img1 img1 img1

◆トップページに移動 │ ★目次のページに移動 │ ※文字列検索は Ctrl+Fキー  

通達:「洗浄又は払拭の業務等において事業者が講ずべき化学物質のばく露防止対策」の改正等について

 

「洗浄又は払拭の業務等において事業者が講ずべき化学物質のばく露防止対策」の改正等について

平成25年8月27日基発0827第3号

(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知)

 

大阪労働局管内にある印刷業の事業場で印刷機の洗浄又は払拭の業務に従事し胆管がんを発症した労働者等については、平成24年4月以降、労働安全衛生総合研究所の協力を得て厚生労働省が行った調査により、洗浄剤に含まれる1,2―ジクロロプロパン(別名 二塩化プロピレン)をはじめとする脂肪族塩素化合物の高濃度の蒸気にばく露していたことが判明し、また、労災請求を受けて厚生労働省が行った「印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会」の報告書において、1,2―ジクロロプロパンの長期間にわたる高濃度ばく露が胆管がん発症の原因となった蓋然性が高いとされた。

このため、「洗浄又は払拭の業務等における化学物質のばく露防止対策について」(平成25年3月14日付け基発0314第1号)により、1,2―ジクロロプロパンを取り扱う業務並びに屋内作業場において液体の化学物質及びその含有物を用いて行う印刷機又は金属類の洗浄又は払拭の業務を対象として、事業者が講ずべき化学物質のばく露防止対策(以下「旧対策」という。)を定めたところである。

今般、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)、特定化学物質障害予防規則(昭和47年労働省令第39号)等(以下「労働安全衛生法施行令等」という。)の一部が改正され、1,2―ジクロロプロパンに係る洗浄又は払拭の業務については、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、作業の記録等の措置が義務付けられることから、旧対策を別添のとおり改正し、平成25年10月1日から適用するので、屋内作業場において液体の化学物質及びその含有物を用いて行う印刷機又は金属類の洗浄又は払拭の業務を行うあらゆる業種の事業場に対し、化学物質のばく露防止対策を講ずるよう、引き続き周知徹底を図られたい。

なお、1,2―ジクロロプロパンに係る洗浄又は払拭の業務についての作業主任者の選任及び作業環境測定の実施については、平成26年9月30日までの経過措置が定められていることから、当該期間中における対応は、旧対策の1の(3)のイ「作業指揮者の選任」及び1の(3)のエ「気中濃度の測定等」によることとされたい。

注)脂肪族塩素化合物

ベンゼン環を含まない鎖状又は環状の炭化水素の水素原子の一部又は全部を塩素原子で置き換えた構造をもつ化合物。炭素原子と塩素原子の数が数個のものは、常温で液体のものが多く、印刷インキや金属に付着した油脂の除去に効果的であるが、蒸気圧が高いものは洗浄又は払拭の作業において容易に蒸発し、作業場内に発散する。引火性の物とそうでない物がある。

 

別添<編注:略。平成25年3月14日基発0314第1号通達

平成25年3月14日

改正 平成25年10月1日

洗浄又は払拭の業務において事業者が講ずべき化学物質のばく露防止対策

 

(参考)

○「洗浄又は払拭の業務等において事業者が講ずべき化学物質のばく露防止対策」の改正等について

平成25年8月27日基発0827第4号

(別記の関係団体の長あて厚生労働省労働基準局長通知)

労働基準行政の推進については、日ごろより格段のご配慮を賜り厚く感謝申し上げます。

さて、大阪労働局管内にある印刷業の事業場で印刷機の洗浄又は払拭の業務に従事し胆管がんを発症した労働者等については、平成24年4月以降、労働安全衛生総合研究所の協力を得て厚生労働省が行った調査により、洗浄剤に含まれる1,2―ジクロロプロパン(別名 二塩化プロピレン)をはじめとする脂肪族塩素化合物の高濃度の蒸気にばく露していたことが判明し、また、労災請求を受けて厚生労働省が行った「印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会」の報告書において、1,2―ジクロロプロパンの長期間にわたる高濃度ばく露が胆管がん発症の原因となった蓋然性が高いとされたところです。

