があります。ただし、機材の搬入、緊急避難などのための出入口であって、喫煙室の使用中は扉を固定するなどの対策を講ずる出入口については、開放して測定する必要はありません。

(答Ⅵ―4)

3点全てで0.2m／s以上となる必要があります。なお、1点につき2回以上測定した場合は、その平均値が、3点それぞれで0.2m／秒以上となる必要があります。

(答Ⅵ―5)

ハード面での対策が望ましいです。しかし、対応が困難な場合は、例えば喫煙室であれば、換気装置のスイッチ付近および喫煙室の出入口に、「強モード以外での喫煙室の使用を禁止する旨」を掲示するなど、ソフト面での対策で対応することも可能です。なお、ソフト面の対策で対応する場合は、講じる対策の内容を記載した書類を、都道府県労働局に提出してください。

(答Ⅵ―6)

措置を講じる喫煙区域の換気に寄与するものであれば、換気の形態等を個別に判断し、換気量として算入することは可能です。

(答Ⅵ―7)

喫煙席のみをn席として計算して差し支えありません。

(答Ⅵ―7―2)

換気措置等を講じる区域で収容できる最大数をnとして、必要換気量を計算します。

(答Ⅵ―7―3)

機器を稼働させ、喫煙室等を使用する条件で、測定を行う必要があります。

(答Ⅵ―7―4)

測定点を、屋外喫煙所の直近の建物の出入口等から1m屋内側に入った地点とし、まずは屋外喫煙所に喫煙者がいない状態で粉じん濃度を測定します(バックグラウンド値。1分間隔で2回程度測定。)。その後、屋外喫煙所内で喫煙を開始し、喫煙後の同測定点における浮遊粉じん濃度を1分間隔で5回程度測定し、当該測定値がバックグラウンド値から増加しなければ、要件を満たすと判断します。バックグラウンド値が0.01mg／m3以下の場合、バックグラウンド値の2割程度の上昇であれば、要件を満たすと判断してください。

喫煙条件下での測定は、屋外喫煙所の定員と同数の喫煙で行うことが望ましいですが、不足分については、たばこの自然燃焼で補っても差し支えありません。ただし、全てたばこの自然燃焼で測定を行うことはできません。

また、設置した屋外換気装置を通常は稼働せず、窓を開放することによって換気を行う予定としている場合は、窓を全て閉鎖して屋外排気装置を稼働した条件と、屋外排気装置を稼働せず窓を開放した条件の両方について、測定を行う必要があります。この場合、交付要領で定める要件を満たさない条件があった場合、当該条件での屋外喫煙所の使用は認められません。

書類作成要領通達の別紙13―2も参考としてください。

(答Ⅵ―8)

非喫煙区域から喫煙区域への出入口(喫煙区域と非喫煙区域が隔離されていない場合の測定点は、下図参照。)の開口面における風速を測定し、

換気量(m3／時間)＝開口部の断面積(m2)×風速の実測値(m／秒)×3,600(秒／時間)

で算出した換気量が、要件である70.3×n(m3／時間)以上であることを示す書類を提出してください。

なお、風速の測定点は、開口部の上部・中部・下部の3点とし、3点の平均値を用いて要件を満たしているかどうか判定します。

(図：★が測定点)

【喫煙区域と非喫煙区域がパーティション(上部に隙間あり)で区切られている場合】

【喫煙区域と非喫煙区域が壁で完全に区切られている場合】

(答Ⅵ―9)

空間全体の平均値が0.15mg／m3以下となることが必要です。測定点は換気措置等を講じる区域の広さに応じ、3～5mの間隔で任意の数を設定してください。

また、確認のための測定は、営業時間中の平均的な喫煙者の状態の時間帯に行ってください。

(答Ⅵ―10)

工事前の交付申請の時点で測定を行い、換気措置等を講じた区域における粉じん濃度が0.15(mg／m3)を超えていることを確認しており、かつ、事業実績報告時の測定で粉じん濃度が0.15(mg／m3)以下となっていれば、助成金の交付を受けられます。

Ⅶ　計画の変更、中止又は廃止

(答Ⅶ―1)

