img1 img1 img1

◆トップページに移動　│　★目次のページに移動　│　※文字列検索は Ctrl＋Fキー　　

通達：設計技術者、生産技術管理者に対する機械安全・機能安全に係る教育について

 

設計技術者、生産技術管理者に対する機械安全・機能安全に係る教育について

平成31年3月25日基安発0325第1号

(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知)

 

標記については、平成26年4月15日付け基安発0415第4号により「設計技術者、生産技術管理者に対する機械安全教育実施要領」(以下「実施要領」という。)を示しているところである。今般、「機能安全による機械等に係る安全確保に関する技術上の指針」(平成28年厚生労働省告示第353号)の規定を踏まえ、教育用の標準テキスト等が開発されたことから、実施要領を別添1の新旧対照表のとおり改正し、実施要領の別紙2として、別添2のカリキュラムを追加する。

ついては、都道府県労働局長においては、標記教育を実施する事業者又は安全衛生団体等に対して、改正された実施要領に基づいて教育を実施するよう指導されたい。

また、関係事業者団体等に対しても、別添3により改正された実施要領の周知、普及を図るよう要請したので了知されたい。

なお、改正後の実施要領の全文は別添4のとおりである。

 

別添1（実施要領の新旧対照表。編注：略）


別添2

設計技術者に対する機能安全教育カリキュラム

(共通科目)講義(5.5時間)

科目

範囲

時間

1　機械安全概論

・労働災害、機械災害の現状と災害事例

・機械設備の安全状態と安全確保

0.5

2　関係法令

・関係法令

・関連規格、重要用語

0.5

3　リスクアセスメントとリスク低減

・リスクアセスメント

・リスク低減措置

1.0

4　機能安全概論

・本質的安全設計方策

・制御システムによる安全機能

・安全関連システムと要求安全機能

・要求安全度水準

1.0

5　安全関連システムの設計

・リスクアセスメントと要求安全機能

・要求安全度水準の決定

・ハードウエアの設計

・ソフトウエアの設計

1.5

6　妥当性確認

・全安全ライフサイクルの妥当性確認

・安全関連システムの妥当性確認

・ソフトウエア妥当性確認

・文書化とファイル構成

1.0

(選択科目1：プラント制御システム関係(IEC61508関係)(11.5時間)

講義(7.5時間)

科目

範囲

時間

1　システム設計概論

・プラントの仕様及び使用条件の特定

・プラント制御系と安全関連システムの区分

0.5

2　関係法令

・関係法令

・関連規格、重要用語

0.5

3　リスク分析

・フォルトツリー分析(FTA)

・故障モード影響分析(FMEA)

・ハザード・オペラビリティ分析(HAZOP)

1.0

4　要求安全度水準の決定

・要求安全機能の特定

・要求安全度水準の決定

・使用者への情報

1.5

5　安全関連システムの設計

・要求安全度水準(SIL)の評価方法

・安全関連システムの評価

2.0

6　妥当性確認

・妥当性確認

・文書化とファイル構成

1.0

7　適合性証明

・適合宣言

・第三者証明

・適合自動制御装置の認定

1.0

演習(4.0時間)

科目

範囲

時間

演習

・リスク分析

・要求安全度水準の決定

・安全関連システムの設計

4.0

(選択科目2：統合生産システム関係(ISO13849関係)(11.5時間)

講義(7.0時間)

科目

範囲

時間

1　システム設計概論及びシステム構築

・システム設計概論

・インテグレータの役割

・発注仕様の確認

・工程分析

・作業分析(作業と作業ゾーン)

2.0

2　関係法令

・関係法令

・関係規格、重要用語

0.5

3　リスクアセスメントとリスク低減

・リスクアセスメント

・リスク低減措置

1.5

4　要求安全度水準の決定

・安全関連システムの要求安全機能の決定

・要求安全機能の要求安全度水準の決定

1.0

5　安全関連システムの設計と妥当性確認

・安全関連システム設計手順

・保護装置の活用

・妥当性確認

・文書化とファイル構成

1.5

6　使用上の情報

・取扱説明書への記載事項

・マーキング

0.5

演習(4.5時間)

科目

範囲

時間

演習

・事例説明

・演習／講評

4.5

(選択科目3：ロボットシステム特化(ISO13849関係)(5.5時間)

講義(5.5時間)

科目

範囲

時間

1　機能安全設計概論

・安全機能及び安全制御

・機能安全概論

1.0

2　関係法令及び規格

・関係法令

・関係規格、重要用語

0.5

3　リスクアセスメントとリスク低減

・リスクアセスメント

・リスク低減措置

1.5

4　要求安全度水準の決定と安全関連システムの設計

・安全関連システムの要求安全度水準の決定

・関連規格の要求事項

・安全関連システム設計手順

1.0

5　使用上の情報

・取扱説明書への記載事項

・マーキング

0.5

6　妥当性確認

・ロボット単体及びロボットシステムの妥当性確認

・要求安全度水準の適合性評価

・安全関連ソフトウエアの妥当性確認

・文書化とファイル構成

1.0

合計　17時間(選択科目1及び選択科目2)又は11時間(選択科目3)

(備考)