このため、「洗浄又は払拭の業務等における化学物質のばく露防止対策について」(平成25年3月14日付け基発0314第2号)により、1,2―ジクロロプロパンを取り扱う業務並びに屋内作業場において液体の化学物質及びその含有物を用いて行う印刷機又は金属類の洗浄又は払拭の業務を対象として、事業者が講ずべき化学物質のばく露防止対策(以下「旧対策」という。)を定め、その周知につきご協力を要請したところです。

今般、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)、特定化学物質障害予防規則(昭和47年労働省令第39号)等(以下「労働安全衛生法施行令等」という。)の一部が改正され、1,2―ジクロロプロパンに係る洗浄又は払拭の業務については、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、作業の記録等の措置が義務付けられることから、旧対策を別添のとおり改正し、平成25年10月1日から適用することとしました。屋内作業場において液体の化学物質及びその含有物を用いて行う印刷機又は金属類の洗浄又は払拭の業務を行うあらゆる業種の事業場に対し、化学物質のばく露防止対策を講ずるよう、引き続き傘下会員事業場等に対し、周知いただくようお願いいたします。

なお、1,2―ジクロロプロパンに係る洗浄又は払拭の業務についての作業主任者の選任及び作業環境測定の実施については、平成26年9月30日までの経過措置が定められていることから、当該期間中における対応は、旧対策の1の(3)のイ「作業指揮者の選任」及び1の(3)のエ「気中濃度の測定等」によることとしてください。

注)脂肪族塩素化合物

ベンゼン環を含まない鎖状又は環状の炭化水素の水素原子の一部又は全部を塩素原子で置き換えた構造をもつ化合物。炭素原子と塩素原子の数が数個のものは、常温で液体のものが多く、印刷インキや金属に付着した油脂の除去に効果的であるが、蒸気圧が高いものは洗浄又は払拭の作業において容易に蒸発し、作業場内に発散する。引火性の物とそうでない物がある。

