改正前略　平成31年3月29日基発0329第4号

今般、当該事業場で印刷機の洗浄又は払拭の業務に従事し胆管がんを発症した労働者等については、労災請求を受けて厚生労働省が行った「印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会」の報告書において、1，2―ジクロロプロパンの高濃度ばく露が胆管がん発症の原因となった蓋然性が高いとの指摘を受けたところである。

1，2―ジクロロプロパンについては、早急にばく露の実態を踏まえ、必要なばく露防止措置について検討を行い、特定化学物質障害予防規則(昭和47年労働省令第39号)等で規制する予定であるが、法令改正がなされる前であっても、予防的観点から、1，2―ジクロロプロパンの使用をできるだけ控えることが適当である。また、1，2―ジクロロプロパン以外の脂肪族塩素化合物、石油系炭化水素類をはじめとする揮発性の高い化学物質についても、洗浄又は払拭の業務で用いる場合には、労働者に高濃度のばく露のおそれがあることから、関係法令や指針での個別規制の有無にかかわらず、労働者の化学物質へのばく露をできるだけ低減する必要がある。

このため、1，2―ジクロロプロパンを取り扱う業務並びに屋内作業場において液体の化学物質及びその含有物を用いて行う印刷機又は金属類の洗浄又は払拭の業務を対象として、「洗浄又は払拭の業務等において事業者が講ずべき化学物質のばく露防止対策」を別添のとおり定めたので、了知するとともに、業種を問わず関係事業場に対して周知徹底を図られたい。

なお、「印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会」における検討の結果、ジクロロメタンについても長期間の高濃度ばく露により胆管がんを発症し得ると医学的に推定されるとされたことを踏まえ、ジクロロメタンを取り扱う業務について、あらためて有機溶剤中毒予防規則(昭和47年労働省令第36号)等の現行法令の遵守を徹底されたい。

洗浄又は払拭の業務において事業者が講ずべき化学物質のばく露防止対策

1　対象業務

屋内作業場において液体の化学物質及びその含有物を用いて行う印刷機又は金属類の洗浄(脱脂を含む。)又は払拭の業務。ただし、有機化合物の含有量が重量の5％以下(特定化学物質障害予防規則((昭和47年労働省令第39号)及びがん原性指針の対象物質については、重量の1％以下のもの)の化学物質のみを用いるものを除く。

注)がん原性指針　労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針(平成24年10月10日　健康障害を防止するための指針公示第23号)

2　有機溶剤中毒予防規則、がん原性指針等との関係

有機溶剤中毒予防規則(昭和47年労働省令第36号)、特定化学物質障害予防規則及びがん原性指針の対象物質については、それぞれの規定に基づき、局所排気装置等の設置、作業環境測定、作業主任者又は作業指揮者の選任、呼吸用保護具、保護手袋等の使用、特殊健康診断等必要な措置を講ずること。

3　危険有害性情報に基づく化学物質管理

化学物質の譲渡・提供に当たっては、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)別表第9に掲げる化学物質はもちろんのこと、その他の危険有害化学物質等についても労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第24条の15に基づき、相手方の事業者に対して安全データシート(以下「SDS」という。)を交付することとされているので、化学物質の譲渡・提供を受ける際は、譲渡・提供者からSDSの交付を受け、当該SDSを活用して次の措置を講ずること。

なお、使用に当たっては、容器への危険有害性情報等の表示を確認の上、SDSを作業場内に掲示する等により労働者に周知する必要があること。(労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第101条第4項、労働安全衛生規則第24条の14及び第24条の15)

(1)　雇入れ時等の教育

雇入れ時等の教育には、SDSの記載事項を踏まえ、当該化学物質の危険有害性、取扱い方法、発生するおそれのある疾病の原因及び予防、事故時等における応急措置及び待避等に関する事項についての教育を含めること。(労働安全衛生規則第35条第1項)

(2)　適切な換気の確保

SDSのばく露防止に関する事項から各種濃度基準等を確認し、労働安全衛生規則第577条の規定に基づき、局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置を設ける等により、作業場における空気中の化学物質の含有濃度が有害な程度とならないようにすること。

なお、一般の事務室等に設置されている空調設備は、温度や湿度の管理を行う観点から外気の取入れ割合を抑えた還流型の方式が一般的であるが、有害物の排出という観点からは、還流型の空調設備による換気は適切な換気には含まれないこと。

