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「証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令」の制定について(労働保険関係)
令和2年12月4日基徴収発1204第2号
(都道府県労働局総務部(労働保険徴収部)長あて労働基準局労働保険徴収課長通知)
規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直しが求められているところ、本日、「証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令」(令和2年財務省令第73号。以下「改正省令」という。)が公布され、令和3年1月1日から施行されることとなった。
その内容は下記のとおりであるので、貴下職員に周知の上、その円滑な施行に万全を期されたい。
記
1 改正の内容
(1) 押印義務の廃止関係
以下に掲げる労働保険関係様式については、歳入徴収官若しくは収入官吏等又は検査員、立会人若しくは振込人の押印義務を廃止するとともに、「領収日付印」欄(「領収日附印」欄を含む。)について押印義務を廃止するための所要の改正を行ったこと。
様式 |
根拠 |
様式名 |
収入様式第5号 |
平成25年3月29日付け基発0329第10号「徴収関係事務取扱手引Ⅰ(徴収・収納)の改訂について」 |
納付書 |
収入様式第6号 |
平成25年3月29日付け基発0329第10号「徴収関係事務取扱手引Ⅰ(徴収・収納)の改訂について」 |
納入告知書 |
収入様式第6号の2 |
平成25年3月29日付け基発0329第10号「徴収関係事務取扱手引Ⅰ(徴収・収納)の改訂について」 |
納入告知書(一般拠出金) |
収入様式第13号 |
平成25年3月29日付け基発0329第10号「徴収関係事務取扱手引Ⅰ(徴収・収納)の改訂について」 |
督促状 |
収入様式第33号 |
平成25年3月29日付け基発0329第10号「徴収関係事務取扱手引Ⅰ(徴収・収納)の改訂について」 |
現金払込書 |
収入様式第34号 |
平成25年3月29日付け基発0329第10号「徴収関係事務取扱手引Ⅰ(徴収・収納)の改訂について」 |
証券仕訳書 |
収入様式第35号 |
平成25年3月29日付け基発0329第10号「徴収関係事務取扱手引Ⅰ(徴収・収納)の改訂について」 |
現金払込仕訳書 |
収入様式第37号 |
平成25年3月29日付け基発0329第10号「徴収関係事務取扱手引Ⅰ(徴収・収納)の改訂について」 |
証券仕訳簿 |
収入様式第38号 |
平成25年3月29日付け基発0329第10号「徴収関係事務取扱手引Ⅰ(徴収・収納)の改訂について」 |
収入金現金現在高調書 |
収入様式第50号 |
平成25年3月29日付け基発0329第10号「徴収関係事務取扱手引Ⅰ(徴収・収納)の改訂について」 |
保管金払込書 |
収入様式第51号 |
平成25年3月29日付け基発0329第10号「徴収関係事務取扱手引Ⅰ(徴収・収納)の改訂について」 |
保管金振込書 |
収入様式第60号 |
平成25年3月29日付け基発0329第10号「徴収関係事務取扱手引Ⅰ(徴収・収納)の改訂について」 |
歳入歳出外現金現在高調書 |
様式第7号 |
平成24年12月27日付け基労徴発1227第1号「「労働保険料等の口座振替納付実施要領」について」 |
口座振替納付書 |
(2) 納付書の改正関係
納付書(収入様式第5号)について、3連票形式での印書を可とするための所要の改正を行ったこと。
2 留意点
(1) 金融機関等の受付処理について
改正省令の施行の日以後、金融機関等において、改正省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)中「領収日付印」欄が含まれる様式を用いて、領収日付印を押印せず、領収日付等を手書きで記載する事務処理を行った場合であっても、これは適切な事務処理であるため、受け付け処理を実施すること。
なお、改正省令の日以後、引き続き金融機関等において、領収日付印を押印する事務処理が行われることは差し支えない。
(2) 記の1の(1)に掲げる様式以外の取扱いについて
記の1の(1)に掲げる様式以外の労働保険関係様式の取扱いについては、別途、押印規制の見直しに伴う改正を予定しているので、留意すること。
3 施行期日等
(1) 施行期日
改正省令は、令和3年1月1日から施行すること。
(2) 経過措置
改正省令の施行の際、現に存する旧様式は、当分の間、これを取り繕って使用することができること。
(別添)＜編注：略＞
※令和2年12月14日官報第253号の「証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行規則等の一部を改正する省令」(令和2年財務省令第73号)の掲載頁（3ｐ～8ｐ）です。