別記

1001 アクリル酸エステル工業会

1002 一般社団法人アルコール協会

1003 公益財団法人安全衛生技術試験協会

1004 ECP協会

1005 板硝子協会

1006 印刷インキ工業連合会

1007 印刷工業会

1008 公益社団法人インテリア産業協会

1009 ウレタン原料工業会

1010 ウレタンフォーム工業会

1011 エポキシ樹脂工業会

1012 一般社団法人全国LPガス協会

1013 一般財団法人エンジニアリング協会

1014 塩ビ工業・環境協会

1015 欧州ビジネス協会医療機器委員会

1016 押出発泡ポリスチレン工業会

1017 一般社団法人海洋水産システム協会

1018 一般財団法人化学物質評価研究機構

1019 化成品工業協会

1020 一般社団法人仮設工業会

1021 可塑剤工業会

1022 一般社団法人家庭電気文化会

1023 一般社団法人カメラ映像機器工業会

1024 硝子繊維協会

1025 一般社団法人火力原子力発電技術協会

1026 関西化学工業協会

1027 吸水性樹脂工業会

1028 一般社団法人強化プラスチック協会

1029 協同組合資材連

1030 協同組合日本製パン製菓機械工業会

1031 一般社団法人軽仮設リース業協会

1032 一般社団法人軽金属製品協会

1033 研削砥石工業会

1034 建設廃棄物協同組合

1035 建設業労働災害防止協会

1036 一般財団法人建設業振興基金

1037 一般社団法人建設産業専門団体連合会

1038 公益社団法人建設荷役車両安全技術協会

1039 鉱業労働災害防止協会

1040 公益財団法人工作機械技術振興財団

1041 合成ゴム工業会

1042 合成樹脂工業協会

1043 高発泡ポリエチレン工業会

1044 一般社団法人合板仮設安全技術協会

1045 港湾貨物運送事業労働災害防止協会

1046 コンクリート用化学混和剤協会

1047 一般社団法人コンクリートポール・パイル協会

1048 酢ビ・ポバール工業会

1049 公益社団法人産業安全技術協会

1050 公益財団法人産業医学振興財団

1051 一般社団法人JATI協会

1052 一般社団法人色材協会

1053 一般社団法人自転車協会

1054 公益社団法人自動車技術会

1055 一般社団法人日本自動車工業会

1056 写真感光材料工業会

1057 一般社団法人住宅生産団体連合会

1058 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

1059 一般財団法人首都高速道路協会

1060 一般社団法人潤滑油協会

1061 触媒資源化協会

1062 触媒工業協会

1063 一般社団法人新金属協会

1064 一般社団法人新日本スーパーマーケット協会

1065 一般財団法人製造科学技術センター

1066 一般財団法人石炭エネルギーセンター

1067 石油連盟

1068 石油化学工業協会

1069 全国クリーニング生活衛生同業組合連合会

1070 全国農業協同組合中央会

1071 一般社団法人全国木質セメント板工業会

1072 公益社団法人全国解体工事業団体連合会

1073 全国仮設安全事業協同組合

1074 全国ガラス外装クリーニング協会連合会

1075 全国機械用刃物研磨工業協同組合

1076 全国グラビア協同組合連合会

1077 一般社団法人全国クレーン建設業協会

1078 一般社団法人全国警備業協会

1079 全国建設業協同組合連合会

1080 一般社団法人日本建設機械レンタル協会

1081 一般社団法人全国建設業協会

1082 一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会

1083 全国興行生活衛生同業組合連合会

1084 公益社団法人全国産業廃棄物連合会

1085 全国自動ドア協会

1086 全国社会保険労務士会連合会

1087 全国商工会連合会

1088 全国醸造機器工業組合

1089 全国製菓機器商工協同組合

1090 全国製菓厨房機器原材料協同組合

1091 一般社団法人全国石油協会

1092 全国タイヤ商工協同組合連合会

1093 全国中小企業団体中央会

1094 一般社団法人全国中小建設業協会

1095 一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会

1096 一般社団法人全国中小貿易業連盟

1097 一般社団法人全国鐵構工業協会

1098 全国伝動機工業協同組合

1099 全国鍍金工業組合連合会

1100 一般社団法人全国登録教習機関協会

1101 全国土壌改良資材協議会

1102 全国トラックターミナル協会

1103 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会

1104 一般社団法人全国防水工事業協会

1105 全国ミシン商工業協同組合連合会

1106 公益社団法人全国労働衛生団体連合会

1107 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会

1108 財団法人先端加工機械技術振興協会

1109 全日本印刷工業組合連合会

1110 全日本製本工業組合連合会

1111 全日本紙製品工業組合

1112 全日本革靴工業協同組合連合会

1113 一般社団法人全日本建築士会