(3)　呼吸用保護具の使用

洗浄又は払拭の業務を行っている間、作業に従事する労働者及びその近傍にいる他の労働者に有機ガス用防毒マスク等有効な呼吸用保護具を使用させること。ただし、(2)により局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置を設けて発散抑制措置を講ずる場合、又は全体換気装置を稼働させる場合であって労働者が高濃度の化学物質にばく露するおそれがないことが明らかな場合は、この限りでない。

(4)　保護手袋の使用

洗浄又は払拭の業務に従事する労働者に不浸透性の保護手袋を使用させること。ただし、SDSのばく露防止措置又は保護措置に係る事項を確認し、皮膚に障害を与えたり皮膚から吸収されたりするおそれがない場合は、この限りでない。

(5)　引火等の防止

洗浄又は払拭の業務に用いる揮発性化学物質には、容易に引火する物も含まれることから、SDSの取扱い及び保管上の注意、火災時の措置等を確認し、火気その他着火源となるおそれのあるものに接近させない等火災を防止するための措置を講ずること。

(6)　作業方法等の改善

洗浄又は払拭の業務に従事する労働者の呼吸域におけるばく露をできるだけ低減させるよう、作業位置、作業姿勢及び作業方法を選択するとともに、作業時間をできるだけ短縮させること。

また、払拭の業務に使用した布片、いわゆる「ウエス」には、相当量の化学物質が残留しているため第二の発散源となることに留意し、作業場内に放置することなく、蓋付きの廃棄物入れ等に入れ蓋を閉じておくこと。

(7)　使用化学物質の代替

化学物質による健康障害を予防する観点から、使用化学物質を別のものに代替しようとするときは、あらかじめSDS等によりその有害性がより低いことを確認した上で行うこと。その際、許容濃度、皮膚感作性をはじめ当該化学物質そのものの有害性だけでなく、蒸気圧や使用量など想定されるばく露の程度も勘案する必要があること。

4　危険有害性が不明の化学物質への対応

化学物質の譲渡・提供に当たり労働安全衛生法第57条の2及び労働安全衛生規則第24条の15に基づくSDSの交付を受けることができない化学物質については、国内外で使用実績が少ないために研究が十分に行われず、危険有害性情報が不足している場合もあるため、洗浄剤として使用するのは望ましくないこと。やむを得ず洗浄又は払拭の業務に労働者に使用させる場合は、危険有害性が高いものとみなし、以下に規定する措置を講ずるとともに、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させることによりばく露を防止すること。

(1)　雇入れ時等の教育

労働安全衛生規則第35条第1項に基づく雇入れ時等の教育には、当該化学物質の危険有害性、取扱い方法、発生するおそれのある疾病の原因及び予防、事故時等における応急措置及び待避等に関する事項についての教育を含めること。

(2)　作業指揮者の選任

事業者は、当該化学物質を用いた洗浄又は払拭の業務に労働者を従事させるときは、化学物質の危険有害性に十分な知識を有する者のうちから作業指揮者を選任し、労働者の当該化学物質のばく露防止の観点から作業を指揮させるとともに、保護具の使用状況を監視させること。

(3)　発散抑制措置

屋内作業場において当該化学物質を用いた洗浄又は払拭の業務に労働者を従事させるときは、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設け、当該化学物質の発散を抑制すること。

(4)　作業の記録

洗浄又は払拭の業務に従事する労働者について、1月を超えない期間ごとに、労働者の氏名、従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間並びに当該化学物質により著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び事業者が講じた応急の措置の概要を記録し、これを30年間保存すること。

(5)　保護手袋の使用

洗浄又は払拭の業務に従事する労働者に不浸透性の保護手袋を使用させること。ただし、当該化学物質が労働者の皮膚から吸収されるおそれがない場合は、この限りでない。

○「洗浄又は払拭の業務等において事業者が講ずべき化学物質のばく露防止対策」の改正等について

平成25年8月27日基発0827第4号

(別記の関係団体の長あて厚生労働省労働基準局長通知)

労働基準行政の推進については、日ごろより格段のご配慮を賜り厚く感謝申し上げます。

さて、大阪労働局管内にある印刷業の事業場で印刷機の洗浄又は払拭の業務に従事し胆管がんを発症した労働者等については、平成24年4月以降、労働安全衛生総合研究所の協力を得て厚生労働省が行った調査により、洗浄剤に含まれる1，2―ジクロロプロパン(別名　二塩化プロピレン)をはじめとする脂肪族塩素化合物の高濃度の蒸気にばく露していたことが判明し、また、労災請求を受けて厚生労働省が行った「印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会」の報告書において、1，2―ジクロロプロパンの長期間にわたる高濃度ばく露が胆管がん発症の原因となった蓋然性が高いとされたところです。

