令和6年5月31日雇均発0531第1号

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行に伴い整備する関係政省令等の公布等について

令和6年5月31日雇均発0531第1号

（都道府県労働局長あて厚生労働省雇用環境・均等局長通知）

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第25号。以下「法」という。）については令和５年５月12日に公布され、令和６年11月１日に施行されるところである。

法の施行に関して、法第３章の就業環境の整備の関係では、

・「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令」（令和６年政令第200号）

・「厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」（令和６年厚生労働省令第94号）

・「特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針」（令和６年厚生労働省告示第212号）

が本日公布又は告示されており、法とともに令和６年11月１日に施行又は適用されるところである。

また、法の運用の透明性及び事業者の予見可能性を確保し、違反行為の未然防止に資するため、公正取引委員会とともに「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」を本日策定したところである。

これらの内容は別紙１から４までのとおりであるので、その趣旨を十分御理解の上、法の施行に向けて遺漏なきよう準備に万全を期されたい。

別紙４　「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」（令和６年５月31日公正取引委員会・厚生労働省）

（参考）「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令」（令和６年政令第199号）＜編注：略＞