1114 一般社団法人全日本航空事業連合会

1115 全日本光沢化工紙協同組合連合会

1116 全日本シール印刷協同組合連合会

1117 全日本スクリーン・デジタル印刷協同組合連合会

1118 全日本電気工事業工業組合連合会

1119 公益社団法人全日本トラック協会

1120 公益社団法人全日本ネオン協会

1121 全日本爬虫類皮革産業協同組合

1122 公益社団法人全日本病院協会

1123 公益社団法人全日本不動産協会

1124 全日本プラスチック製品工業連合会

1125 一般社団法人全日本マリンサプライヤーズ協会

1126 全日本木工機械商業組合

1127 一般社団法人送電線建設技術研究会

1128 一般社団法人ソーラーシステム振興協会

1129 一般社団法人大日本水産会

1130 ダイヤモンド工業協会

1131 中央労働災害防止協会

1132 超硬工具協会

1133 電気硝子工業会

1134 電気機能材料工業会

1135 一般社団法人電気協同研究会

1136 電気事業連合会

1137 一般社団法人電気設備学会

1138 一般社団法人電気通信協会

1139 電機・電子・情報通信産業経営者連盟

1140 一般社団法人電子情報技術産業協会

1141 電線工業経営者連盟

1142 一般社団法人電池工業会

1143 天然ガス鉱業会

1144 一般社団法人電力土木技術協会

1145 独立行政法人労働者健康福祉機構

1146 トラクター懇話会

1147 奈良県毛皮革協同組合連合会

1148 ニッケル協会東京事務所

1149 日本アクリロニトリル工業会

1150 一般社団法人日本アスファルト合材協会

1151 一般社団法人日本アスファルト乳剤協会

1152 日本圧力計温度計工業会

1153 一般社団法人日本アミューズメントマシン協会

1154 一般社団法人日本アルミニウム協会

1155 一般社団法人日本アルミニウム合金協会

1156 日本肥料アンモニア協会

1157 公益社団法人日本医師会

1158 日本医薬品添加剤協会

1159 一般社団法人日本医療法人協会

1160 一般社団法人日本医療機器工業会

1161 日本医療機器産業連合会

1162 一般社団法人日本印刷産業機械工業会

1163 日本フォーム印刷工業連合会

1164 一般社団法人日本印刷産業連合会

1165 一般社団法人日本エアゾール協会

1166 日本エアゾルヘアーラッカー工業組合

1167 日本ABS樹脂工業会

1168 日本LPガス協会

1169 一般社団法人日本エルピーガスプラント協会

1170 一般社団法人日本エレベータ協会

1171 公益社団法人日本煙火協会

1172 一般社団法人日本オーディオ協会

1173 日本オートケミカル工業会

1174 一般社団法人日本オプトメカトロニクス協会

1175 一般社団法人日本音響材料協会

1176 日本界面活性剤工業会

1177 一般社団法人日本化学品輸出入協会

1178 日本化学繊維協会

1179 公益社団法人日本化学会

1180 一般社団法人日本科学機器協会

1181 一般社団法人日本化学工業協会

1182 一般社団法人日本化学物質安全・情報センター

1183 一般社団法人日本ガス協会

1184 日本ガスメーター工業会

1185 一般社団法人日本画像医療システム工業会

1186 日本ガソリン計量機工業会

1187 日本家庭用洗浄剤工業会

1188 日本家庭用殺虫剤工業会

1189 一般社団法人日本金型工業会

1190 一般財団法人日本カメラ財団

1191 一般社団法人日本火薬銃砲商組合連合会

1192 日本火薬工業会

1193 日本カラーラボ協会

1194 一般社団法人日本硝子製品工業会

1195 日本ガラスびん協会

1196 日本硝子計量器工業協同組合

1197 日本革類卸売事業協同組合

1198 一般社団法人日本機械工業連合会

1199 一般社団法人日本機械設計工業会

1200 一般社団法人日本機械土工協会

1201 日本機械鋸・刃物工業会

1202 一般社団法人日本基礎建設協会

1203 財団法人大日本蚕糸会

1204 一般社団法人日本絹人繊織物工業会

1205 一般社団法人日本金属プレス工業協会

1206 一般社団法人日本金属屋根協会

1207 一般社団法人日本空調衛生工事業協会

1208 日本靴工業会

1209 社団法人日本グラフィックサービス工業会

1210 日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会

1211 一般社団法人日本クレーン協会

1212 一般社団法人日本くん蒸技術協会

1213 一般社団法人日本経済団体連合会

1214 一般社団法人日本計量機器工業連合会

1215 一般社団法人日本毛皮協会

1216 日本化粧品工業連合会

1217 日本石鹸洗剤工業組合

1218 一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会

1219 一般社団法人日本建設機械施工協会

1220 一般社団法人日本建設機械工業会

1221 一般社団法人日本建設業連合会

1222 日本建築仕上学会

1223 日本建築仕上材工業会

1224 公益社団法人日本建築家協会

1225 一般社団法人日本建築材料協会

1226 公益社団法人日本建築士会連合会

1227 一般社団法人日本建築士事務所協会連合会