このため、「洗浄又は払拭の業務等における化学物質のばく露防止対策について」(平成25年3月14日付け基発0314第2号)により、1，2―ジクロロプロパンを取り扱う業務並びに屋内作業場において液体の化学物質及びその含有物を用いて行う印刷機又は金属類の洗浄又は払拭の業務を対象として、事業者が講ずべき化学物質のばく露防止対策(以下「旧対策」という。)を定め、その周知につきご協力を要請したところです。

今般、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)、特定化学物質障害予防規則(昭和47年労働省令第39号)等(以下「労働安全衛生法施行令等」という。)の一部が改正され、1，2―ジクロロプロパンに係る洗浄又は払拭の業務については、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、作業の記録等の措置が義務付けられることから、旧対策を別添のとおり改正し、平成25年10月1日から適用することとしました。屋内作業場において液体の化学物質及びその含有物を用いて行う印刷機又は金属類の洗浄又は払拭の業務を行うあらゆる業種の事業場に対し、化学物質のばく露防止対策を講ずるよう、引き続き傘下会員事業場等に対し、周知いただくようお願いいたします。

なお、1，2―ジクロロプロパンに係る洗浄又は払拭の業務についての作業主任者の選任及び作業環境測定の実施については、平成26年9月30日までの経過措置が定められていることから、当該期間中における対応は、旧対策の1の(3)のイ「作業指揮者の選任」及び1の(3)のエ「気中濃度の測定等」によることとしてください。

注)脂肪族塩素化合物

ベンゼン環を含まない鎖状又は環状の炭化水素の水素原子の一部又は全部を塩素原子で置き換えた構造をもつ化合物。炭素原子と塩素原子の数が数個のものは、常温で液体のものが多く、印刷インキや金属に付着した油脂の除去に効果的であるが、蒸気圧が高いものは洗浄又は払拭の作業において容易に蒸発し、作業場内に発散する。引火性の物とそうでない物がある。

