(別記の関係事業者団体の長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知)

石綿及び石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その他の物(以下「石綿含有製品等」という。)については、平成18年9月1日から、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第55条の規定に基づき、製造、輸入、譲渡、提供又は使用(以下「製造等」という。)が禁止されているところです。このため、これまで、平成18年8月23日付け基発第0823003号「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の周知について」、平成19年3月16日付け基安発第0316001号「石綿含有製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について」及び平成22年2月12日付け基安発0212第1号「石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について」を発出する等、石綿含有製品等の製造等の禁止について周知徹底を図ってきたところです。

しかしながら、先般、学校等で理科の実験等に用いられるセラミック付き金網(石綿が使用されていないものとして輸入されたもの)に石綿が含有している事案が発生しており、石綿の製造等が完全に禁止されていない国等からの輸入品については、石綿含有の有無の確認を再度周知徹底することが必要になっています。(参考1参照)

つきましては、このような事態にかんがみ、貴団体におかれましては、貴会会員に対して、法令の遵守の徹底について引き続き指導していただくとともに、これらの事案等を踏まえ、下記の事項について周知徹底していただきますようお願いします。

記

1　平成18年9月1日以降、石綿含有製品(例えば、ブレーキパッド、ガスケット、パッキン等。参考2参照)については、製造等が禁止されていること。

2　石綿含有製品から非石綿化(代替化)されているとされた製品(参考2の製品群で、現在は石綿を含有していないもの。以下「石綿代替製品」という。)を輸入しようとする場合には、その製品が石綿を含有していないことの確認について、輸入者(海外の事業者で、日本に製品を輸出しようとする者)に証明書や分析結果を求める等により徹底すること。

また、特に、輸入者が石綿含有製品の製造等が完全に禁止されていない国等(参考3参照)にある場合には、その製品が石綿を含有していないことを、輸入業者自らが試料を分析する等により確認することが望ましいこと。

3　輸入された石綿代替製品を輸入業者から譲渡を受け、販売する卸売事業者においては輸入業者に、また、輸入された石綿代替製品を購入する事業者においては購入先に対して、それぞれその製品が石綿を含有していないものであることを、証明書や分析結果を求める等により、確実に確認すること。

4　製造等が禁止されている国等から輸入した石綿代替製品であっても石綿が含有した製品が流通している可能性があることから、上記2又は3の措置を行うことが望ましいこと。

1　今回、発覚した事案

セラミック付き金網(平成22年12月)

中国から輸入して、主に学校に販売していたセラミック付き金網(上にフラスコ、ビーカー等を載せてアルコールランプ、バーナー等で熱するためのもの)のセラミック部分に石綿が混入していた。事業者が外部からの指摘を受けて成分を分析して判明。

2　過去に発覚した事案(既公表分)

(1)　二輪車用ブレーキシュー等(平成21年12月)

台湾から輸入して、国内販売店に販売していた二輪車用の部品(ブレーキパッド及びブレーキシュー)に石綿が混入していた。

(2)　二輪車用ガスケット等(平成22年2月)

中国及び台湾から輸入して、国内販売店に販売していた二輪車(及び四輪バギー車)用の部品(ブレーキシュー、クラッチシュー及びガスケット)に石綿が混入していた。

(3)　農業機械用パッキン(平成22年5月)

中国から輸入したパッキンを組み込んだ農業機械を製造、販売していたところ、当該パッキンに石綿が混入していた。

※　下記の国以外にも石綿の製造等が完全に禁止されていない国等が存在することが考えられる。

出典：「国際安全衛生セミナー報告書」(中央労働災害防止協会(平成21年度　厚生労働省委託業務))(抄)

Ⅱ　各国発表概要

第1日

1　ラオス

2)　ラオスにおけるアスベスト対策

・アスベストに関する特別の法令規則はないが、目下その取扱いについての規制を立案中(2010年に承認される予定)

・2015年～2020年の間、輸入を禁止する。

2　韓国

1)　アスベストの使用

2000年から、クロシドライト及びアモサイトの使用・輸入は禁止された。2003年からアクチノライト、トレモライト、アンソフィライトについても使用・輸入が禁止された。2007年にアスベスト含有製品の段階的禁止計画を開始して以来、アスベスト含有製品の輸入が急激に減少している(当該含有製品の輸入は2000年から2006年にかけて増加していた。)。2009年から、すべてのアスベスト含有製品についての製造、輸入及び使用が禁止された。

3　中国発表(国家安全生産監督管理総局)

