しかしながら、同年9月1日以降においても、法令で禁止されている石綿含有製品の製造、譲渡又は使用されている事案が散見されるところであり、これらの事案は、当該製品が、製造事業者(流通過程の中間加工事業者を含む。)から卸売事業者を通じて、当該製品を使用する事業者に販売・出荷されたものであり、すべての事案において、当該製品を製造又は使用した事業者だけではなく、卸売事業者も関与していたところである。

ついては、これらの事案等を踏まえ、石綿含有製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止についての卸売事業者、製造事業者及び使用事業者に対する周知徹底について、関係事業者団体に対して別紙1及び2のとおり要請を行ったので、関係事業者等に対する指導に際しては遺漏なきを期されたい。

○石綿含有製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について

平成19年3月16日基安発第0316001号

(別記1の関係事業者団体の長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知)

労働安全衛生法施行令等の一部が改正され、平成18年9月1日から、石綿をその重量の0.1％を超えて含有するすべての石綿含有製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用が禁止されたところであり、厚生労働省においては、その遵守の徹底を図っているところです。

しかしながら、同日以降においても、法令で禁止されている石綿含有製品の製造、譲渡又は使用されている事案が散見されるところであり、これらの事案は、当該製品が製造事業者(流通過程の中間加工事業者を含む。)から卸売事業者を通じて、当該製品を使用する事業者に販売・出荷されたものであり、すべての事案において、当該製品を製造又は使用した事業者だけではなく、卸売事業者も関与しているところです。

つきましては、貴会におかれては、貴会会員に対し、法令の遵守の徹底について引き続き指導していただくとともに、これらの事案等を踏まえ、下記の事項について周知徹底していただきますようお願いいたします。

記

1　平成18年9月1日以降、例外的に当分の間禁止が猶予されている物を除き、石綿及び石綿をその重量の0.1％を超えて含有するすべての石綿含有製品(例えば、ガスケット、パッキン等。別添参照)については、製造、輸入、譲渡、提供又は使用(以下「製造等」という。)が禁止されていること。

2　同年8月31日以前に製造等された石綿含有製品の在庫品についても、同年9月1日以降は、譲渡、提供又は使用が禁止されていること。

3　石綿含有製品から非石綿化(代替化)された製品は、ノンアスベストなどの表示等がない限り、目視では、石綿を含有しているか否かの判定が困難であるので、これらの製品を販売する卸売事業者においては、その製品が石綿を含有していないものであることを、購入先に照会すること等により、確実に確認すること。

4　上記3の非石綿化(代替化)された製品を購入する事業者においても、上記3と同様の趣旨から、当該製品に石綿を含有していないことを、購入先や製造メーカー等に照会すること等により、確実に確認すること。

○石綿含有製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について

平成19年3月16日基安発第0316002号

(別記2の製造メーカー団体の長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知)

労働安全衛生法施行令等の一部が改正され、平成18年9月1日から、石綿をその重量の0.1％を超えて含有するすべての石綿含有製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用が禁止されたところであり、厚生労働省においては、その遵守の徹底を図っているところです。

しかしながら、同日以降においても、法令で禁止されている石綿含有製品の製造、譲渡又は使用されている事案が散見されるところであり、これらの事案は、当該製品が製造事業者(流通過程の中間加工事業者を含む。)から卸売事業者を通じて、当該製品を使用する事業者に販売・出荷されたものであり、すべての事案において、当該製品を製造又は使用した事業者だけではなく、卸売事業者が関与しているところです。

つきましては、貴会におかれては、貴会会員に対し、法令の遵守の徹底について引き続き指導していただくとともに、これらの事案等を踏まえ、貴会会員から取引先(卸売事業者等)に対する下記の事項の周知についても指導していただきますようお願いいたします。

記

1　平成18年9月1日以降、例外的に当分の間禁止が猶予されている物を除き、石綿及び石綿をその重量の0.1％を超えて含有するすべての石綿含有製品(例えば、ガスケット、パッキン等。別添参照)については、製造、輸入、譲渡、提供又は使用(以下「製造等」という。)が禁止されていること。

2　同年8月31日以前に製造等された石綿含有製品の在庫品についても、同年9月1日以降は、譲渡、提供又は使用が禁止されていること。

3　石綿含有製品から非石綿化(代替化)された製品は、ノンアスベストなどの表示等がない限り、目視では、石綿を含有しているか否かの判定が困難であるので、これらの製品を販売する卸売事業者においては、その製品が石綿を含有していないものであることを、購入先に照会すること等により、確実に確認すること。

主な石綿(アスベスト)含有製品

日本商工会議所

全国商工会連合会

全国中小企業団体中央会

KSG協会(京浜石綿業協会)