1　共通科目を行った後に選択科目1から3のうちいずれかを行うこと。

2　別紙1で定める教育を修了している者を対象者とすること。

3　選択科目3は、ロボットシステムに特化したものであり、ロボット以外の機械を含む生産システムを構築する場合は、選択科目2を選択すること。

 

別添3

○設計技術者、生産技術管理者に対する機械安全・機能安全に係る教育について

平成31年3月25日基安発0325第2号

(別記の事業者団体等の長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知)

労働安全衛生行政の推進につきましては、日頃から格別のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、標記の教育につきましては、平成26年4月15日付け基安発0415第3号により「設計技術者、生産技術管理者に対する機械安全教育実施要領」(以下「実施要領」という。)を示しているところですが、今般、「機能安全による機械等に係る安全確保に関する技術上の指針」(平成28年厚生労働省告示第353号)の規定を踏まえ、教育用の標準テキスト等が開発されたことから、機能安全を含む機械等の設計等を行う者に対する教育カリキュラムを追加するため、別添のとおり、実施要領を改正したところです。

つきましては、貴会におかれましても、傘下の関係事業場等に対し、改正されました実施要領の周知、普及について、特段のご配慮を賜りますようお願いいたします。

別記

全国商工会連合会

日本商工会議所

一般社団法人日本経済団体連合会

全国中小企業団体中央会

日本麻紡績協会

日本紡績協会

一般社団法人日本鉄鋼連盟

日本鋳鍛鋼会

日本フェロアロイ協会

一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会

日本鉱業協会

一般社団法人日本金属プレス工業協会

一般社団法人日本鍛造協会

日本製紙連合会

全国段ボール工業組合連合会

一般社団法人日本ガス協会

一般社団法人全国LPガス協会

電気事業連合会

一般社団法人日本電気協会

公益社団法人全国火薬類保安協会

日本火薬工業会

日本ゴム工業会

石油連盟

石油化学工業協会

公益社団法人日本プラントメンテナンス協会

一般社団法人日本化学工業協会

日本化学繊維協会

化成品工業協会

日本肥料アンモニア協会

日本無機薬品協会

一般社団法人セメント協会

全国生コンクリート工業組合連合会

一般社団法人林業機械化協会

一般社団法人日本溶接協会

公益社団法人日本保安用品協会

一般社団法人日本塗装工業会

一般社団法人日本砕石協会

一般社団法人日本建設業連合会

一般社団法人日本建設機械施工協会

一般社団法人全国登録教習機関協会

一般社団法人日本ボイラ整備据付協会

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会

公益社団法人日本作業環境測定協会

公益社団法人建設荷役車両安全技術協会

公益社団法人産業安全技術協会

公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会

一般社団法人日本クレーン協会

一般社団法人日本ボイラ協会

林業・木材製造業労働災害防止協会

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

建設業労働災害防止協会

中央労働災害防止協会

全国作業工具工業組合

ダイヤモンド工業協会

日本機械工具工業会

一般社団法人日本鋳造協会

日本機械鋸・刃物工業会

日本チェーン工業会

一般社団法人日本時計協会

一般社団法人日本ねじ工業協会

一般社団法人日本歯車工業会

一般社団法人日本ばね工業会

一般社団法人日本バルブ工業会

一般社団法人日本ベアリング工業会

日本労働組合総連合会

国立大学法人長岡技術科学大学

一般社団法人エンジニアリング協会

一般社団法人日本機械工業連合会

一般社団法人カメラ映像機器工業会

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

一般社団法人全国木工機械工業会

一般社団法人電子情報技術産業協会

一般社団法人日本印刷産業機械工業会

一般社団法人日本エレベーター協会

一般社団法人日本計量機器工業連合会

一般社団法人日本建設機械工業会

一般社団法人日本航空宇宙工業会

一般社団法人日本工作機械工業会

一般社団法人日本工作機器工業会

一般社団法人日本産業機械工業会

一般社団法人日本産業車両協会

日本試験機工業会

一般社団法人日本自動車工業会

一般社団法人日本自動車部品工業会

一般社団法人日本自動車車体工業会

一般社団法人日本食品機械工業会

日本精密測定機器工業会

一般社団法人日本繊維機械協会

一般社団法人日本造船工業会

一般社団法人日本鍛圧機械工業会

一般社団法人日本鉄道車輌工業会

一般社団法人日本電気計測器工業会

一般社団法人日本電機工業会

一般社団法人日本電気制御機器工業会

一般社団法人日本農業機械工業会

一般社団法人日本舶用工業会

一般社団法人日本フルードパワー工業会

一般社団法人日本分析機器工業会

一般社団法人日本縫製機械工業会

一般社団法人日本包装機械工業会

一般社団法人日本防衛装備工業会

一般社団法人日本陸用内燃機関協会

一般社団法人日本冷凍空調工業会

一般社団法人日本ロボット工業会

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

一般社団法人日本中・小型造船工業会

FA・ロボットシステムインテグレータ協会

一般社団法人日本機械設計工業会

 

別添4＜編注：略。通達名をクリックして表示＞

平成26年4月15日付け基安発0415第4号

(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知)

改正　平成31年3月25日基安発0325第1号