1．労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第57条の3第1項の規定に基づき届出のあった化学物質(以下「届出物質」という。)のうち、有害性の調査の結果、強度の変異原性が認められたもの(合計739物質)

2．法第57条の3第1項の既存の化学物質として政令に定める化学物質(以下「既存化学物質」という。)のうち、有害性の調査の結果、強度の変異原性が認められたもの(合計145物質)

については、「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」(平成5年5月17日付け基発第312号の3の別添1。以下「指針」という。)に基づく措置の実施を届出事業者に対して要請するとともに、指針の周知等を関係事業者団体に対して要請してきたところである。

今般、労働安全衛生法第57条の3第3項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(平成24年厚生労働省告示第594号、平成25年厚生労働省告示第78号、第215号及び第311号)により、1,125物質の名称を公表したところであるが、それらの化学物質のうち、別紙1に掲げる43の届出物質について、学識経験者から、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得た。

また、既存化学物質のうち別紙2―1に掲げる1物質及び別紙2―2に掲げる5物質について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得た。

ついては、別添1により別紙1に掲げる届出物質を届け出た事業場に対して、指針に基づく措置を講ずるよう要請し、また、別添2により関係事業者団体に対して、別紙1に掲げる届出物質又は別紙2―1及び別紙2―2に掲げる既存化学物質を製造する又は取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずるよう周知していただきたい旨要請したので、貴職におかれても、管内の事業者に対して、これらの化学物質を製造し、又は取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずる旨周知されたい。

なお、これまでに指針に基づく措置を講ずるよう届出事業者及び関係事業者団体に要請した物質のうち、別紙3に掲げる既存化学物質については、別紙3に掲げる理由により措置の対象から除外することとした。しかしながら当該物質は法第57条の2の規定に基づく名称等を通知すべき物質であるので、製造し、又は取り扱う際には適切な措置を講ずるよう、併せて周知されたい。

変異原性が認められた届出物質

変異原性が認められた既存化学物質

(注)　この物質は労働安全衛生法の有害性調査制度発足時に既存化学物質として公示したものである(労働安全衛生法施行令附則第9条の2関係)。

今般、当該物質と同一の物質について新規化学物質製造・輸入届が提出され、その有害性調査の結果について、学識経験者から強い変異原性が認められる旨の意見を得たことから、今般措置の対象としたものである。

変異原性が認められた既存化学物質

(注1)　これらの化学物質は、化学物質のリスク評価検討会(有害性評価小検討会)の下に設置された遺伝毒性評価ワーキンググループにおいて、既知の知見を基に評価を行い、強い変異原性がある旨の意見を得られたことから、措置の対象とする。

(注2)　「化審法官報公示整理番号」とは、昭和54年6月29日までに化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年法律第117号)(化審法)の規定により公示された際に付せられた整理番号であり、これらは労働安全衛生法においても既存の化学物質として取り扱うこととしている(労働安全衛生法施行令附則第9条の2関係)。

変異原性が認められた届出物質として指針に基づく措置を要請した物質のうち、措置の対象から除外する物質

(除外する理由)

メチレンビス(4―フェニルイソシアネート)(以下「MDI」という。)は平成3年2月4日基発第80号「変異原性が認められた既存化学物質の取扱いについて」において強度の変異原性が認められた既存化学物質とされたが、平成24年度化学物質のリスク評価検討会において、強度の変異原性があると判断することができない旨の結論が得られたので、除外する。

【MDIの初期リスク評価書(2012年8月公表)】(抜粋)

・MDIは変異原性試験に用いた溶媒であるジメチルスルホキシド(以下「DMSO」という。)と反応し、遺伝毒性物質であるメチレンジアニリン(以下「MDA」という。)となるため、試験が適切に実施されたか不明であり、当該物質の遺伝毒性は判断できない。

・MDIのネズミチフス菌を用いた変異原性試験では、溶媒としてDMSOを用いた時には＋S9で陽性成績を示すが、エチレングリコールジメチルエーテル(以下「EGDE」という。)では陰性成績を示した。MDIはDMSO中では不安定であり、数分間でMDIから多くの生成物が産出される。in vitro試験での陽性成績はMDIそのものというよりもDMSO中でのMDIの生成物によるものではないかと推測される。

MDIの分解生成物の一つにMDAがあり、MDAは遺伝毒性を示し、MDIがDMSO中で溶解したときに生成されることが知られているが、EDGE中のMDI溶液ではMDAは検出されない。したがって、溶媒としてDMSOを用いたときのMDIの陽性成績はMDA生成によるものと考えられる。in vitroおよびin vivoでのMDIの変異原性試験結果の評価では、変異原性の証拠は確認できない。

○変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

平成25年11月28日基発1128第1号

(届出事業者あて厚生労働省労働基準局長通知)

労働安全衛生法第57条の3第1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下記の化学物質(以下「届出物質」という。)に係る有害性調査の結果について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たところです。

つきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、別添の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」(平成5年5月17日付け基発第312号の3の別添1)に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるようお願いします。

記

1　届出年月日等

2　官報掲載年月日

3　官報公示名称

(別添　略)

○変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

平成25年11月28日基発1128第2号

(別紙の関係団体の長あて厚生労働省労働基準局長通知)

労働安全衛生行政の運営につきましては、日頃から格段の御協力を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、これまで、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第57条の3第1項の規定に基づき届出のあった化学物質については、同条第3項の規定に基づき当該化学物質の名称を公表するとともに、同条第4項の規定に基づき有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴取し、変異原性試験の結果強度の変異原性が認められる旨の意見を得たものについては、「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」(平成5年5月17日付け基発第312号の3の別添1。以下「指針」という。)に基づく措置を講ずるよう、要請してきているところです。

今般、「労働安全衛生法第57条の3第3項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」(平成24年厚生労働省告示第594号、平成25年厚生労働省告示第78号、第215号及び第311号)により、1,125物質の名称を公表したところですが、それらの化学物質のうち、別紙1に掲げる43の届出物質について、学識経験者から、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得ました。

また、法第57条の3第1項の既存の化学物質として政令に定める化学物質(以下「既存化学物質」という。)のうち、別紙2―1に掲げる1物質及び別紙2―2に掲げる5物質について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得ました。

つきましては、貴団体におかれましても、傘下会員に対し、別紙1に掲げる届出物質又は別紙2―1及び別紙2―2に掲げる既存化学物質を製造し、又は取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずる旨周知いただきますようお願いします。

なお、これまでに指針に基づく措置を講ずるよう届出事業者及び関係事業者団体に要請した物質のうち、別紙3に掲げる既存化学物質については、別紙3に掲げる理由により措置の対象から除外することとしました。しかしながら、当該物質は法第57条の2の規定に基づく名称等を通知すべき物質ですので、製造し、又は取り扱う際には適切な措置を講じていただきますようお願いします。

(別紙1、別紙2―1、別紙2―2及び別紙3　略)

(別紙)

一般社団法人日本化学工業協会

一般社団法人日本化学品輸出入協会

化成品工業協会

農薬工業会

日本製薬団体連合会

○変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針

平成5年5月17日基発第312号の3

(平成5年5月17日付け労働省労働基準局長伺い定め)

一部改正　平成18年3月9日

一部改正　平成24年12月11日