（略）

記

Ⅰ（略）

Ⅱ　化学物質等に係る文書交付制度の改善関係等

第１　文書交付等により通知しなければならない事項

１　（略）

２　成分及びその含有量（法第57条の２第１項第２号関係）

（1）～（3）（略）

(4)　労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「令」という。）第17条の製造許可物質並びに有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号）、鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第37号。以下「鉛則」という。）、四アルキル鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第38号。以下「四アルキル鉛則」という。）及び特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号）の対象物質以外の物質であって、成分の含有量が営業上の秘密に該当する場合の含有量の通知の方法については、則第34条の２の６第２項の規定によることができること。

３～10（略）

11　適用される法令（則第34条の２の４第４号（令和６年４月１日以降は第５号）関係）

化学物質等に適用される法令の名称を記載するとともに、当該法令に基づく規制に関する情報を記載すること。労働安全衛生法関係法令における適用法令としては、令第18条（表示対象物）及び令第18条の２（通知対象物）のほか、令別表第１（危険物）、令別表第３（特定化学物質、製造許可物質）、令別表第６の２（有機溶剤）、鉛則（鉛及び令別表第４第６号に規定する鉛化合物）、四アルキル鉛則（令別表第５第１号に規定する四アルキル鉛）、則第577条の２（がん原性物質）、則第594条の２（皮膚等障害化学物質等）等を記載すること。

なお、すでに交付されたSDSに係る製品に含有される成分の中に、新たに法令が適用される物質がある場合は、可能な限り速やかに新たな適用法令及び当該法令が適用される含有成分の名称を盛り込んだSDSを譲渡・提供先に通知するように努めるとともに、変更されたSDSが通知されるまでの間、ホームページへの掲載等により、譲渡・提供先に対して、新たな適用法令及び当該法令が適用される含有成分の名称を通知するよう努めること。

12　（略）

第２・第３　（略）

（略）

記

Ⅰ（略）

Ⅱ　化学物質等に係る文書交付制度の改善関係等

第１　文書交付等により通知しなければならない事項

１　（略）

２　成分及びその含有量（法第57条の２第１項第２号関係）

（1）～（3）　（略）

(4)　労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第17条の製造許可物質並びに有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号）、鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第37号）、四アルキル鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第38号）及び特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号）の対象物質以外の物質であって、成分の含有量が営業上の秘密に該当する場合の含有量の通知の方法については、則第34条の２の６第２項の規定によることができること。

３～10（略）

11　適用される法令（則第34条の２の４第４号（令和６年４月１日以降は第５号）関係）

化学物質等に適用される法令の名称を記載するとともに、当該法令に基づく規制に関する情報を記載すること。

12　（略）

第２・第３　（略）