別記

1001　アクリル酸エステル工業会

1002　一般社団法人アルコール協会

1003　公益財団法人安全衛生技術試験協会

1004　ECP協会

1005　板硝子協会

1006　印刷インキ工業連合会

1007　印刷工業会

1008　公益社団法人インテリア産業協会

1009　ウレタン原料工業会

1010　ウレタンフォーム工業会

1011　エポキシ樹脂工業会

1012　一般社団法人全国LPガス協会

1013　一般財団法人エンジニアリング協会

1014　塩ビ工業・環境協会

1015　欧州ビジネス協会医療機器委員会

1016　押出発泡ポリスチレン工業会

1017　一般社団法人海洋水産システム協会

1018　一般財団法人化学物質評価研究機構

1019　化成品工業協会

1020　一般社団法人仮設工業会

1021　可塑剤工業会

1022　一般社団法人家庭電気文化会

1023　一般社団法人カメラ映像機器工業会

1024　硝子繊維協会

1025　一般社団法人火力原子力発電技術協会

1026　関西化学工業協会

1027　吸水性樹脂工業会

1028　一般社団法人強化プラスチック協会

1029　協同組合資材連

1030　協同組合日本製パン製菓機械工業会

1031　一般社団法人軽仮設リース業協会

1032　一般社団法人軽金属製品協会

1033　研削砥石工業会

1034　建設廃棄物協同組合

1035　建設業労働災害防止協会

1036　一般財団法人建設業振興基金

1037　一般社団法人建設産業専門団体連合会

1038　公益社団法人建設荷役車両安全技術協会

1039　鉱業労働災害防止協会

1040　公益財団法人工作機械技術振興財団

1041　合成ゴム工業会

1042　合成樹脂工業協会

1043　高発泡ポリエチレン工業会

1044　一般社団法人合板仮設安全技術協会

1045　港湾貨物運送事業労働災害防止協会

1046　コンクリート用化学混和剤協会

1047　一般社団法人コンクリートポール・パイル協会

1048　酢ビ・ポバール工業会

1049　公益社団法人産業安全技術協会

1050　公益財団法人産業医学振興財団

1051　一般社団法人JATI協会

1052　一般社団法人色材協会

1053　一般社団法人自転車協会

1054　公益社団法人自動車技術会

1055　一般社団法人日本自動車工業会

1056　写真感光材料工業会

1057　一般社団法人住宅生産団体連合会

1058　一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

1059　一般財団法人首都高速道路協会

1060　一般社団法人潤滑油協会

1061　触媒資源化協会

1062　触媒工業協会

1063　一般社団法人新金属協会

1064　一般社団法人新日本スーパーマーケット協会

1065　一般財団法人製造科学技術センター

1066　一般財団法人石炭エネルギーセンター

1067　石油連盟

1068　石油化学工業協会

1069　全国クリーニング生活衛生同業組合連合会

1070　全国農業協同組合中央会

1071　一般社団法人全国木質セメント板工業会

1072　公益社団法人全国解体工事業団体連合会

1073　全国仮設安全事業協同組合

1074　全国ガラス外装クリーニング協会連合会

1075　全国機械用刃物研磨工業協同組合

1076　全国グラビア協同組合連合会

1077　一般社団法人全国クレーン建設業協会

1078　一般社団法人全国警備業協会

1079　全国建設業協同組合連合会

1080　一般社団法人日本建設機械レンタル協会

1081　一般社団法人全国建設業協会

1082　一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会

1083　全国興行生活衛生同業組合連合会

1084　公益社団法人全国産業廃棄物連合会

1085　全国自動ドア協会

1086　全国社会保険労務士会連合会

1087　全国商工会連合会

1088　全国醸造機器工業組合

1089　全国製菓機器商工協同組合

1090　全国製菓厨房機器原材料協同組合

1091　一般社団法人全国石油協会

1092　全国タイヤ商工協同組合連合会

1093　全国中小企業団体中央会

1094　一般社団法人全国中小建設業協会

1095　一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会

1096　一般社団法人全国中小貿易業連盟

1097　一般社団法人全国鐵構工業協会

1098　全国伝動機工業協同組合

1099　全国鍍金工業組合連合会

1100　一般社団法人全国登録教習機関協会

1101　全国土壌改良資材協議会

1102　全国トラックターミナル協会

1103　公益社団法人全国ビルメンテナンス協会

1104　一般社団法人全国防水工事業協会

1105　全国ミシン商工業協同組合連合会

1106　公益社団法人全国労働衛生団体連合会

1107　公益社団法人全国労働基準関係団体連合会

1108　財団法人先端加工機械技術振興協会

1109　全日本印刷工業組合連合会

1110　全日本製本工業組合連合会

1111　全日本紙製品工業組合

1112　全日本革靴工業協同組合連合会

1113　一般社団法人全日本建築士会

1114　一般社団法人全日本航空事業連合会

1115　全日本光沢化工紙協同組合連合会

