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工業製品等における石綿含有製品等の把握の徹底について
平成29年12月7日基安化発1207第2号
(都道府県労働局労働基準部健康主務課長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長通知)
平成28年12月2日付け基安化発1202第1号「鉄道車両等における石綿含有製品等の把握の徹底について」(以下「平成28年12月通知」という。)により、鉄道車両の全ての部品、塗料等について石綿含有の有無を確認すること等について、鉄道事業者への要請及び報告を指示したところであるが、鉄道事業者から受けた報告を精査したところ、別紙のような事例が認められた。
ついては、平成28年12月通知に基づき全ての部品等の確認の徹底を図ることに加え、管内の鉄道事業者本社に関係リーフレットを送付する等を通じ、下記事項の周知徹底を図られたい。
また、鉄道業に限らず、製造業をはじめ、禁止前から使用されている石綿製品が事業場内にあると考えられる事業場に対しても、関係リーフレットを活用する等により、下記を参考に必要な周知・指導を行われたい。
なお、別添の通り関係団体あて要請しているので了知されたい。
記
1 部署間での共有(別紙事案1，2関係)
鉄道車両や機械設備の石綿含有の有無に関する情報が一部の部門に留まると、解体、改造等を行う他部門において石綿含有情報の把握・確認漏れ等が生じ、必要な措置が講じられないまま解体等の作業が行われるおそれがある。
そのため、石綿含有の有無に関する情報は、社内の必要なすべての部署で共有するよう徹底すること。
2 対象作業の把握漏れ防止(別紙事案3関係)
石綿を含有する鉄道車両や機械設備については、解体のほか、改造等の作業においても労働者の石綿ばく露防止のため必要な措置を講じることが義務づけられている。
そのため、石綿含有のおそれのある部品を扱う全ての作業において、石綿含有の有無を確認して行うよう徹底すること。
3 譲渡時の情報伝達の徹底(別紙事案4関係)
石綿含有部品を使用する鉄道車両や機械設備の譲渡先において部品交換作業・廃棄処分等の際に労働者のばく露防止を適切に講じられるためには、鉄道車両や機械設備等における石綿の含有の有無を把握することが必要である。
そのため、譲渡・提供者は、石綿含有部品を使用する鉄道車両や機械設備等の譲渡に当たっては、石綿の含有の有無(不明である旨含む。以下同じ。)を伝達するとともに、譲渡・提供を受ける側は、石綿含有の有無について譲渡・提供元に対して確認すること。
4 石綿含有情報の整理(別紙事案5関係)
鉄道車両や機械設備には様々な箇所に石綿含有部品が使用されている。
そのため、社内で共有する情報や処理業者等に伝達する石綿含有部品の情報について漏れがないよう徹底すること。
5 全ての部品等の石綿含有の確認(別紙事案6～9関係)
鉄道車両の全ての部品、塗料等について石綿の含有について、引き続き、関係メーカーの協力を得て、確認を進めること。
別紙
石綿含有を把握・確認していたが、一部の場合に把握・確認漏れがあった事案
1 |
定期点検部門では石綿の含有を把握していたが、その他の部門でその情報を把握していなかった。 |
2 |
車両部門では石綿の含有を把握していたが、解体業者に発注する部門でその情報を把握していなかった。 |
3 |
鉄道車両の解体時には石綿含有の有無を確認していたが、車体改造時には石綿含有の有無を確認していなかった。 |
4 |
鉄道車両の譲渡を受けた際に、石綿含有の情報について通知を受けていなかったため、石綿含有の可能性について気づかなかった。 |
5 |
石綿含有情報を車体と台車に分けて管理しており、車体の石綿情報は処分業者に伝達していたが、台車の石綿情報の伝達を徹底できていなかった。 |
全ての部品等について確認ができていなかった事案
6 |
平成18年の石綿含有製品の製造等が禁止になった当時、部品メーカーに対して、石綿含有部品を包括的に確認するよう依頼したが、行政指導を契機に改めて部品ごとに確認を依頼した結果、部品メーカーの連絡内容に漏れがあることが分かった。 |
7 |
台車のスリ板には石綿が含有するものがあることが広く知られているため、社内で「スリ板」と呼称していた部品は調査していたが、スリ板の一類型又は類似品である心皿ブッシュや台車軸箱支持装置案内子について調査を行っていなかった。 |
8 |
一般的に石綿含有の可能性が知られている「スリ板」や、心皿ブッシュについて石綿含有の有無を確認していなかった。 |
9 |
防音壁について、製造企業の仕様書では「ノンアスベスト」と記載されていたが、実際には石綿が含まれていた。経緯は明確でないが、製造当時は禁止されていない「クリソタイル」が含まれていた。 |
※事案1，2，7，9は、平成28年12月2日付け基安化発1202第1号の要請書例の別紙に掲載の事案。
※事例9は、鉄道車両ではなく、防音壁。
[別添]
○工業製品等における石綿含有製品等の把握の徹底について
平成29年12月7日基安化発1207第1号
((別紙団体の長)あて厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長通知)
石綿等(石綿又は石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その他の物)の製造、輸入、譲渡、提供及び使用は、平成7年や平成16年の一部禁止を経て、平成18年9月1日に全面禁止されました。一方で、禁止日時点で機械に組み込まれていた石綿含有部品などは、引き続き使用されている間に限り禁止が除外されるため、現在でも工業製品などに存在しています。
そうした石綿含有部品を交換・廃棄などする際は、石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)に基づき労働者の石綿ばく露防止措置を講じる必要があり、厚生労働省ではこれまでも累次に渡って周知徹底を図ってきましたが、部品に石綿が含有されていることが把握されておらず、適切な措置が講じられなかった事例が散見されています。
こうしたことから、今般、添付のリーフレットのとおり、そうした石綿の把握漏れ事例について取りまとめました。
本リーフレットでは、石綿含有部品の把握漏れをなくすための5つの対策をあげ、実際に発生した事例(対策が不十分であった例)を紹介しておりますので、この内容も参考にしていただき、石綿含有部品の把握を徹底いただきますようお願い申し上げます。
なお、本リーフレットは、厚生労働省ホームページに掲載しております。
【掲載ページ】「石綿パンフレット等｜厚生労働省」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000028652.html
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