社団法人アルコール協会

板硝子協会

社団法人インテリア産業協会

財団法人エンジニアリング振興協会

カーバイド工業会

化成品工業協会

社団法人家庭電気文化会

硝子繊維協会

社団法人火力原子力発電技術協会

社団法人強化プラスチック協会

軽金属製品協会

社団法人建設荷役車両安全技術協会

社団法人コンクリートポール・パイル協会

社団法人色材協会

社団法人自動車技術会

社団法人潤滑油協会

社団法人新金属協会

社団法人水門鉄管協会

石油化学工業協会

石油連盟

社団法人石膏ボード工業会

社団法人セメント協会

社団法人全国エルピーガス卸売協会

社団法人全国エルピーガススタンド協会

社団法人全国火薬類保安協会

社団法人全国建築コンクリートブロック工業会

社団法人全国自動車部品商団体連合会

社団法人全国石油協会

社団法人全国中小貿易業連盟

社団法人全国鐵構工業協会

社団法人全国土木コンクリートブロック協会

社団法人全国木工機械工業会

全国鍍金工業組合連合会

社団法人全日本ネオン協会

社団法人全日本マリンサプライヤーズ協会

全日本紙製品工業組合

社団法人送電線建設技術研究会

社団法人ソーラーシステム振興協会

耐火物協会

ダイヤモンド工業協会

社団法人電気協同研究会

電気事業連合会

社団法人電気設備学会

社団法人電気通信協会

社団法人電子情報技術産業協会

社団法人電池工業会

天然ガス鉱業会

社団法人電力土木技術協会

社団法人電炉業構造改善促進協会

社団法人トロン協会

社団法人日本電気技術者協会

社団法人日本電気協会

社団法人日本電気計測器工業会

社団法人日本電気制御機器工業会

社団法人日本アスファルト合材協会

社団法人日本アスファルト乳剤協会

社団法人日本アミューズメントマシン工業協会

社団法人日本アルミニウム協会

社団法人日本アルミニウム合金協会

社団法人日本鋳物工業会

日本医用機器工業会

社団法人日本衣料縫製品協会

社団法人日本印刷産業機械工業会

社団法人日本エアゾール協会

日本LPガス協会

社団法人日本エルピーガスプラント協会

社団法人日本エルピーガス連合会

社団法人日本煙火協会

社団法人日本オーディオ協会

社団法人日本オプトメカトロニクス協会

社団法人日本音響材料協会

社団法人日本化学工業協会

社団法人日本化学工業品輸入協会

社団法人日本ガス協会

社団法人日本画像医療システム工業会

社団法人日本金型工業会

日本火薬工業会

社団法人日本火薬銃砲商組合連合会

社団法人日本簡易ガス協会

社団法人日本機械工業連合会

社団法人日本機械設計工業会

社団法人日本鍛圧機械工業会

社団法人日本絹業協会

社団法人日本絹人繊織物工業会

社団法人日本記録メディア工業会

社団法人日本金属プレス工業協会

社団法人日本金属屋根協会

社団法人日本クレーン協会

社団法人日本計量機器工業連合会

社団法人日本建材産業協会

社団法人日本建設機械化協会

社団法人日本建設機械工業会

社団法人日本建築板金協会

日本高圧ガス容器バルブ工業会

日本鉱業協会

社団法人日本工業炉協会

社団法人日本航空宇宙工業会

日本工具工業会

社団法人日本工作機械工業会

社団法人日本工作機器工業会

社団法人日本合成樹脂技術協会

日本小型工作機械工業会

社団法人日本粉体工業技術協会

社団法人日本砕石協会

社団法人日本サッシ協会

日本産業ガス協会

社団法人日本産業機械工業会

社団法人日本産業車両協会

日本歯科技工士会

社団法人日本自動車機械器具工業会

社団法人日本自動車機械工具協会

社団法人日本自動車工業会

社団法人日本自動車車体工業会

社団法人日本自動車タイヤ協会

社団法人日本砂利協会

社団法人日本中小型造船工業会

日本酒造組合中央会

社団法人日本照明器具工業会

社団法人日本食品機械工業会

日本製缶協会

日本製紙連合会

社団法人日本セラミックス協会

社団法人日本繊維機械協会

社団法人日本造船工業会

日本ソーダ工業会

社団法人日本ダイカスト協会

社団法人日本大ダム会議

社団法人日本鍛造協会

社団法人日本タンナーズ協会

社団法人日本チタン協会

社団法人日本中小企業技術振興協会

社団法人日本中小企業団体連盟

社団法人日本鉄鋼連盟

社団法人日本鉄塔協会

社団法人日本鉄リサイクル工業会

社団法人日本電化協会

社団法人日本電機工業会

社団法人日本電球工業会

社団法人日本電力ケーブル接続技術協会

社団法人日本電力建設業協会

社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会

社団法人日本銅センター

社団法人日本動力協会

社団法人日本塗料協会

日本内燃機関連合会

社団法人日本内燃力発電設備協会

社団法人日本荷主協会

社団法人日本ねじ工業協会

社団法人日本農業機械工業会

社団法人日本配線器具工業会

社団法人日本配電盤工業会

社団法人日本舶用工業会

社団法人日本歯車工業会

社団法人日本ばね工業会

社団法人日本パレット協会

社団法人日本半導体製造装置協会

社団法人日本半導体ベンチャー協会

社団法人日本皮革産業連合会

社団法人日本非鉄金属鋳物協会

社団法人日本非破壊検査工業会