1116　全日本シール印刷協同組合連合会

1117　全日本スクリーン・デジタル印刷協同組合連合会

1118　全日本電気工事業工業組合連合会

1119　公益社団法人全日本トラック協会

1120　公益社団法人全日本ネオン協会

1121　全日本爬虫類皮革産業協同組合

1122　公益社団法人全日本病院協会

1123　公益社団法人全日本不動産協会

1124　全日本プラスチック製品工業連合会

1125　一般社団法人全日本マリンサプライヤーズ協会

1126　全日本木工機械商業組合

1127　一般社団法人送電線建設技術研究会

1128　一般社団法人ソーラーシステム振興協会

1129　一般社団法人大日本水産会

1130　ダイヤモンド工業協会

1131　中央労働災害防止協会

1132　超硬工具協会

1133　電気硝子工業会

1134　電気機能材料工業会

1135　一般社団法人電気協同研究会

1136　電気事業連合会

1137　一般社団法人電気設備学会

1138　一般社団法人電気通信協会

1139　電機・電子・情報通信産業経営者連盟

1140　一般社団法人電子情報技術産業協会

1141　電線工業経営者連盟

1142　一般社団法人電池工業会

1143　天然ガス鉱業会

1144　一般社団法人電力土木技術協会

1145　独立行政法人労働者健康福祉機構

1146　トラクター懇話会

1147　奈良県毛皮革協同組合連合会

1148　ニッケル協会東京事務所

1149　日本アクリロニトリル工業会

1150　一般社団法人日本アスファルト合材協会

1151　一般社団法人日本アスファルト乳剤協会

1152　日本圧力計温度計工業会

1153　一般社団法人日本アミューズメントマシン協会

1154　一般社団法人日本アルミニウム協会

1155　一般社団法人日本アルミニウム合金協会

1156　日本肥料アンモニア協会

1157　公益社団法人日本医師会

1158　日本医薬品添加剤協会

1159　一般社団法人日本医療法人協会

1160　一般社団法人日本医療機器工業会

1161　日本医療機器産業連合会

1162　一般社団法人日本印刷産業機械工業会

1163　日本フォーム印刷工業連合会

1164　一般社団法人日本印刷産業連合会

1165　一般社団法人日本エアゾール協会

1166　日本エアゾルヘアーラッカー工業組合

1167　日本ABS樹脂工業会

1168　日本LPガス協会

1169　一般社団法人日本エルピーガスプラント協会

1170　一般社団法人日本エレベータ協会

1171　公益社団法人日本煙火協会

1172　一般社団法人日本オーディオ協会

1173　日本オートケミカル工業会

1174　一般社団法人日本オプトメカトロニクス協会

1175　一般社団法人日本音響材料協会

1176　日本界面活性剤工業会

1177　一般社団法人日本化学品輸出入協会

1178　日本化学繊維協会

1179　公益社団法人日本化学会

1180　一般社団法人日本科学機器協会

1181　一般社団法人日本化学工業協会

1182　一般社団法人日本化学物質安全・情報センター

1183　一般社団法人日本ガス協会

1184　日本ガスメーター工業会

1185　一般社団法人日本画像医療システム工業会

1186　日本ガソリン計量機工業会

1187　日本家庭用洗浄剤工業会

1188　日本家庭用殺虫剤工業会

1189　一般社団法人日本金型工業会

1190　一般財団法人日本カメラ財団

1191　一般社団法人日本火薬銃砲商組合連合会

1192　日本火薬工業会

1193　日本カラーラボ協会

1194　一般社団法人日本硝子製品工業会

1195　日本ガラスびん協会

1196　日本硝子計量器工業協同組合

1197　日本革類卸売事業協同組合

1198　一般社団法人日本機械工業連合会

1199　一般社団法人日本機械設計工業会

1200　一般社団法人日本機械土工協会

1201　日本機械鋸・刃物工業会

1202　一般社団法人日本基礎建設協会

1203　財団法人大日本蚕糸会

1204　一般社団法人日本絹人繊織物工業会

1205　一般社団法人日本金属プレス工業協会

1206　一般社団法人日本金属屋根協会

1207　一般社団法人日本空調衛生工事業協会

1208　日本靴工業会

1209　社団法人日本グラフィックサービス工業会

1210　日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会

1211　一般社団法人日本クレーン協会

1212　一般社団法人日本くん蒸技術協会

1213　一般社団法人日本経済団体連合会

1214　一般社団法人日本計量機器工業連合会

1215　一般社団法人日本毛皮協会

1216　日本化粧品工業連合会

1217　日本石鹸洗剤工業組合

1218　一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会

1219　一般社団法人日本建設機械施工協会

1220　一般社団法人日本建設機械工業会

1221　一般社団法人日本建設業連合会

1222　日本建築仕上学会

1223　日本建築仕上材工業会

1224　公益社団法人日本建築家協会

1225　一般社団法人日本建築材料協会

1226　公益社団法人日本建築士会連合会

1227　一般社団法人日本建築士事務所協会連合会

1228　一般社団法人日本建築板金協会

1229　日本顕微鏡工業会