1)　労働衛生を所管する官庁は、衛生部と国家安全生産監督管理総局

2)　アスベストに係る政策の推移

・2002年：クロシドライトの使用禁止

・2005年：すべての角閃石石綿の輸出入に係る禁止貨物類の公布

・2007年：クリソタイルの安全かつ合理的な使用についての提案

・2008年：クリソタイルの製造、流通、使用についての管理規定を立案

4　シンガポール

2)　アスベスト規制の変遷

・1988年：建材用のアスベスト使用の禁止

・1989年：アスベスト原材料の輸入の禁止

・1989年：工場(アスベスト)規則を改正し、請負者、事業者に作業開始前にアスベストの有無の調査と人材開発省への届出を義務付け

・1996年：アスベスト含有のブレーキ又はクラッチを有する車両の使用及び輸入の禁止

・2008年：クリソタイル含有製品(建材を除く)を免許制度とした

第2日

1　カンボジア

1)　アスベストの現況

・クリソタイル、クロシドライト、アモサイト、アンソフィライト、トレモライト、アクチノライト等はいずれも製造及び使用について禁止されていない。

2　ブルネイ

2)　アスベストの使用

・1950年代に使用が始まったと思われる。

・1994年に健康省が特に建設業におけるアスベスト含有品の取扱いに関する指針を制定した。

・国家開発省も政府のプロジェクトにおける建築物の改修と建設に関しすべてのアスベスト含有品の使用を禁止する行政規則を制定している。

3　ベトナム

2)　健康問題

・ILO162号条約に基づき、政府はクリソタイルのみの使用を許容し、角閃石石綿は管理し、その輸入を全面禁止した。

4　タイ

4)　有害物質法による規制

・クリソタイルの製造、輸入、輸出または所有については許可制。

・その他のアスベストは、禁止：1995年～クロシドライト、2001年～アモサイト、2009年～アンソフィライト、トレモライト、アクチノライト

5　中国(疾病コントロールセンター)

4)　結言

・クロシドライト含有品は、2002年以降、取り除かれている。

・アスベストを自動車産業における摩擦剤としての使用を2003年以降から禁止している。

出典：平成20年度　環境省請負業務「平成20年度アジア諸国における石綿対策技術支援業務」報告書(平成21年3月31日)(抄)

セッション5(アジア各国におけるアスベスト問題の現状)

中国からは、世界的に主要なアスベストの生産・使用国であるが、アスベストの規制の強化を進めているとの現状について説明がなされた。インドネシアからは、主に環境保全の観点からのアスベストの規制状況や、使用が認められているクリソタイルの使用状況についての説明がなされた。マレーシアからは、労働者の暴露状況に関する調査結果や、現在政府内で議論が行われているアスベストの使用禁止に関する様々な提案についての紹介があった。ベトナムからも同様に、アスベストの使用状況及び規制状況について説明がなされるとともに、今後の取組の強化に向けた課題・提案や国際協力への期待が述べられた。

出典：平成21年度　環境省請負業務「平成21年度アジア諸国における石綿対策技術支援業務」報告書(平成22年3月31日)(抄)

セッション2(アジア諸国における石綿対策の取組)

インドネシアでは、省庁横断的なワーキンググループを組織し、石綿の使用に関する技術指針の策定を進めている。作業環境中の石綿測定の必要性も認識している旨、説明がなされた。

ラオスからは、化学物質管理のための法規制はあるが、石綿を対象としたものはない。また石綿測定機器もなく、利用者や作業者は石綿の危険性について十分に理解していないため、日本の専門家に石綿規制に関する法制度や戦略の策定、石綿管理に関する研修課程の提供等の支援があれば役立つ旨、説明がなされた。

マレーシアからは、ILOの動向も踏まえて石綿禁止政策を提案中であり、2009年より業界との対話を行ってきている等の説明がなされた。

フィリピンからは2000年施行の化学物質管理令(Chemical Control Order:CCO)により、石綿規制が導入されたが、まだ不完全な部分があり改善が必要であることと、規制対象となる製品の判別が難しい、測定・分析のキャパシティが乏しいなど、政策の実施面で課題が残されている等の説明がなされた。

ベトナムからは、石綿に関する公衆の意識啓発活動を実施しているほか、省庁横断的な課題や社会・経済的な諸問題への取り組みを行っている等の説明がなされた。

日本商工会議所

全国商工会連合会

全国中小企業団体中央会

KSG協会(京浜石綿業協会)