申請事業の助成対象経費を変更する場合は、変更した事業内容と併せて、変更承認申請書を作成し、労働基準部健康安全課(または健康課)に提出する必要があります。その際には、変更の根拠を説明する資料(見積書、設計図など)を添付してください。

変更承認申請書の様式は、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html)から入手するか、最寄りの都道府県労働局にお尋ねください。

(答Ⅶ―2)

例えば、以下のようなものが挙げられます。なお、変更承認を受けずに勝手に事業内容を変更した場合、助成を受けられないことがあるので、十分に注意してください。

①　喫煙室の入口における風速など、設置する機械設備に関係する変更を行う場合

②　法人名または事業場名が変更された場合

③　交付決定時に示された事業実績報告書の提出期限を延長したい場合

(答Ⅶ―3)

着工後の申請も可能です。しかし、変更する部分の工事に着手する前に、変更部分について、都道府県労働局長の承認を受ける必要があります。

(答Ⅶ―4)

変更部分を下線により示すことを基本としますが、下線による明示が困難な場合は、変更箇所を○で囲むことや網掛け処理を行うようにしてください。

(答Ⅶ―5)

本助成金制度では、事業の「中止」とは、交付決定された内容に基づいた事業を再開することを前提に中断すること、「廃止」とは、交付決定された内容に基づいた事業を中断し、今後はその事業を行わないことを示すものとしています。

なお、一旦事業を「中止」し、再開する場合は、都道府県労働局長あてに変更承認申請書を提出し、工事の完成予定日などの変更について、都道府県労働局長の承認を受ける必要があります。

また、事業を廃止した場合は、途中まで事業を行った場合でも助成金の交付の対象とはなりません。

(答Ⅶ―6)

交付決定された事業計画と大きく異なる内容とする場合は、交付要綱様式第7号による廃止承認書を労働基準部健康安全課(または健康課)に提出し、一旦廃止した後、新たな事業計画に基づいた助成金交付申請書を再度提出してください。

(答Ⅶ―7)

別紙2として記載例を示したので、参照してください。書面の提出部署は、労働基準部健康安全課(または健康課)となります。

Ⅷ　帳簿の備え付け及び財産の処分の制限

(答Ⅷ―1)

事業場を承継・合併した場合は、事業場の承継者が、帳簿等を交付要綱第15条に定める期日まで保管してください。

事業場を廃止した場合は、申請事業主が、帳簿等を交付要綱第15条に定める期日まで保管してください。

(答Ⅷ―2)

事業場を廃止した場合であっても、交付要綱第16条に該当するものについては、都道府県労働局長の承認が必要となります。

措置を講じた事業場を他者に貸与する場合も、都道府県労働局長の承認が必要となります。

この場合、助成対象事業で取得した財産の処分等により収入がある、又はあると見込まれる場合は、交付要綱第19条第2項の規定に従い、助成金の交付額を超えない範囲で、その収入の全部又は一部を国に納付させることがあります。

(答Ⅷ―3)

別紙3で示しているので、適宜参考としてください。

(答Ⅸ―4)

不承認となる事例として、例えば以下のような事例が想定されます。

・正当な理由なく、助成金で取得した備品を喫煙室、屋外喫煙所等の外で使用したいとする申請

・換気設備等の備品を交換することにより、交付要領第5の1の(2)で定める要件を満たさなくなるおそれがある申請

・交付要領の第3で定める者に対しての譲渡、売却、貸付け等を行うとする申請

(答Ⅷ―4)

助成対象事業の完了の日の属する年度の終了後5年間を経過するまでは、助成事業主の負担で行うとしても、都道府県労働局長の承認を受けずに、喫煙室の機能に影響を及ぼすような改造を行うことはできません。

助成を受けた喫煙室等の改造を考えている場合は、速やかに交付額確定通知書を受けた都道府県労働局にご相談ください。

都道府県労働局連絡先一覧

受動喫煙防止対策助成金について、詳しくは、最寄りの都道府県労働局へお問い合わせください。

本助成金の申請窓口：雇用環境・均等部企画課(又は雇用環境・均等室)

喫煙室等に関する技術的な事項など：労働基準部健康安全課((健)とあるのは健康課)