労働金庫法施行規則第四十二条第二項第四号に規定する有価証券の貸付け等

制　定　平成十年六月八日大蔵省・労働省告示第五号

最終改正　令和六年五月十七日金融庁・厚生労働省告示第六号

労働金庫法施行規則(昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号)第四十二条第二項第四号、第四十三条第二項第三号及び第四五条第二項第七号の規定に基づき、労働金庫法施行規則第四十二条第二項第四号に規定する有価証券の貸付け等を次のように定める。

(有価証券の貸付け)

第一条　労働金庫法施行規則(以下「規則」という。)第四十二条第二項第四号に規定する金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める有価証券の貸付けは、確実な担保を徴することができる有価証券の貸付け(規則第四十二条第二項第一号、第二号及び第三号に規定する者(以下この条において「会員等」という。)に対するものを除く。)並びに確実な担保を徴することができるもの以外の貸付期間が一年を超えない有価証券の貸付け(会員等に対するものを除く。)とする。

第二条　規則第四十三条第二項第三号に規定する金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める有価証券の貸付けは、確実な担保を徴することができる有価証券の貸付け(規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する者(以下この条において「会員等」という。)に対するものを除く。)並びに確実な担保を徴することができるもの以外の貸付期間が一年を超えない有価証券の貸付け(会員等に対するものを除く。)とする。

(現金自動支払機等)

第三条　規則第四十五条第二項第七号に規定する金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める機械は、次に掲げる機械とする。

一　現金自動支払機

二　現金自動預金機

三　現金自動預入払出兼用機

四　その他労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)第五十八条第一項各号、第二項第一号から第六号まで及び第四項並びに第五十八条の二第一項第一号から第四号までに掲げる業務の全部又は一部を行う機械

　平成十年十二月一日から適用する。

　平成十三年一月六日から適用する。

　平成十四年四月一日から適用する。

　平成十八年五月一日から適用する。