社団法人アルコール協会

板硝子協会

社団法人インテリア産業協会

財団法人エンジニアリング振興協会

カーバイド工業会

化成品工業協会

社団法人家庭電気文化会

硝子繊維協会

社団法人火力原子力発電技術協会

社団法人強化プラスチック協会

一般社団法人軽金属製品協会

社団法人建設荷役車両安全技術協会

社団法人コンクリートポール・パイル協会

社団法人色材協会

社団法人自動車技術会

社団法人潤滑油協会

社団法人新金属協会

石油化学工業協会

石油連盟

社団法人石膏ボード工業会

社団法人セメント協会

社団法人全国火薬類保安協会

社団法人全国建築コンクリートブロック工業会

社団法人全国自動車部品商団体連合会

社団法人全国石油協会

社団法人全国中小貿易業連盟

社団法人全国鐵構工業協会

社団法人全国土木コンクリートブロック協会

社団法人全国木工機械工業会

全国鍍金工業組合連合会

社団法人全日本ネオン協会

社団法人全日本マリンサプライヤーズ協会

全日本紙製品工業組合

社団法人送電線建設技術研究会

社団法人日本簡易ガス協会

社団法人日本機械工業連合会

社団法人日本機械設計工業会

一般社団法人日本鍛圧機械工業会

社団法人日本絹業協会

社団法人日本絹人繊織物工業会

社団法人日本記録メディア工業会

社団法人日本金属プレス工業協会

社団法人日本金属屋根協会

社団法人日本クレーン協会

社団法人日本計量機器工業連合会

社団法人日本建材・住宅設備産業協会

社団法人日本建設機械化協会

社団法人日本建設機械工業会

社団法人日本建築板金協会

日本高圧ガス容器バルブ工業会

日本鉱業協会

社団法人日本工業炉協会

社団法人日本航空宇宙工業会

日本工具工業会

社団法人日本工作機械工業会

社団法人日本工作機器工業会

社団法人日本合成樹脂技術協会

日本小型工作機械工業会

社団法人日本粉体工業技術協会

社団法人日本砕石協会

社団法人日本サッシ協会

一般社団法人日本産業・医療ガス協会

社団法人日本産業機械工業会

社団法人日本産業車両協会

社団法人日本歯科技工士会

社団法人日本自動車機械器具工業会

社団法人日本自動車機械工具協会

社団法人日本自動車工業会

社団法人日本自動車車体工業会

社団法人日本自動車タイヤ協会

社団法人日本砂利協会

社団法人日本中小型造船工業会

日本酒造組合中央会

社団法人日本照明器具工業会

社団法人日本食品機械工業会

日本製缶協会

日本製紙連合会

社団法人日本電子回路工業会

社団法人日本フルードパワー工業会

社団法人日本分析機器工業会

社団法人日本ベアリング工業会

社団法人日本べっ甲協会

社団法人日本保安用品協会

社団法人日本ボイラ協会

社団法人日本防衛装備工業会

社団法人日本貿易会

社団法人日本芳香族工業会

社団法人日本包装機械工業会

社団法人日本ホームヘルス機器協会

日本無機薬品協会

社団法人日本綿花協会

社団法人日本木材保存協会

社団法人日本溶接容器工業会

社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会

社団法人日本陸用内燃機関協会

社団法人日本猟用資材工業会

社団法人日本冷凍空調設備工業連合会

社団法人日本ロボット工業会

社団法人日本綿業倶楽部

社団法人農業電化協会

社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

社団法人プラスチック処理促進協会

社団法人プレハブ建築協会

社団法人有機合成化学協会

日本製薬団体連合会

日本石鹸洗剤工業会

日本歯磨工業会

日本ヘアーカラー工業会

日本パーマネントウェーブ液工業組合

日本浴用剤工業会

日本家庭用殺虫剤工業会

日本防疫殺虫剤協会

日本化粧品工業連合会

日本輸入化粧品協会

日本医療機器産業連合会

欧州ビジネス協会医療機器委員会

米国医療機器・IVD工業会

日本医用レーザ協会(個人宛)

