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「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について」の改正について〔石綿による健康被害の救済に関する法律〕
令和元年5月7日基発0507第1号
(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知)
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和47年労働省令第8号。以下「徴収則」という。)及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則(平成18年厚生労働省令第39号)に規定する届書等の様式については、平成30年11月30日付け基発1130第2号「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について」(以下「様式通達」という。)により取り扱われてきたところであるが、今般、元号を改める政令(平成31年政令第143号)が平成31年4月1日に公布され、令和元年5月1日から施行されたこと等に伴い、様式通達の全部を別紙のとおり改正することとした。その内容は下記のとおりであるので、その運用に遺漏なきを期されたい。
なお、改正後の様式通達の具体的な取扱い等については、追って通知する。
記
1 改正の内容
(1) 元号改正に伴う様式の改正について
元号を改める政令の施行に伴い、様式通達に定められている様式について所要の改正を行ったこと。
(2) 徴収則関係様式について
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第138号)が平成31年4月1日から施行されたことに伴い、一括有期事業開始届(様式第3号)を削除したこと。
(3) その他
文言の適正化等所要の改正を行ったこと。
(別紙)
○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について
平成30年11月30日基発1130第2号
(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知)
最終改正 令和元年5月7日基発0507第1号
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和47年労働省令第8号。以下「徴収則」という。)及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則(平成18年厚生労働省令第39号。以下「石綿則」という。)、に規定する届書等の様式については、徴収則及び石綿則に定めるもののほか、本通達において定めるので、事務処理に遺漏なきを期されたい。
(注)本通達中における法令の略称は、次のとおりである。
徴収法＝労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)
徴収則＝労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和47年労働省令第8号)
石綿法＝石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)
石綿則＝厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則(平成18年厚生労働省令第39号)
記
第1 徴収則関係様式
徴収則に規定する届出等のうち本通達で定めるものについては、次の表の文書の種別欄に掲げる文書とし、同欄に掲げる文書についての様式は、それぞれ、同表の様式欄に掲げる様式とする。
番 号 |
文書の種別 |
名 称 |
様 式 |
1 |
徴収則第4条第2項の届書 |
保険関係成立届 |
様式第1号 |
2 |
徴収則第5条第2項の届書 |
名称、所在地等変更届 |
様式第2号 |
3 |
削除 |
|
|
4 |
徴収則第8条の申請書 |
下請負人を事業主とする認可申請書 |
様式第4号 |
5 |
徴収則第10条第2項の申請書 |
継続事業一括申請書 |
様式第5号 |
6 |
徴収則第10条第4項の届書 |
継続被一括事業名称・所在地変更届 |
様式第5号の2 |
7 |
徴収法第12条の2の申告書 |
労災保険率特例適用申告書 |
様式第5号の3 |
8 |
徴収法第15条第1項及び第2項の申告書 |
概算保険料申告書 |
様式第6号 |
9 |
徴収法第16条の申告書 |
増加概算保険料申告書 |
様式第6号 |
10 |
徴収法第19条第1項及び第2項の申告書 |
確定保険料申告書 |
様式第6号 |
11 |
徴収則第34条の報告書 |
一括有期事業報告書 |
様式第7号 |
12 |
徴収則第36条第2項の請求書 |
労働保険料還付請求書 |
様式第8号 |
13 |
徴収則第42条第1項の申請書 |
雇用保険印紙購入通帳交付申請書 |
様式第9号 |
14 |
徴収則第42条第4項の申請書 |
雇用保険印紙購入通帳更新申請書 |
様式第9号 |
15 |
徴収則第45条第1項の申請書 |
印紙保険料納付計器指定申請書 |
様式第10号 |
16 |
徴収則第47条第1項の申請書 |
印紙保険料納付計器設置承認申請書 |
様式第11号 |
17 |
徴収則第50条第1項の申請書 |
始動票札受領通帳交付申請書 |
様式第12号 |
18 |
徴収則第54条の報告書 |
印紙保険料納付状況報告書 |
様式第13号 |
19 |
徴収則第55条の報告書 |
印紙保険料納付計器使用状況報告書 |
様式第13号 |
20 |
徴収則第63条第1項の申請書 |
労働保険事務組合認可申請書 |
様式第14号 |
21 |
徴収則第64条第1項の届書 |
労働保険事務等処理委託届 |
様式第1号 |
22 |
徴収則第64条第2項において準用する同条第1項の届書 |
労働保険事務等処理委託解除届 |
様式第15号 |
23 |
徴収則第68条第1号の帳簿 |
労働保険事務等処理委託事業主名簿 |
様式第16号 |
24 |
徴収則第68条第2号の帳簿 |
労働保険料等徴収及び納付簿 |
様式第17号 |
25 |
徴収則第68条第3号の帳簿 |
雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿 |
様式第18号 |
26 |
徴収則第73条第2項の届書 |
代理人選任・解任届 |
様式第19号 |
27 |
徴収則附則第2条第1項の申請書 |
任意加入申請書 |
様式第1号 |
28 |
徴収則附則第3条第1項の届書 |
保険関係消滅申請書 |
様式第20号 |
第2 石綿則関係様式
石綿則に規定する届書等のうち本通達で定めるものについては、次の表の文書の種別欄に掲げる文書とし、同欄に掲げる文書についての様式は、それぞれ、同表の様式欄に掲げる様式とする。
番 号 |
文書の種別 |
名 称 |
様 式 |
1 |
石綿法第38条第1項の規定により読み替えて準用する徴収法第19条第1項及び第2項の申告書 |
一般拠出金申告書 |
様式第1号 |
2 |
石綿則第2条の3第2項の請求書 |
一般拠出金還付請求書 |
様式第2号 |
3 |
石綿則第2条の6において準用する徴収則第73条第2項の届書 |
一般拠出金代理人選任・解任届 |
様式第3号 |
4 |
石綿則第2条の7第1号の帳簿 |
労働保険事務等処理委託事業主名簿 |
様式第4号 |
5 |
石綿則第2条の7第2号の帳簿 |
労働保険料等徴収及び納付簿 |
様式第5号 |
6 |
石綿則第2条の8第1項の届書 |
労働保険事務等処理委託届 |
様式第6号 |
7 |
石綿則第2条の8第2項において準用する同条第1項の届書 |
労働保険事務等処理委託解除届 |
様式第7号 |
第3 本通達で定める様式
第1及び第2の表の様式欄に掲げる様式は、それぞれ別添1＜編注：略＞及び別添2＜編注：略＞のとおりとする。
【別添1】＜略＞
【別添2】＜略＞