1230　日本高圧ガス容器バルブ工業会

1231　一般社団法人日本港運協会

1232　日本光学工業協会

1233　日本光学測定機工業会

1234　一般社団法人日本工業炉協会

1235　日本工業塗装協同組合連合会

1236　日本鉱業協会

1237　一般社団法人日本航空宇宙工業会

1238　日本工具工業会

1239　日本工作機械販売協会

1240　一般社団法人日本工作機械工業会

1241　一般社団法人日本工作機器工業会

1242　一般社団法人日本合成樹脂技術協会

1243　日本合板工業組合連合会

1244　日本香料工業会

1245　日本精密機械工業会

1246　公益財団法人日本小型貫流ボイラー協会

1247　一般社団法人日本コミュニティーガス協会

1248　日本ゴム工業会

1249　日本ゴム履物協会

1250　一般社団法人日本在外企業協会

1251　一般社団法人日本左官業組合連合会

1252　公益社団法人日本作業環境測定協会

1253　一般社団法人日本サッシ協会

1254　日本酸化チタン工業会

1255　日本産業洗浄協議会

1256　一般社団法人日本産業・医療ガス協会

1257　一般社団法人日本産業機械工業会

1258　一般社団法人日本産業車両協会

1259　公益社団法人日本歯科医師会

1260　公益社団法人日本歯科技工士会

1261　一般財団法人日本軸受検査協会

1262　日本試験機工業会

1263　日本室内装飾事業協同組合連合会

1264　日本自動車輸入組合

1265　一般社団法人日本自動車整備振興会連合会

1266　一般社団法人日本自動車機械器具工業会

1267　一般社団法人日本自動車機械工具協会

1268　一般社団法人日本自動車工業会

1269　一般社団法人日本自動車車体工業会

1270　一般社団法人日本自動車タイヤ協会

1271　一般社団法人日本自動車部品工業会

1272　一般社団法人日本自動認識システム協会

1273　一般社団法人日本自動販売機工業会

1274　日本自動販売機保安整備協会

1275　一般社団法人日本試薬協会

1276　一般社団法人日本写真映像用品工業会

1277　一般社団法人日本砂利協会

1278　日本酒造組合中央会

1279　日本商工会議所

1280　一般社団法人日本照明工業会

1281　一般社団法人日本食品機械工業会

1282　一般社団法人日本私立医科大学協会

1283　日本真空工業会

1284　一般社団法人日本伸銅協会

1285　一般社団法人日本新聞協会

1286　日本スチレン工業会

1287　日本製缶協会

1288　日本製紙連合会

1289　公益社団法人日本精神科病院協会

1290　日本精密測定機器工業会

1291　日本製薬団体連合会

1292　日本石鹸洗剤工業会

1293　日本接着剤工業会

1294　日本ゼラチン・コラーゲンペプチド工業組合

1295　公益社団法人日本セラミックス協会

1296　一般社団法人日本繊維機械協会

1297　日本繊維板工業会

1298　公益社団法人日本洗浄技能開発協会

1299　一般社団法人日本染色協会

1300　一般社団法人日本マリン事業協会

1301　一般財団法人日本船舶技術研究協会

1302　一般社団法人日本船舶電装協会

1303　一般社団法人日本倉庫協会

1304　一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会

1305　一般社団法人日本造船工業会

1306　日本ソーダ工業会

1307　一般社団法人日本測量機器工業会

1308　一般社団法人日本損害保険協会

1309　一般社団法人日本ダイカスト協会

1310　一般社団法人日本大ダム会議

1311　日本タクシーメーター工業会

1312　一般社団法人日本鍛圧機械工業会

1313　一般社団法人日本鍛造協会

1314　一般社団法人日本タンナーズ協会

1315　日本暖房機器工業会

1316　日本チェーンストア協会

1317　日本チエーン工業会

1318　一般社団法人日本チタン協会

1319　一般社団法人日本中小型造船工業会

1320　社団法人日本中小企業団体連盟

1321　一般社団法人日本鋳造協会

1322　日本鋳鍛鋼会

1323　一般社団法人日本鉄鋼連盟

1324　一般社団法人日本鉄塔協会

1325　一般社団法人日本鉄道車輌工業会

1326　一般社団法人日本鉄リサイクル工業会

1327　社団法人日本電化協会

1328　公益社団法人日本電気技術者協会

1329　一般社団法人日本電気協会

1330　一般社団法人日本電気計測器工業会

1331　一般社団法人日本電機工業会

1332　一般社団法人日本電気制御機器工業会

1333　一般社団法人日本電子回路工業会

1334　一般社団法人日本電設工業協会

1335　一般社団法人日本電力ケーブル接続技術協会

1336　一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会

1337　日本陶磁器工業協同組合連合会

1338　日本陶業連盟

1339　一般社団法人日本銅センター

1340　一般社団法人日本動力協会

1341　一般社団法人日本道路建設業協会

1342　一般社団法人日本時計協会

1343　一般社団法人日本塗装工業会

1344　一般社団法人日本鳶工業連合会

1345　一般社団法人日本塗料工業会

1346　日本内航海運組合総連合会