社団法人日本臨床検査薬協会

日本医薬品添加剤協会

社団法人日本建築士会連合会

社団法人日本舟艇工業会

財団法人建設業振興基金

社団法人建設産業専門団体連合会

社団法人全国中小建設業協会

社団法人日本道路建設業協会

全国建設業協同組合連合会

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

社団法人日本空調衛生工事業協会

社団法人不動産協会

社団法人全日本不動産協会

社団法人日本建築士事務所協会連合会

社団法人日本建築家協会

社団法人全日本建築士会

社団法人全日本トラック協会

社団法人日本倉庫協会

社団法人日本民営鉄道協会

普通鋼電炉工業会

日本鋳鍛鋼会

社団法人日本ボイラ整備据付協会

関西化学工業協会

社団法人日本化学会

社団法人ソーラーシステム振興協会

耐火物協会

ダイヤモンド工業協会

社団法人電気協同研究会

電気事業連合会

社団法人電気設備学会

社団法人電気通信協会

社団法人電子情報技術産業協会

社団法人電池工業会

天然ガス鉱業会

社団法人電力土木技術協会

社団法人日本電気技術者協会

社団法人日本電気協会

社団法人日本電気計測器工業会

社団法人日本電気制御機器工業会

社団法人日本アスファルト合材協会

社団法人日本アスファルト乳剤協会

社団法人日本アミューズメントマシン工業協会

社団法人日本アルミニウム協会

社団法人日本アルミニウム合金協会

社団法人日本鋳造協会

一般社団法人日本医療機器工業会

社団法人日本印刷産業機械工業会

社団法人日本エアゾール協会

日本LPガス協会

社団法人日本エルピーガスプラント協会

社団法人エルピーガス協会

社団法人日本煙火協会

社団法人日本オーディオ協会

社団法人日本オプトメカトロニクス協会

社団法人日本音響材料協会

社団法人日本化学工業協会

社団法人日本化学工業品輸入協会

社団法人日本ガス協会

社団法人日本画像医療システム工業会

社団法人日本金型工業会

日本火薬工業会

社団法人日本火薬銃砲商組合連合会

社団法人日本セラミックス協会

社団法人日本繊維機械協会

社団法人日本造船工業会

日本ソーダ工業会

社団法人日本ダイカスト協会

社団法人日本大ダム会議

社団法人日本鍛造協会

社団法人日本タンナーズ協会

社団法人日本チタン協会

社団法人日本中小企業技術振興協会

社団法人日本中小企業団体連盟

社団法人日本鉄鋼連盟

社団法人日本鉄塔協会

社団法人日本鉄リサイクル工業会

社団法人日本電化協会

社団法人日本電機工業会

社団法人日本電球工業会

社団法人日本電力ケーブル接続技術協会

社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会

社団法人日本銅センター

社団法人日本動力協会

社団法人日本塗料工業会

日本内燃機関連合会

社団法人日本内燃力発電設備協会

社団法人日本ねじ工業協会

社団法人日本農業機械工業会

社団法人日本配線器具工業会

社団法人日本配電制御システム工業会

社団法人日本舶用工業会

社団法人日本歯車工業会

社団法人日本ばね工業会

社団法人日本パレット協会

社団法人日本半導体製造装置協会

社団法人日本半導体ベンチャー協会

社団法人日本皮革産業連合会

社団法人日本非破壊検査工業会

社団法人日本表面処理機材工業会

社団法人日本フエルト協会

社団法人日本プラント協会

社団法人日本プラントメンテナンス協会

日本石鹸洗剤工業組合

日本エアゾルヘアラッカー工業組合

財団法人日本小型貫流ボイラー協会

全国土壌改良資材協議会

日本バーミキュライト工業会

トラクター懇話会

モノレール工業協会

社団法人林業機械化協会

農薬工業会

協同組合日本製パン製菓機械工業会

社団法人建築業協会

社団法人日本土木工業協会

社団法人日本建設業団体連合会

社団法人全国建設業協会

社団法人全国解体工事業団体連合会

社団法人仮設工業会

全国仮設安全事業協同組合

社団法人日本ビルヂング協会連合会

社団法人日本エレベータ協会

全日本電気工事業工業組合連合会

社団法人日本電設工業協会

社団法人全国ビルメンテナンス協会

社団法人ボイラ・クレーン安全協会

建設業労働災害防止協会

社団法人全国建設機械器具リース業協会

社団法人軽仮設リース業協会

社団法人住宅生産団体連合会

中央労働災害防止協会

林業・木材製造業労働災害防止協会

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

鉱業労働災害防止協会

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

財団法人安全衛生技術試験協会

財団法人産業医学振興財団

社団法人産業安全技術協会

社団法人日本作業環境測定協会

社団法人全国労働衛生団体連合会

社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会

全国社会保険労務士会連合会

独立行政法人労働者健康福祉機構

社団法人日本化学物質安全・情報センター

社団法人　全国労働基準関係団体連合会

社団法人全国中小建築工事業団体連合会

社団法人全国産業廃棄物連合会

社団法人日本左官業組合連合会

社団法人日本鳶工業連合会

日本建築仕上学会

日本建築仕上材工業会

社団法人自転車協会

日本チェーンストア協会

全国興行生活衛生同業組合連合会

社団法人日本ボウリング場協会

社団法人日本塗装工業会

全国タルク協議会

日本室内装飾事業協同組合連合会

社団法人日本鉄道車輌工業会

社団法人全日本航空事業連合会

全国自動ドア協会

社団法人日本港運協会

社団法人日本冷蔵倉庫協会

全国トラックターミナル協会

社団法人全国クレーン建設業協会

社団法人日本基礎建設協会

社団法人日本機械土工協会

ECP協会

セメントファイバーボード工業組合

せんい強化セメント板協会

全国石綿スレート協同組合連合会

社団法人日本建築材料協会

社団法人日本自動車部品工業会

社団法人日本石綿協会

日本接着剤工業会

社団法人日本塗料工業会

日本窯業外装材協会

ロックウール工業会

一般社団法人日本保温保冷工業会