1228 一般社団法人日本建築板金協会

1229 日本顕微鏡工業会

1230 日本高圧ガス容器バルブ工業会

1231 一般社団法人日本港運協会

1232 日本光学工業協会

1233 日本光学測定機工業会

1234 一般社団法人日本工業炉協会

1235 日本工業塗装協同組合連合会

1236 日本鉱業協会

1237 一般社団法人日本航空宇宙工業会

1238 日本工具工業会

1239 日本工作機械販売協会

1240 一般社団法人日本工作機械工業会

1241 一般社団法人日本工作機器工業会

1242 一般社団法人日本合成樹脂技術協会

1243 日本合板工業組合連合会

1244 日本香料工業会

1245 日本精密機械工業会

1246 公益財団法人日本小型貫流ボイラー協会

1247 一般社団法人日本コミュニティーガス協会

1248 日本ゴム工業会

1249 日本ゴム履物協会

1250 一般社団法人日本在外企業協会

1251 一般社団法人日本左官業組合連合会

1252 公益社団法人日本作業環境測定協会

1253 一般社団法人日本サッシ協会

1254 日本酸化チタン工業会

1255 日本産業洗浄協議会

1256 一般社団法人日本産業・医療ガス協会

1257 一般社団法人日本産業機械工業会

1258 一般社団法人日本産業車両協会

1259 公益社団法人日本歯科医師会

1260 公益社団法人日本歯科技工士会

1261 一般財団法人日本軸受検査協会

1262 日本試験機工業会

1263 日本室内装飾事業協同組合連合会

1264 日本自動車輸入組合

1265 一般社団法人日本自動車整備振興会連合会

1266 一般社団法人日本自動車機械器具工業会

1267 一般社団法人日本自動車機械工具協会

1268 一般社団法人日本自動車工業会

1269 一般社団法人日本自動車車体工業会

1270 一般社団法人日本自動車タイヤ協会

1271 一般社団法人日本自動車部品工業会

1272 一般社団法人日本自動認識システム協会

1273 一般社団法人日本自動販売機工業会

1274 日本自動販売機保安整備協会

1275 一般社団法人日本試薬協会

1276 一般社団法人日本写真映像用品工業会

1277 一般社団法人日本砂利協会

1278 日本酒造組合中央会

1279 日本商工会議所

1280 一般社団法人日本照明工業会

1281 一般社団法人日本食品機械工業会

1282 一般社団法人日本私立医科大学協会

1283 日本真空工業会

1284 一般社団法人日本伸銅協会

1285 一般社団法人日本新聞協会

1286 日本スチレン工業会

1287 日本製缶協会

1288 日本製紙連合会

1289 公益社団法人日本精神科病院協会

1290 日本精密測定機器工業会

1291 日本製薬団体連合会

1292 日本石鹸洗剤工業会

1293 日本接着剤工業会

1294 日本ゼラチン・コラーゲンペプチド工業組合

1295 公益社団法人日本セラミックス協会

1296 一般社団法人日本繊維機械協会

1297 日本繊維板工業会

1298 公益社団法人日本洗浄技能開発協会

1299 一般社団法人日本染色協会

1300 一般社団法人日本マリン事業協会

1301 一般財団法人日本船舶技術研究協会

1302 一般社団法人日本船舶電装協会

1303 一般社団法人日本倉庫協会

1304 一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会

1305 一般社団法人日本造船工業会

1306 日本ソーダ工業会

1307 一般社団法人日本測量機器工業会

1308 一般社団法人日本損害保険協会

1309 一般社団法人日本ダイカスト協会

1310 一般社団法人日本大ダム会議

1311 日本タクシーメーター工業会

1312 一般社団法人日本鍛圧機械工業会

1313 一般社団法人日本鍛造協会

1314 一般社団法人日本タンナーズ協会

1315 日本暖房機器工業会

1316 日本チェーンストア協会

1317 日本チエーン工業会

1318 一般社団法人日本チタン協会

1319 一般社団法人日本中小型造船工業会

1320 社団法人日本中小企業団体連盟

1321 一般社団法人日本鋳造協会

1322 日本鋳鍛鋼会

1323 一般社団法人日本鉄鋼連盟

1324 一般社団法人日本鉄塔協会

1325 一般社団法人日本鉄道車輌工業会

1326 一般社団法人日本鉄リサイクル工業会

1327 社団法人日本電化協会

1328 公益社団法人日本電気技術者協会

1329 一般社団法人日本電気協会

1330 一般社団法人日本電気計測器工業会

1331 一般社団法人日本電機工業会

1332 一般社団法人日本電気制御機器工業会

1333 一般社団法人日本電子回路工業会

1334 一般社団法人日本電設工業協会

1335 一般社団法人日本電力ケーブル接続技術協会

1336 一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会

1337 日本陶磁器工業協同組合連合会

1338 日本陶業連盟

1339 一般社団法人日本銅センター

1340 一般社団法人日本動力協会

1341 一般社団法人日本道路建設業協会

1342 一般社団法人日本時計協会

1343 一般社団法人日本塗装工業会

1344 一般社団法人日本鳶工業連合会

1345 一般社団法人日本塗料工業会