1347　日本内燃機関連合会

1348　一般社団法人日本内燃力発電設備協会

1349　日本難燃剤協会

1350　一般社団法人日本ねじ工業協会

1351　一般社団法人日本農業機械工業会

1352　日本パーマネントウェーブ液工業組合

1353　日本バーミキュライト工業会

1354　一般社団法人日本配線システム工業会

1355　一般社団法人日本配電制御システム工業会

1356　一般社団法人日本舶用機関整備協会

1357　一般社団法人日本歯車工業会

1358　一般社団法人日本ばね工業会

1359　日本歯磨工業会

1360　一般社団法人日本パレット協会

1361　一般社団法人日本半導体製造装置協会

1362　一般社団法人日本半導体ベンチャー協会

1363　一般財団法人日本皮革研究所

1364　一般社団法人日本皮革産業連合会

1365　日本ビニル工業会

1366　一般社団法人日本非破壊検査工業会

1367　社団法人日本表面処理機材工業会

1368　一般社団法人日本ビルヂング協会連合会

1369　一般社団法人日本フードサービス協会

1370　日本フォームスチレン工業組合

1371　日本吹出口工業会

1372　日本弗素樹脂工業会

1373　日本部品供給装置工業会

1374　日本プラスチック機械工業会

1375　日本プラスチック工業連盟

1376　一般社団法人日本プラント協会

1377　公益社団法人日本プラントメンテナンス協会

1378　一般社団法人日本フルードパワー工業会

1379　日本フルオロカーボン協会

1380　一般社団法人日本分析機器工業会

1381　一般社団法人日本粉体工業技術協会

1382　日本ヘアカラー工業会

1383　一般社団法人日本ベアリング工業会

1384　一般社団法人日本べっ甲協会

1385　日本PETフィルム工業会

1386　公益社団法人日本保安用品協会

1387　日本ボイラー・圧力容器工業組合

1388　一般社団法人日本ボイラ協会

1389　一般社団法人日本ボイラ整備据付協会

1390　一般社団法人日本防衛装備工業会

1391　一般社団法人日本貿易会

1392　日本防疫殺虫剤協会

1393　一般社団法人日本望遠鏡工業会

1394　一般社団法人日本芳香族工業会

1395　一般社団法人日本縫製機械工業会

1396　日本紡績協会

1397　一般社団法人日本包装機械工業会

1398　公益社団法人日本ボウリング場協会

1399　一般社団法人日本ホームヘルス機器協会

1400　一般社団法人日本保温保冷工業会

1401　日本ポリオレフィンフィルム工業組合

1402　一般社団法人日本民営鉄道協会

1403　日本無機薬品協会

1404　一般社団法人日本綿花協会

1405　一般社団法人日本綿業倶楽部

1406　日本メンテナンス工業会

1407　公益社団法人日本木材保存協会

1408　日本木材防腐工業組合

1409　一般社団法人日本木工機械工業会

1410　日本有機過酸化物工業会

1411　日本輸入化粧品協会

1412　日本窯業外装材協会

1413　日本溶剤リサイクル工業会

1414　一般財団法人日本溶接技術センター

1415　一般社団法人日本溶接容器工業会

1416　日本羊毛紡績会

1417　一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会

1418　日本浴用剤工業会

1419　一般社団法人日本陸用内燃機関協会

1420　一般社団法人日本猟用資材工業会

1421　一般社団法人日本旅客船協会

1422　一般社団法人日本臨床検査薬協会

1423　一般社団法人日本冷蔵倉庫協会

1424　一般社団法人日本冷凍空調工業会

1425　一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会

1426　一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会

1427　一般社団法人日本ロボット工業会

1428　社団法人農業電化協会

1429　農薬工業会

1430　発泡スチロール協会

1431　一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター

1432　光触媒工業会

1433　一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

1434　一般社団法人日本病院会

1435　財団法人FA財団

1436　普通鋼電炉工業会

1437　一般社団法人不動産協会

1438　一般社団法人プラスチック循環利用協会

1439　社団法人プレハブ建築協会

1440　米国医療機器・IVD工業会

1441　公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会

1442　ポリカーボネート樹脂技術研究会

1443　一般財団法人マイクロマシンセンター

1444　公益財団法人NSKメカトロニクス技術高度化財団

1445　モノレール工業協会

1446　公益社団法人有機合成化学協会

1447　公益財団法人油空圧機器技術振興財団

1448　陸上貨物運送事業労働災害防止協会

1449　硫酸協会

1450　一般社団法人林業機械化協会

1451　林業・木材製造業労働災害防止協会

1452　ロックウール工業会

1453　建設労務安全研究会