日本アクリル化学の解散・解雇事件の最終責任は、米国ダウ・ケミカルにあります。ダウ・ケミカルは多国籍企業で世界第２位の総合化学メーカーです。ベトナム戦争では猛毒であるダイオキシンを製造し供給、この戦争に手を貸したのがダウ・ケミカルをはじめとする「アメリカの化学会社」です。このベトナムにおけるダイオキシン被害は四百万人以上の人が後遺症の病やガンに侵され、生まれてきた子供の多くが奇形変異に苦しんでいます。ダウ・ケミカルなど化学薬品企業は被害者に補償もせず謝罪も一切行わず、化学兵器を使用しての攻撃についての反省の意思も示そうとはしていません。ベトナム戦争後に、ダイオキシンの残りの多くが、日本全国の国有林に埋められていると言います。沖縄でも被害が報告されています。
こうした企業が、日本アクリルを買収し、儲けたあげく老朽化したからと言って、工場閉鎖・会社つぶしをしてきたのです。不当労働行為をテコに会社解散・首切りを強行し、労働組合の基本権まで踏みにじり、偽情報でだましたうえで労使事前決定約款までも無視、まともな交渉もせず、“ウソと偽り”で、会社の閉鎖・解散を決定し、争議になったのです。
勝手な言い分での会社解散は、会社の自由権ではありません。ダウ・ケミカルのアクリル争議はこのことを問うものです。
私たちは、２月24日名古屋高裁へ控訴し最後まで闘い抜く決意です。また、東京都労働委員会ではダウ・ケミカルジャパンと日本アクリル経営陣の不法で不当労働行為を前提にした解散・首切りは絶対に許さない断固とした姿勢で臨みます。
今後も、わたしたちは愛労連をはじめ全国の仲間に訴え、支援の輪を広げて争議の勝利解決に向けて頑張っていく決意です。
（記 日本アクリル争議団）