1346 日本内航海運組合総連合会

1347 日本内燃機関連合会

1348 一般社団法人日本内燃力発電設備協会

1349 日本難燃剤協会

1350 一般社団法人日本ねじ工業協会

1351 一般社団法人日本農業機械工業会

1352 日本パーマネントウェーブ液工業組合

1353 日本バーミキュライト工業会

1354 一般社団法人日本配線システム工業会

1355 一般社団法人日本配電制御システム工業会

1356 一般社団法人日本舶用機関整備協会

1357 一般社団法人日本歯車工業会

1358 一般社団法人日本ばね工業会

1359 日本歯磨工業会

1360 一般社団法人日本パレット協会

1361 一般社団法人日本半導体製造装置協会

1362 一般社団法人日本半導体ベンチャー協会

1363 一般財団法人日本皮革研究所

1364 一般社団法人日本皮革産業連合会

1365 日本ビニル工業会

1366 一般社団法人日本非破壊検査工業会

1367 社団法人日本表面処理機材工業会

1368 一般社団法人日本ビルヂング協会連合会

1369 一般社団法人日本フードサービス協会

1370 日本フォームスチレン工業組合

1371 日本吹出口工業会

1372 日本弗素樹脂工業会

1373 日本部品供給装置工業会

1374 日本プラスチック機械工業会

1375 日本プラスチック工業連盟

1376 一般社団法人日本プラント協会

1377 公益社団法人日本プラントメンテナンス協会

1378 一般社団法人日本フルードパワー工業会

1379 日本フルオロカーボン協会

1380 一般社団法人日本分析機器工業会

1381 一般社団法人日本粉体工業技術協会

1382 日本ヘアカラー工業会

1383 一般社団法人日本ベアリング工業会

1384 一般社団法人日本べっ甲協会

1385 日本PETフィルム工業会

1386 公益社団法人日本保安用品協会

1387 日本ボイラー・圧力容器工業組合

1388 一般社団法人日本ボイラ協会

1389 一般社団法人日本ボイラ整備据付協会

1390 一般社団法人日本防衛装備工業会

1391 一般社団法人日本貿易会

1392 日本防疫殺虫剤協会

1393 一般社団法人日本望遠鏡工業会

1394 一般社団法人日本芳香族工業会

1395 一般社団法人日本縫製機械工業会

1396 日本紡績協会

1397 一般社団法人日本包装機械工業会

1398 公益社団法人日本ボウリング場協会

1399 一般社団法人日本ホームヘルス機器協会

1400 一般社団法人日本保温保冷工業会

1401 日本ポリオレフィンフィルム工業組合

1402 一般社団法人日本民営鉄道協会

1403 日本無機薬品協会

1404 一般社団法人日本綿花協会

1405 一般社団法人日本綿業倶楽部

1406 日本メンテナンス工業会

1407 公益社団法人日本木材保存協会

1408 日本木材防腐工業組合

1409 一般社団法人日本木工機械工業会

1410 日本有機過酸化物工業会

1411 日本輸入化粧品協会

1412 日本窯業外装材協会

1413 日本溶剤リサイクル工業会

1414 一般財団法人日本溶接技術センター

1415 一般社団法人日本溶接容器工業会

1416 日本羊毛紡績会

1417 一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会

1418 日本浴用剤工業会

1419 一般社団法人日本陸用内燃機関協会

1420 一般社団法人日本猟用資材工業会

1421 一般社団法人日本旅客船協会

1422 一般社団法人日本臨床検査薬協会

1423 一般社団法人日本冷蔵倉庫協会

1424 一般社団法人日本冷凍空調工業会

1425 一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会

1426 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会

1427 一般社団法人日本ロボット工業会

1428 社団法人農業電化協会

1429 農薬工業会

1430 発泡スチロール協会

1431 一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター

1432 光触媒工業会

1433 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

1434 一般社団法人日本病院会

1435 財団法人FA財団

1436 普通鋼電炉工業会

1437 一般社団法人不動産協会

1438 一般社団法人プラスチック循環利用協会

1439 社団法人プレハブ建築協会

1440 米国医療機器・IVD工業会

1441 公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会

1442 ポリカーボネート樹脂技術研究会

1443 一般財団法人マイクロマシンセンター

1444 公益財団法人NSKメカトロニクス技術高度化財団

1445 モノレール工業協会

1446 公益社団法人有機合成化学協会

1447 公益財団法人油空圧機器技術振興財団

1448 陸上貨物運送事業労働災害防止協会

1449 硫酸協会

1450 一般社団法人林業機械化協会

1451 林業・木材製造業労働災害防止協会

1452 ロックウール工業会

1453 建設労務安全研究会