このような状況を踏まえて、通達に基づく熱中症予防対策について、関係事業場への指導等に遺漏なきを期されたい。

なお、関係団体に対しては別添のとおり要請を行ったので、了知されたい。

記

1　今夏(平成22年)の職場における熱中症による死亡者数は、平成22年7月26日までで13名に達し、既に、昨年の職場における熱中症による死亡者数8名を大きく上回っている。

(1)　業種別内訳

建設業　5名、製造業　2名、警備業　2名、農業　2名、その他事業　2名

(2)　月旬別内訳

6月中旬1名、7月上旬2名、7月中旬2名、7月下旬(7月26日まで)8名

※　数字は平成22年7月26日時点での速報値。

2　なお、平成22年の梅雨明けは、沖縄で6月19日ごろ、奄美で7月15日ごろ、九州北部・四国・中国・近畿・東海・関東甲信・北陸で7月17日ごろ、東北で7月18日ごろ、九州南部で7月20日ごろとなっており(気象庁速報)、梅雨明け以降に死亡災害が多発している状況にある。

○職場における熱中症予防対策の徹底について

平成22年7月27日基安労発0727第2号

(関係団体の長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長通知)

要請を行った関係団体一覧

中央労働災害防止協会

建設業労働災害防止協会

鉱業労働災害防止協会

林業・木材製造業労働災害防止協会

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

独立行政法人労働者健康福祉機構

社団法人日本保安用品協会

社団法人全国労働基準関係団体連合会

社団法人日本作業環境測定協会

財団法人産業医学振興財団

社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会

社団法人日本鉄鋼連盟

普通鋼電炉工業会

社団法人日本鋳造協会

社団法人日本ダイカスト協会

日本鋳鍛鋼会

社団法人日本非鉄金属鋳物協会

社団法人全国鐵構工業協会

日本鉱業協会

社団法人日本砕石協会

日本石材産業協会

石灰石鉱業協会

社団法人日本砂利協会

社団法人日本基礎建設協会

全国基礎工事業協同組合連合会

社団法人全国建設業協会

社団法人日本建設業団体連合会

社団法人日本土木工業協会

社団法人建築業協会

社団法人全国中小建設業協会

社団法人建設産業専門団体連合会

社団法人鉄骨建設業協会

社団法人日本橋梁建設協会

社団法人日本下水道管渠推進技術協会

社団法人日本道路建設業協会

社団法人日本鉄道建設業協会

社団法人全国中小建設業協会

社団法人日本ゴルフ場事業協会

社団法人全国警備業協会

社団法人日本測量協会

社団法人日本造船工業会