社団法人日本表面処理機材工業会

社団法人日本フエルト協会

社団法人日本プラント協会

社団法人日本プラントメンテナンス協会

社団法人日本プリント回路工業会

社団法人日本フルードパワー工業会

社団法人日本分析機器工業会

社団法人日本ベアリング工業会

社団法人日本べっ甲協会

社団法人日本保安用品協会

社団法人日本ボイラ協会

社団法人日本防衛装備工業会

社団法人日本貿易会

社団法人日本芳香族工業会

社団法人日本包装機械工業会

社団法人日本ホームヘルス機器工業会

日本無機薬品協会

社団法人日本綿花協会

社団法人日本木材保存協会

社団法人日本溶接容器工業会

社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会

社団法人日本陸用内燃機関協会

社団法人日本猟用資材工業会

社団法人日本冷凍空調設備工業連合会

社団法人日本ロボット工業会

社団法人日本綿業倶楽部

社団法人農業電化協会

社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

社団法人プラスチック処理促進協会

社団法人プレハブ建築協会

社団法人有機合成化学協会

日本製薬団体連合会

日本石鹸洗剤工業会

日本歯磨工業会

日本ヘアーカラー工業会

日本パーマネントウェーブ液体工業組合

日本浴用剤工業会

日本家庭用殺虫剤工業会

日本防疫殺虫剤協会

日本化粧品工業連合会

日本輸入化粧品協会

日本医療機器産業連合会

欧州ビジネス協会協議会医療機器委員会

在日米国商工会議所医療機器・IVD小委員会

日本医用レーザ協会

日本臨床検査薬協会

日本医薬品添加剤協会

日本石鹸洗剤工業組合

日本エアゾールヘアロッカー工業組合

財団法人日本小型貫流ボイラ協会

全国土壌改良資材協議会

日本バーミキュライト工業会

トラクター懇話会

モノレール工業協会

社団法人林業機械化協会

農薬工業会

協同組合日本製パン製菓機械工業会

社団法人建築業協会

社団法人日本土木工業協会

社団法人日本建設業団体連合会

社団法人全国建設業協会

社団法人全国解体工事業団体連合会

社団法人仮設工業会

全国仮設安全事業協同組合

社団法人日本ビルヂング協会連合会

社団法人エレベータ協会

全日本電気工事業工業組合連合会

社団法人日本電設工業協会

社団法人全国ビルメンテナンス協会

社団法人ボイラ・クレーン安全協会

建設業労働災害防止協会

社団法人全国建設機械器具リース業協会

社団法人軽仮設リース業協会

社団法人住宅生産団体連合会

中央労働災害防止協会

林業・木材製造業労働災害防止協会

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

鉱業労働災害防止協会

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

財団法人安全衛生技術試験協会

財団法人産業医学振興財団

社団法人産業安全技術協会

社団法人日本作業環境測定協会

社団法人全国労働衛生団体連合会

社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会

全国社会保険労務士会連合会

独立行政法人労働者健康福祉機構

社団法人日本化学物質安全・情報センター

社団法人全国労働基準関係団体連合会

社団法人全国中小建築工事業団体連合会

社団法人日本建築士会連合会

社団法人日本鉄道建設業協会

社団法人日本舟艇工業会

財団法人建設業振興基金

社団法人建設産業専門団体連合会

社団法人全国中小建設業協会

社団法人日本道路建設業協会

全国建設業協同組合連合会

住宅リフォーム推進協議会

社団法人日本空調衛生工事業協会

社団法人不動産協会

社団法人全日本不動産協会

社団法人日本建築士事務所協会連合会

社団法人日本建築家協会

社団法人全日本建築士会

社団法人全日本トラック協会

社団法人日本倉庫協会

社団法人日本民営鉄道協会

普通鋼電炉工業会

日本鋳鍛鋼会

社団法人日本ボイラ整備据付協会

関西化学工業協会

社団法人日本化学会

社団法人全国産業廃棄物連合会

社団法人日本左官業組合連合会

社団法人日本鳶工業連合会

日本建築仕上学会

日本建築仕上材工業会

社団法人自転車協会

日本チェーンストア協会

全国興行生活衛生同業組合連合会

社団法人日本ボウリング場協会

社団法人日本塗装工業会

全国タルク協議会

日本室内装飾事業協同組合連合会

ブルーサイト協議会

社団法人日本鉄道車輌工業会

社団法人全日本航空事業連合会

全国自動ドア協会

社団法人日本港運協会

社団法人日本冷蔵倉庫協会

社団法人全国トラックターミナル協会

社団法人全国クレーン建設業協会

社団法人日本基礎建設協会

社団法人日本機械土工協会

押出成形セメント板(ECP)協会

セメントファイバーボード工業組合

せんい強化セメント板協会

全国石綿スレート協同組合連合会

社団法人日本建築材料協会

社団法人日本自動車部品工業会

社団法人日本石綿協会

日本接着剤工業会

社団法人日本塗料工業会

日本窯業外装材協会

大阪耐熱工業会

ロックウール工業会

日本保温保冷工業会